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【NHK督促10倍に強化】「カーナビも受信料いただきます」方針に自治体が悲鳴［集英社］25/11

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集英社オンラインの記事によると…

〈NHK督促10倍に強化〉「カーナビも受信料いただきます」方針に自治体が悲鳴…“督促の基準”を大赤字のNHKにきいた…未契約者は「テレビないのに張り込みされて恐怖」

NHKは11月18日、受信料の未払い対策強化のため、『受信料特別対策センター』を設置したと発表した。同センターは弁護士や営業職員で構成された民事手続きの専門の組織で、1年以上受信料の未払いが続いている世帯や事業所に対し、支払督促による民事手続きを拡大するという。

［全文は引用元へ…］2025.11.22

以下,Ｘより

【集英社オンライン編集部ニュース班さんの投稿】

引用元　https://shueisha.online/articles/-/255703?utm_source=twitter&utm_medium=promotion_ad&utm_campaign=shuonnews_twitter_ad_20251125_Z-12b

みんなのコメント

  • NHKは国営なんだから公務員の給料で設備も市役所みたいに最低限にして国に予算で運営すべきだ 放送はニュースだけで良い 派手なセットとか紅白とかドラマとか一切いらない
  • 郵政民営化じゃなくて、NHKこそ民営化して株式上場させるべき NHKを民営化させれば ①国の後ろ盾が無くなり、NHKは受信料を国民から奪い取れなくなって倒産 ②国はNHKの株式売却で、国政資金を得る ③反日放送局のNHKの株式を買った外国人や反日家を①により大損させる事ができる メリットまみれ
  • 誰1人払わなければよい いらなく払うからのさばる
  • イラネッチケーが 督促を10倍にしようが 100倍にしようが、 支払いはしませんよ
  • テレビ映らないカーナビ発売してくれ
  • 契約しなければOK！ 仮に平均寿命を90歳、支払い開始年齢を20歳とすると、支払い年数70年 → 「衛星契約（テレビ＋BS含む）」なら：年間受信料：約 ¥1,950 × 12 = ¥23,400 → 生涯合計 23,400 × 70 = 約 ¥1,638,000 を皆さんは献上してます
  • バッファローの室内アンテナ使用して、屋根にアンテナ立ててないので、集金にきたら、テレビ見ないしアンテナもないですって追い返す！
  • 勝手に電波垂れ流して金銭を強制請求するってヤクザのやり方じゃないの？ 日本国はヤクザな商法を認めているってこと？
  • 金、カネ、金。 恐ろしいくらい異常な金の執着。 見たくないから解約したい。 もダメ！解約させない！ テレビが無い。 じゃー携帯持ってるでしょ？払いな！ カーナビついてる？ じゃー払いな。 スクランブルにしてよ。 ダメ！払いな。 何これ？
  • 車運転しながらテレビ見る人居ないはずだし、私は見ない。 カーナビからテレビを純正では外して欲しい
  • その内nhkのせいで解約増えて、nhk以外の普通チャンネルの視聴率がもっと減りそうですし、他にとっては足手まといみたいな感じもしてます
  • 逆にいうと、もう家庭用のテレビは諦めたとも言えますね
  • 要はカーナビ取れば良いってこと？ スマホをホルダーに付けてGoogleマップ開いてるのでカーナビ要らんのだが
  • 俺のカーナビなんてテレビ見れんよ
  • あー解約しててよかった テレビ捨ててよかった
  • カーナビはTV番組閲覧機能をAndroid TVと同じようなアプリ型のするべきですね。。TVerとかで充分でしょう。リアルタイムニュースならAbemaとかラジオでいいわけですし
  • コスト的に割りに合わないのかもですけど、8インチやそれ以上のエンタメ重視モデルでもテレビレスは欲しいなと思いますね…. テレビさえなければ欲しい機種があるのに.
  • ずっと前ですけど知人にプレゼントする為にエディオンでテレビを購入して渡したんです。テレビは手元にありません。ＮＨＫの集金人が家に突然来てテレビ購入されましたよね。って来ました。エディオンがＮＨＫに情報を渡してる証拠はありません。ただ、テレビ購入を言いながら金を要求してきたんです。
  • 反日報道したり 国内のミュージシャンより韓国アイドルを多く出演させたり 緑なき島の短編映画を 徴用工としてプロバガンダに使われ 日本に不利益もたらしたりして おきながら 世界に向け訂正はしないのに 日本人全てから携帯 カーナビの分まで 金を徴収するべきと言う 独裁的NHK
  • こんなヤクザみたいなやり方がまかり通ってるのは異常だ 気持ち悪い
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japannewsnavi編集部の見解

