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中国製の電気バスに遠隔操作の「キル・スイッチ」搭載の懸念［産経］25/11

海外

画像出典：新華網日本語

産経新聞の記事によると…

中国製の電気バスに遠隔操作の「キル・スイッチ」搭載の懸念

【ロンドン＝黒瀬悦成】中国の大手バスメーカー「宇通」社製の電気バスについて、外部からシステムを遠隔操作してストップできる疑いがあるとして、バスを導入した欧州諸国の間で警戒が広がっている。欧州では英国やフランス、北欧諸国などで同社製のバス計6000台以上が導入されており、騒ぎが拡大する恐れがある。

（略）

これにより、制御システムが理論上、メーカーが遠隔操作でバスを停止させたり走行不能にさせたりする、いわゆる「キル・スイッチ」の役割を果たすことが可能になるとして、同社は遠隔操作をできなくする対策を取ることを決めたことを明らかにした。

［全文は引用元へ…］2025/11/13 08:54

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20251113-V2Z7NS3UTZM3FJFMCRHDLWSE24/
画像出典：新華社

みんなのコメント

  • だからやっぱり現代版戦車ですよ。
  • 最近ほんと中国製って聞くだけでゾッとするんだよな　なんで公共交通にまで入れちゃうんだよって感じ
  • ヨーロッパも結局金に負けてんじゃん　安全よりコスト優先したツケがこれだろ
  • 遠隔操作とかマジでありえんだろ　もし一斉に止められたらどうすんの？普通に怖い
  • 中国企業の場合、仮に安全管理上の技術であり悪意がなかったとしても、国家情報法(全ての個人・組織は情報活動に協力する義務を課す)に縛られている事が問題
  • 大阪万博で採用した中国製バスも同じではないでしょうか？ 中国製でネットワークに繋がる製品は危ないですね
  • ハッキリしない記事ですね。 KOMATSUの重機なんか遠隔監視がウリで、遠隔ロックもできるのです。だれも問題にしていません。 仕組みがあるのは妥当で、誰が仕組みを握っているのかが問題です。
  • そもそも中国製に関しては以前から危険性が指摘されている アプリ、パソコン、スマホ、タブレット、太陽光パネルなど にも関わらず率先して中国製を採用する国、地方行政、学校、民間企業などは何を考えているのだろう 採用すると個人的なメリットでもあるのだろうか
  • ＞メーカーが遠隔操作でバスを停止させたり走行不能にさせたりする、いわゆる「キル・スイッチ」の役割を果たすことが可能になる 日本も乗り遅れずきちんとキル・スイッチに対処すると信じたい・・・ （信じたいけど信じて大丈夫か？はわからない）
  • 安全性や危機管理の観点から 中国製の選択肢は無い筈 しかも行政が無頓着に採用 一旦事が起きると 誰が責任取るのかね？ ほんとお花畑
  • ＞中国製の電気バスに遠隔操作の「キル・スイッチ」搭載の懸念 あの連中がつくったものをよく買う気になりますなぁ まあ　自分のものじゃないしどうでもいいんですなぁ
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japannewsnavi編集部の見解

欧州で広がる中国製電気バスへの不安

欧州で運行されている中国の大手バスメーカー「宇通（Yutong）」製の電気バスに対し、安全面での懸念が広がっています。きっかけはノルウェーの大手交通会社ルーターによる技術検証でした。同社は、自社で導入している宇通製バスに「外部から遠隔操作できる仕組みがあるのではないか」と疑問を抱き、車載カメラや制御システムの調査を行いました。その結果、カメラ自体はインターネットに接続されていなかったものの、バッテリーや電源系統などの制御システムがモバイル・ネットワークを通じて遠隔アクセス可能であることが判明しました。これにより、理論上は外部からバスの停止や走行不能を引き起こす「キル・スイッチ」としての操作も不可能ではないとされ、現地では警戒が強まっています。

この調査結果を受け、ノルウェーでは早急に遠隔操作を遮断する対策が取られることになりました。デンマークの当局も同様の懸念を抱き、国内で運行する中国製電気バスの安全性を確認する方向で検討に入りました。デンマーク最大の公共交通会社モビアは、国内で469台の中国製電気バスを運行しており、そのうち262台が宇通製としています。欧州全体では、英国、フランス、北欧諸国などに計6000台以上の宇通製バスが導入されており、影響は広範囲に及ぶ可能性があります。

英国も調査に着手　中国製テクノロジーへの懸念再燃

英紙テレグラフによると、英国政府も今回の件を重く見ており、運輸省と国家サイバー・セキュリティー・センターが共同で調査を開始しました。現在、英国では約700台の宇通製電気バスが運行中であり、公共交通の一部を担っています。宇通側は「すべての車両は各国の法令と産業基準を厳格に順守している」と主張していますが、欧州各国の警戒は簡単には収まりそうにありません。

背景には、中国製ハイテク製品に対する根深い不信感があります。英国では2020年、中国通信機器大手のファーウェイ（華為技術）を第5世代通信網（5G）から排除する決定を下しました。以降、欧州では「中国製の技術が国家安全保障上のリスクを伴う可能性がある」との見方が広まり、重要インフラや公共事業への採用を見直す動きが続いています。今回のバス問題は、交通分野における「安全保障の盲点」を突いた形となり、欧州全体で新たな議論を呼んでいます。

広がる市民の声と導入側への疑問

SNS上では、「そもそも中国製に関しては以前から危険性が指摘されていた」「アプリやパソコン、スマホ、太陽光パネルまで、中国製のリスクは周知の事実」といった声が相次いでいます。にもかかわらず、各国や地方自治体、教育機関、民間企業が中国製品を採用し続けている現状に対し、「導入を推進した関係者にも調査が必要だ」「何らかの個人的な利得でもあるのでは」といった厳しい意見も見られます。

一方で、「コスト面で中国製を選ばざるを得なかったのでは」「環境対策としての導入が急がれたのだろう」という理解を示す意見も少なくありません。しかしながら、「安さや利便性を優先して安全保障を軽視することは、結局国益を損ねる」「公共交通に不透明なリスクを持ち込むのは無責任だ」という批判的な声が圧倒的に多い印象です。

世界的にEV（電気自動車）や再生可能エネルギーが推進される中、中国企業はその分野で圧倒的な影響力を持っています。しかし、それが同時に「技術を通じた支配」の懸念を生むことも否定できません。今回の遠隔操作疑惑は、単なる機械的問題にとどまらず、国家間の信頼や経済の自立性に関わる大きな課題を浮き彫りにしています。

市民の間では「安全であってこそ環境政策が成り立つ」「便利さの裏に潜むリスクを見逃すべきではない」といった慎重な意見が目立ちます。国や自治体が公共事業における調達基準を見直し、透明性を高める必要性が改めて問われています。技術の進歩は確かに生活を豊かにしますが、そこに信頼と安全が伴わなければ意味がありません。

執筆:japannewsnavi編集部

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