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【在日本中国大使館】サンフランシスコ講和条約「不法かつ無効」と主張［日経］

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日本経済新聞の記事によると…

在日本中国大使館、サンフランシスコ講和条約「不法かつ無効」と主張

在日本中国大使館は2日、高市早苗首相が党首討論で引用したサンフランシスコ講和条約について「不法かつ無効な文書」だとX（旧ツイッター）への投稿で主張した。一部の西側諸国が「中ソなど第2次世界大戦の主要戦勝国」を排除して結んだと批判した。

［全文は引用元へ…］2025年12月2日 17:25

以下,Ｘより

【日本経済新聞 電子版（日経電子版）さんの投稿】

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1764666186

みんなのコメント

  • いいですか。 中国がもし本気で 「サンフランシスコ講和条約は違法だ、無効だ」 と全面否定したら、何が起きるのか。 まず、「日本が台湾を法的に放棄した」という唯一の確定点が消えます。ここが吹き飛んだ瞬間、中国がずっと使ってきた三段論法は、次のように崩れます。 「返還の意思はあった」 そこまでは言える。 しかし、 「法的に日本が完全に処理したのか？」 ここが証明不能になる。 つまりどうなるか。 もともと台湾の帰属は、サンフランシスコ講和条約でも国際法上でも確定していません。 しかし中国だけが、「戦後に台湾は中国へ確定帰属した」という断言モードで語り続けてきました。 その根拠の一つであった「日本が台湾を法的に放棄した」という前提が失われた瞬間、中国は「台湾は戦後に中国へ確定帰属した」と、もはや断言できなくなります。 要するにですよ。 サンフランシスコ講和条約を無効だと叫んだ瞬間、中国は自分で自分の法的足場をへし折っている。 これを自爆と言わずして、何と言うのか。
  • サンフランシスコ講和条約が無効だという論理なら、”戦勝国クラブ”国連安保理の常任理事国に中国がいるのも変な話になりませんかね
  • それやと日本の大陸利権も残るから大連とか日本領ってことか？
  • ポツダム宣言当時の「中国」は中華民国で、今の台湾政府のこと。 その時まだ存在していなかった中華人民共和国が「ポツダム宣言を根拠に台湾は自国領」と主張するのは、だいぶ無理がありますよね。 戦後のサンフランシスコ講和条約でも台湾の帰属は明示されておらず、台湾は今や別の政治主体として扱うべき段階に来ていると思います
  • 大笑いしてたら、ひと駅乗りすぎてしまったw 満州も帰ってくるのかな？
  • 本当に破棄してええん？ 台湾も中国本土も日本の領土になるぞ！ その時今の中国存在してないでしょ？
  • 大丈夫なのかな、こんな事言って大使館の人 本国に消されない？ 日本、領土増えちゃうのだけど… プロパガンダと偽歴史つくりすぎて、分からなくなってるのか
  • ひとこと解説中国側が根拠にしているのは、1942年1月1日、中国も加わるかたちで連合国が発した、連合国共同宣言にある、「各政府は、この宣言の署名国政府と協力すること及び敵国と単独の休戦又は講和を行わないことを誓約する」という部分。サンフランシスコ講和条約は中国、ソ連などが署名していない、「単独」のものだとくことである。中国はこうした歴史戦を通じて、台湾、沖縄などについて自らの政策を正当化しようとしている。日本は、中国の主張に対して有効に反論しながら、自らの立場を世界に伝えていくべきだろう。
  • サンフランシスコ条約が無効ならば 台湾は日本領になるけどそれでいいのか？
  • それだったら日本がサンフランシスコ講和条約で放棄したスプラトリー諸島返せって話になるし、台湾も返せって話になるのだが。 条文理解してないのだろうか
  • 在日大使館がこれいうとか本気で頭おかしくなったしか言えないし、これにはメディア連中も擁護のしようがないから呆れるしかないわな。 本気で中国はうつてがないんやな
  • その当時の中国といえば中華民国な。中華人民共和国は存在すらしてないからケチつけてもどうしようもないぞ
  • なんか…駄々っ子の相手を全世界でさせられている感じがしてきた…
  • 中華人民共和国はその時には存在しません。台湾に逃げた中華民国と結んだ条約です。
  • このニュースの肝は「中国が間接的に『台湾が日本領』と言ってしまった」なんですよ！ そこに触れずして何が報道か！？
  • よし、来年の夏の甲子園は、台湾の高校も参加出来るってことだな。
  • 次のPOST、どう来るかな　今必死に考えてる…？
  • 文革でIQ70以上を根切りにした結果か..
  • なかなか面白いこと言い出したな
  • 来たコレ！新たな大喜利の開始か？！
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japannewsnavi編集部の見解