NHKの督促強化と国民の不安の広がり

NHKが未払い対策を大幅に強化し、「受信料特別対策センター」を設置したという報道を目にしました。督促件数は昨年度の10倍以上を見込むとされ、民事手続きによる支払い督促を積極的に進めていく姿勢が鮮明になっています。私は記事を読みながら、国民の間に広がる不安と不信の声の大きさを改めて実感しました。

実際、都内の男性が語った「張り込みのような徴収」の体験は、読んでいるだけで胸がざわつくほどです。マンションの入口付近で徴収員が長時間立っていたと感じ、恐怖を覚えたという話は決して無視できません。テレビがない家庭でも疑われるような状況が生まれていること自体、制度への理解や信頼が崩れている証拠だと感じました。

また、ここ最近は自治体の公用車に備え付けられたカーナビが受信料徴収の対象になり、全国的に未払いが発覚しているという点も驚きでした。宮城県では平成23年製の古いカーナビにまでさかのぼって請求され、担当部署が気づかず契約漏れになっていたケースが多数あったとされています。担当者が「対象だという意識が薄かった」と語ったように、制度が複雑で分かりにくいという問題も浮き彫りになりました。

ネット上では「カーナビまで徴収されるとは思わなかった」「テレビレスのカーナビを出してほしい」という声が相次ぎ、制度自体の納得感が欠けている現実があります。ある自治体の職員は「徴収は自治体ばかりでは」と不公平感を漏らし、民間にも同じ基準が適用されているのか疑問視する声がありました。こうした意見を目にすると、制度の透明性も求められているのだと思わされます。

NHKは「公平負担のため必要な対応」と説明しますが、国民の側には「テレビを持っていない」「カーナビでテレビなど見ない」と訴える声が絶えません。ある投稿では「携帯もカーナビも対象と言われるのは納得できない」という意見が目立ち、受信機器の定義が広がり続けることへの不信感が根強いようです。「勝手に電波を流して請求するのはおかしい」といった厳しい批判も見られ、制度への反発は年々大きくなっているように感じます。

中には、実店舗でテレビを購入しただけで自宅まで徴収員が来たという声も紹介されていました。家電量販店から情報が渡っているわけではないとしながらも、購入履歴を根拠に訪問されたと言われれば疑念を抱くのは当然です。制度が国民の不信を強めてしまう構造になっているように思えてなりません。

自治体の事例を見ても、テレビとして使用していないWEB用モニターや電子黒板まで対象と誤認されていたことがあり、「どこまでが対象なのか」という基本的な理解すら共有されていない状況でした。受信料制度の複雑さが混乱の原因になっていると言わざるを得ません。担当者が「ちゃんと読み込まないと分からない仕組み」と語ったのは象徴的で、一般家庭にも同じような誤解が生まれやすいと感じました。

国民の声を紹介する投稿の中には、「スクランブル化してくれれば公平になるのに」「見ていないものに払いたくない」という意見が非常に多く、制度自体が時代に合っていないという指摘も散見されました。動画配信サービスやネットニュースが普及し、テレビ視聴のスタイルが大きく変わっている今、従来の受信料制度が限界を迎えているという見方もあります。「家庭用テレビはもう諦めたのでは」というコメントもあり、NHK自身が旧来のモデルの見直しを迫られている状況だと感じます。

また、NHKの報道内容や番組編成に対しても批判が寄せられており、受信料を徴収する以上、公共メディアとしての中立性や透明性を徹底すべきだという声が強まっています。「紅白や派手な番組はいらない」「必要最低限のニュースだけでよい」といった意見も根強く、運営体制全体のシンプル化を求める国民の声も一定数存在しました。

今回の一連の議論を見て感じたのは、徴収強化が国民の反発をさらに大きくしているという点です。制度の運用が複雑なまま徴収範囲を広げてしまえば、理解も納得も得られません。特にカーナビまで対象にしたことは、受信料制度が生活のあらゆる領域に踏み込んでくる印象を与え、恐怖感すら抱かせたという声も見られました。

結局のところ、国民の理解がないまま徴収だけが先行すれば不満は積み重なるばかりです。受信料制度そのものを時代に合わせて見直す必要があり、透明性や説明責任が求められています。国民の声に耳を傾け、制度改革を進めなければ、公共放送に対する信頼は回復されないのではないかと感じました。

執筆:japannewsnavi編集部

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