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【中国からの渡航自粛が影響】ツアー1000人分の直前キャンセルも［ライブドア/動画］25/11

ピックアップ 経済

ライブドアニュースの記事によると…

中国からの渡航自粛が影響…ツアー1000人分の直前キャンセルも

（略）

11月7日の高市総理の“台湾有事”に関する答弁をめぐり、緊張が高まる日中関係。このホテルでキャンセルになったツアーは、11月分だけで実に28件。合わせて約1000人分にのぼります。過去には2012年の尖閣諸島の国有化など、日中関係の悪化が原因のキャンセルはあったといいますが…

［全文は引用元へ…］2025年11月18日 20時42分

YouTube／東海テレビ NEWS ONE

以下,Ｘより

【ライブドアニュースさんの投稿】

引用元　https://news.livedoor.com/article/detail/30014943/

https://youtu.be/npqFxhb9Gak?si=XjYv0v_3oFZS8JD5

みんなのコメント

  • 日本人が1年間に17000円の旅行すれば、中国人来ない穴は埋められるらしいですよ（笑）
  • キャンセル料はもらうべきだよ どうしても払ってくれないとかあり得るので、日本法人に限り国が補助などの対策は考える必要はあると思う 中国人が運営する所はそんなの中国政府に文句言えっという事なのでここは除外 日本の法人を守る観点を政府は考える事はしてほしいな 水増しした場合は厳罰で
  • キャンセル料は免除してくれと要請 いやキャンセル料貰いなよ…？ で、そこと手を切れば？ だって何かあったらキャンセルするようなとこでしょ？ これから先利益確定できない所と取引してるのはもう経営の才能の話になっていくのでは…？
  • そういうときの保険では？ ツアー会社、保険ないはずがないですけど
  • 渡航自粛で盛り上がってるけど生業にしてるところはきついな 代わりに日本人観光客が穴を埋めるわけでもなく 中国人観光客が減ったから旅行しやすくなると煽ってる人もいるけど、そんな理由で旅行行かないし
  • 勝手にやいやい騒いでんの中国だけだし、知ったこっちゃねぇよってことでちゃんとキャンセル料は取った方がいいだろ でないと今後も何かと理由付けてキャンセルしてくるだろうし
  • なぜ免除？免除する代わりにもう信用がないから次回からは宿泊拒否でいいのでは？
  • 困っている、じゃなくて毅然とした態度で無理ですって言えばいい。それでも払わないなら次に予約があったら断ればいいだけ。何を困る必要があるのかわからん。
  • キャンセル料を免除する道理がわからない。 自己(自国)都合でしょ？ そこはきっちり頂きましょう
  • 予約前に契約内容を確認してるはず(建前だとしても)。キャンセル条件が正当なら「知らんがな」で突っぱねてよい
  • APAは先見の明があったんだなあ
  • だから中国依存はやめろと言ってるのに、、、 中国は国の方針次第で経済も旅行も変わるんだよ。何回も痛い目見てるのに中国依存しなきゃ稼げない業種は日本のためにもならないから潰れて欲しい
  • キャンセル料を免除しなかったらツアーを継続してくれないか分からないし…ホテル側にとっては難しい問題やな
  • キャンセル料を免除する理由がないよな しっかり支払って貰えばよい それと今後はチャイナ依存しない、チャイナの予約はリスクと考えるという当たり前の対策をとればいい
  • キャンセル料は取るべきよ 政治情勢って中国が勝手に騒いでるだけだからホテルには関係ない これを機に中国依存もやめた方がいい
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japannewsnavi編集部の見解

中国からの渡航自粛で相次ぐキャンセル

中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことで、東海地方の観光業にも影響が広がっています。愛知県蒲郡市の蒲郡ホテルでは、11月に入ってから中国人旅行客向けツアーのキャンセルが急増し、わずか数日で28件、約1000人分が取り消されたといいます。特に、予約が確定しファイナルリストが届いた後に一方的にキャンセルされる事態は過去に例がなく、ホテル側には驚きと困惑が広がっています。

ホテル側は、キャンセルの理由として旅行会社から「政治情勢の影響」と伝えられたものの、直前での大量キャンセルにもかかわらず「キャンセル料を免除してほしい」と要請されている点に大きな問題を感じています。館内の案内表示からもわかるように、このホテルでは宿泊客の約半数を中国人観光客が占めており、影響は長期化する可能性があると懸念されています。観光業界全体への波及を心配する声も上がっています。

一方で、名古屋駅直結の名古屋マリオットアソシアホテルでは、状況は異なっています。こちらの宿泊者の約15％が中国からの利用ですが、ほとんどが個人予約であるため大規模な影響は今のところ確認されていません。それでも、春節シーズンに向けて慎重に動向を見守る必要があるとの見解が示されています。

こうした中、世間の反応としては「キャンセル料は当然請求すべきだ」という意見が多くみられます。突然の方針転換で事業者側に重大な損害が出ている以上、契約に基づいて対応しなければ不公平が生じるという声です。また、中国政府の都合でキャンセルが生じている以上、日本側の事業者だけが負担を強いられる現状は問題だとする指摘もあります。

さらに、ツアー会社には通常、各種トラブルに備える保険制度が整備されているため、旅行会社がホテル側に負担を押しつけるのは筋が通らないのではないかという意見もあります。もし払えないというのであれば、その時点で取引関係を見直すべきだという声さえ上がっています。特に、直前キャンセルを繰り返すような取引先と長期的に関係を続けること自体がリスクだと見る人もいます。

また、政府が日本法人に限って補助を検討すべきだという意見もあります。観光業は地域経済を支える重要な産業であり、不可抗力による損失が続くと経営が成り立たなくなる恐れがあるためです。水増し請求など不正の防止は必須ですが、真面目に経営している事業者を守る仕組みが求められているという声が寄せられています。

反対に、中国資本の運営施設については「中国政府へ要望すべきだ」という考えもあり、補助対象に含めるべきではないという指摘があります。あくまで日本企業保護を優先するべきだという立場です。

現場からは、不満というよりも「どうすることもできない」という諦めに近い声も聞かれますが、一般の利用者からは「毅然と断ればいい」「キャンセル料は当然取るべきだ」「道理の通らない要求に屈しては今後も同じことが繰り返される」と、経営判断の重要性を指摘する意見も多数見られました。

観光産業は外部要因に左右されやすく、今回のように外交情勢が原因で影響を受けるケースは決して珍しくありません。しかし、直前キャンセルが大量に発生し、しかもキャンセル料の免除を求められるというのは、事業者にとってあまりに負担が大きい問題です。契約条件を厳格に運用しなければ、今後さらに不安定な取引に巻き込まれるリスクがあります。

今回の件は、日本と中国の外交的緊張という大きな背景がありつつも、現場のホテルや観光業者にとっては日々の経営を揺るがす深刻な問題となっています。消費動向が変化してもすぐに国内消費だけで穴を埋められるわけではなく、観光需要が戻るまでの期間をどう乗り切るかが問われている状況です。

世の中には「中国人観光客が減れば旅行しやすくなる」といった軽い意見もありますが、観光産業を支えるのはこうした外国人需要であり、それが消失することで地域経済が受ける打撃は軽くありません。今回のケースは、日本の観光基盤がどれほど外部要因に影響されやすいか、そしてリスク管理や契約遵守の重要性を改めて浮き彫りにしたと言えます。

執筆:japannewsnavi編集部

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