中国大使館が示した「サンフランシスコ講和条約無効論」の波紋

今回の在日中国大使館による「サンフランシスコ講和条約は不法かつ無効」との主張は、ネット上で大きな議論を呼んでいます。特に、同条約によって日本が台湾に関する権利を放棄したという点が曖昧になる可能性があるため、多くの人々が驚きを隠せない様子でした。主張の根拠として、中国側は連合国共同宣言を挙げていますが、署名国が限定された講和条約を単独講和とみなし、正統性を疑問視する姿勢が強く表れています。しかし、その論理を突き詰めると、逆に中国自身の立場が揺らぎかねないとの指摘も多く見受けられました。

コメントの中には、条約を無効とすることで「日本が台湾を法的に放棄した根拠が消えるのではないか」という声や、「台湾の帰属はむしろ不確定になる」といった懸念もあります。歴史認識は国際政治の基盤ですが、過度に政治的に利用することで論理が矛盾してしまう危うさを感じる読者も多かったようです。特にネット上では、これまで中国が台湾に対して展開してきた主張の根幹が揺らぎかねないという受け止め方が増えていました。

さらに、条約を否定することで他の地域にまで議論が及ぶ可能性があるとの意見も多く、歴史的経緯を掘り返すことの複雑さに対して慎重な姿勢を求める声も目立ちました。今回の発言は一見強気の外交姿勢にも見えますが、その一方で国際社会に向けたメッセージとしては疑問の残るものだったと言えるでしょう。

台湾・沖縄・南シナ海へ広がる懸念と違和感

この主張を受け、台湾の地位や沖縄、さらには南シナ海の諸島にまで影響が広がるのではないかという意見もありました。特に台湾については、サンフランシスコ講和条約が帰属先を明示していないことから、今回の発言で中国が自らその根拠を弱めた形になるとの捉え方が増えています。台湾が当時中華民国政府の統治下にあったこと、そして中華人民共和国という国家が1949年以前には存在しなかったという歴史的事実を指摘するコメントも多くありました。

また、条約を否定することで沖縄や南シナ海の領有権問題に議論が及ぶ可能性があるとの懸念も寄せられていました。ネット上では「それなら日本の大陸利権も残るのか」と冗談まじりの声もありましたが、裏を返せば条約の扱いを軽視した発言は、国際秩序の安定にとって重要な枠組みそのものを揺るがす危険性をはらんでいるという指摘でもあります。

一方で、過去の歴史的文脈と現在の国際感覚とのギャップに対して「駄々をこねているだけに見える」との率直な感想も散見され、外交姿勢そのものに不信感を抱く声もありました。歴史戦を展開しようとしても、その前提に矛盾があると説得力を欠き、国際社会の理解を得るのは難しいという現実がにじんでいます。

ネット上で飛び交う反応と広がる皮肉

今回の発言を受け、ネット上では皮肉やユーモアを交えたコメントが活発に投稿されました。「台湾も日本領になるのか」という極端ともいえる反応から、「満州も返ってくるのか」という歴史的背景を踏まえた冗談まで、多様な意見が飛び交っています。また、中国大使館がこうした発言を公にしたこと自体に驚きの声が広がり、「本国から叱責されないのか」という心配の声まで出ていました。

他にも、「当時の中国は中華民国であり、中華人民共和国は存在していなかった」との基本的な事実が再確認され、今回の主張との整合性に疑問を投げかけるユーザーも多かったようです。歴史的事実と政治的主張のズレに対して、冷静に指摘するコメントが増えているのも印象的でした。特に、条約の有効性を否定することによって「台湾が日本領という話まで戻ってしまう」という論理の跳躍に対して困惑を示す声が目立ちます。

そして、「来年の甲子園に台湾の高校も参加できるのか」といった軽妙な投稿から、「文化大革命で知識層が削られた結果なのか」といった辛辣な意見まで、反応の幅の広さが今回の特異性を象徴しているように思えます。国際政治の話題でありながら、多くの市民が歴史の知識や現代の情勢を照らし合わせながら活発に議論する様子は、社会全体がこの問題に高い関心を寄せていることの表れでしょう。

執筆: japannewsnavi編集部

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