毎日新聞の記事によると…
自賠責保険からの繰入金5700億円、一括返還へ 高市首相が意向
自民党の小林鷹之政調会長は19日、国会内で国民民主党の浜口誠政調会長と会談し、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の特別会計(特会)から一般会計に繰り入れたままになっていた運用益の一部約5700億円について、政府が一括返還を検討していると伝えた。会談後、浜口氏が明らかにした。
[全文は引用元へ…]2025/11/19 14:10(最終更新 11/19 14:17)
以下,Xより
【毎日新聞ニュースさんの投稿】
自賠責保険からの繰入金5700億円、一括返還へ 高市首相が意向 https://t.co/yMw8Sw4D6X
— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) November 19, 2025
財務宦官のような無能集団は給料一律年500万でええやろ
— トゥルッロ (@NostalgicTrullo) November 19, 2025
そうすれば無能な事務次官から辞めていくだろう
自動車安全特別会計から一般会計に繰り入れられた金額は1兆1,200億円 くらいだから、残りも返すんだよね。
— 852 (@ig1FYiG2Eekvh8B) November 19, 2025
— pio🏎🇯🇵 (@pio23095314) November 19, 2025
引用元 https://mainichi.jp/articles/20251119/k00/00m/010/135000c
みんなのコメント
- 2023年に自賠責に上乗せされた自動車事故対策事業賦課金廃止するのか?
- という事は自賠責も下がる?
- ついに、財務省の詐欺行為が是正される(ヽ´ω`) 自賠責の転用、一括返済の意向素晴らしい
- さすが高市政権、100年以上の返済計画たててたふざけた財務省を一蹴した。
- 素晴らしい! 税金はどんどん下げてもらおう 人口減るのに税金かけすぎ 減っても良い、外国人いれるな 元々そんなにいなかったわけだし
- 財務省による国民への詐欺行為が高市総理で終了!! 財務大臣を片山さんにした人事が素晴らしい。
- やっと返すのか! 借りパクして 増税するかと 思ったら返還! さすが高市さん 次は世界と逆の動きの 高年式車に対する 不当増税を廃止して
- 借りパクしてたやつ、やっと返す気になったんか ちゃんと被害者なり納付者に還元しとくれよ国交
- 財務省がちまちまやってる理由って何やったん?
- 利子は? 財務省職員とOBから回収すべきでは
- 借りぱくの張本人は誰?!
- 運用益の一部だけでしょ 元本返さんかい!
- ちゃんと利息も返してもらってね、 税金ではなく関わった人たちから。
- 税金の運用もグダグダ。この政府の何を信用したらいいの?
- え? なに? 美談にしようとしてるの? ネコババしたんやろが
- 今まで国民の利益を財務省がパクってた件
- これ、前から高橋洋一が言ってたネタだっけ??
- 曲がっことは嫌いなんだろうな 大した方を総裁に選べたことを誇りに思う
- 氷山の一角なんかな。。
- いつ?丸々の返却? ・・たぶん言うだけさw
- 返還方法が気になるなぁ 前回の車検時に払ったものも返還される?
japannewsnavi編集部の見解
自賠責保険の繰入金約5700億円を一括返還へ 高市政権が示した姿勢
自動車損害賠償責任保険の特別会計から一般会計へ繰り入れられたまま長年戻されていなかった運用益の一部、約5700億円について、政府が一括返還の方向で調整を進めていることが明らかになりました。1990年代の財政難を理由に国が一般会計に移した運用益は合計で1兆円を超え、返還が進んでいないことが長年問題視されてきました。
今回、与野党の会談で返還の方針が伝えられたことで、ようやく大きな区切りがつく見通しとなりました。交通事故による重篤な後遺症を負った被害者の支援など、本来の目的に使われるべき資金が戻されることは、多くの自動車利用者にとって安心につながる動きです。特に近年は、事故被害者の生活再建や介護支援の重要性が増しており、制度の信頼性を高める意味でも大きな意味を持つと感じました。
一方で、繰り戻しが長く進まなかった背景には、財政上の課題だけでなく、制度運営への国民の理解不足や複雑な会計構造など、様々な問題が絡んでいたことも指摘されています。今回の返還方針は、こうした長年の懸案に対する明確な回答と言えるのではないでしょうか。
自動車ユーザーから上がる声 「本来の目的に戻るのは当然」
今回の方針を受けて、一般の利用者やネット上では様々な意見が寄せられています。中でも多く見られたのは「自賠責は事故被害者のための制度なのだから、本来の目的に使われるべきだ」という、非常に率直な声でした。繰入金の扱いについては長い間議論が続いていたため、返還の方向性が示されたことに安堵したという意見もあります。
また「自動車ユーザーの負担軽減につながるのではないか」という期待もありました。自賠責保険料はすでに値下げが行われてきたものの、保険料が高いと感じている人も一定数おり、制度の透明性が高まることを歓迎する声が見られます。制度を利用する側としては、資金の流れが分かりやすくなることに意味があり、安心して保険料を支払える環境が整うことを望む気持ちが強いように感じられました。
一方で「残りの金額についても丁寧に説明してほしい」という意見もあります。今回返還される約5700億円は、繰り入れられた総額の一部であるため、全体の扱いについては今後も十分な説明が求められます。制度全体への信頼を取り戻すためにも、今後の政府の対応が注視されています。
制度の信頼回復へ 自賠責の役割を改めて考える時期に
自賠責保険は自動車を運転する人にとって欠かせない制度であり、事故被害者の生活を支える重要な仕組みです。そのため、特別会計の扱いについては透明性が求められ、資金の目的外使用が長期間続いていたことへの不信感は小さくありませんでした。今回の返還方針は、制度への信頼を取り戻すきっかけとして大きな一歩になると考えます。
また、事故被害者支援の充実は社会全体の課題でもあります。高齢化が進む中で、事故の後遺症が長期化するケースも増えており、介護や生活支援の質をいかに保つかは重要なテーマです。今回の返還で財源が安定すれば、より適切な支援につながる可能性があります。
自賠責保険が本来の役割を果たし続けるためには、国の丁寧な説明と制度運営の透明性が何より大切です。長い年月を経て問題が整理されたことは前向きな進展であり、今後も利用者と被害者双方にとって納得できる制度づくりが求められると感じました。
執筆:japannewsnavi編集部
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