【不法残留トルコ国籍・不起訴】公費解体中の元旅館に侵入、銅線１㌧窃盗容疑　金沢地検、不起訴理由は明かさず［北國新聞社］25/11

画像出典：北國新聞社

北國新聞社の記事によると…

公費解体中の元旅館に侵入、銅線１㌧窃盗容疑のトルコ人不起訴　金沢地検、不起訴理由は明かさず

　金沢地検は12日、能登半島地震で公費解体中の元旅館に侵入し、銅線ケーブル約1㌧などを盗んだとして入管難民法違反（不法残留）、建造物侵入、窃盗の疑いで逮捕、送検されたトルコ籍、自称名古屋市、無職男性（24）を不起訴処分とした。

［全文は引用元へ…］11/12(水) 21:45配信

以下,Ｘより

【Banana Shakeさんの投稿】

不法残留名古屋在住トルコ国籍、被災地で公費解体中の旅館から銅線盗んだのにまた不起訴だってよ　不起訴天国じゃん

公費解体中の元旅館に侵入、銅線１㌧窃盗容疑のトルコ人不起訴　金沢地検、不起訴理由は明かさず（北國新聞社） https://t.co/KdyINDgQDH
— Banana Shake (@Bananashake110) November 12, 2025

まじで建築現場こんな話ばっかりだよ

なんなら自分の現場で施工した電線盗まれたからね。
電線泥棒はめっちゃ多いし、金がない外国人がよく盗む。

現場系の仕事に外国人が来る
↓
どんなものに価値があるのか覚える
↓
窃盗

この地獄ループ
— TY (@RTsss12345) November 12, 2025

そりゃ外国人の犯罪を不起訴にしてれば、外国人犯罪数は増えませんよね🙄

で、全国知事会が
「外国人が増えると犯罪が増える」といった根拠がない情報がSNSで見受けられる」と宣う。
— にゃんこ先生 (@GJutwjtDhDwEyXc) November 12, 2025

相変わらずの不起訴天国。しかも強制送還になっているかも怪しい。何しろ強姦事件起こしても執行猶予なら強制送還されないんだし。
— ほら吹き男爵 (@horahukibaron) November 12, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/0cd79f22472a69c8cbc3fa975ea1fc646d061984

画像出典：北國新聞社

みんなのコメント

不法移民は一斉に強制送還してください！ムスリムや中国、紛争地帯からの移民はとくに反対！
通訳が付かず会話にならなく勾留期限切れで不起訴ってやつ
円安が進むとこういった酷い外国人は増えます。今日も1ドル155円ですが、しばらくしたらまた安い日本目当てに来た外国人が住み着こうとすると見てます。だからこそ円安是正をしなければならないのですよ
すごいね日本人も外国人のフリしたら不起訴になるかも。これから外国人増やして、確実に不起訴増える。再犯は何回まで可能ですか？
不起訴ならば強制送還してください
何故？不起訴？
何でだー‼️いい加減にせいや‼️理由を言え‼️
菅義偉氏が、インバウンドの件で、法務大臣と国家公安委員長の外国人犯罪の危惧をはねつけた自慢話… その後の不起訴処分とリンクしてはいないだろうか??
法務省と検察には、無免許運転、傷害、窃盗、強姦、外国人犯罪は、概ね不起訴といった不文律があるかのようだ。
犯罪者を不起訴にするなというデモをしないと止まらないんですかね不起訴にするなら強制送還、再入国禁止にして欲しいです
警察も検察も裁判所も不法移民・犯罪者外国人に優しい日本。犯罪起こしても入国禁止にならない優しい国。

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japannewsnavi編集部の見解

公費解体中の元旅館で銅線1トン窃盗　トルコ人男性を不起訴に

能登半島地震の被災地で、公費による解体作業中だった元旅館に侵入し、銅線ケーブル約1トンなどを盗んだとして逮捕されていたトルコ人の男性（24）が、金沢地検によって不起訴処分となった。地検は12日、不起訴の理由を明らかにしていない。

この男性は在留期限を過ぎて不法残留していた上、9月27日から30日の間に七尾市内の解体中の旅館に侵入し、銅線ケーブルや工具類を盗んだ疑いで送検されていた。銅線は再利用価値が高く、建設・解体現場で狙われやすいとされる。今回の事件も、能登復旧の作業現場を狙ったものとみられている。

しかし、地検は起訴を見送り、不起訴とした。理由については「コメントできない」としており、容疑者が不起訴後に強制送還されるかどうかも不明だ。

現場関係者からは「またか」の声

ネット上では、この不起訴に疑問や怒りの声が相次いでいる。特に建設・電気工事関係者からは「こういう話は本当に多い」「うちの現場でも施工した電線が盗まれた」といった実体験の投稿も目立った。

「現場系の仕事に外国人が入ってきて、どんなものに価値があるか覚える。そこから盗みに走る。これが現場の実態だ」との声もあり、外国人労働者の受け入れと犯罪の関係に警鐘を鳴らす意見が多い。

また、「外国人の犯罪を不起訴にしていれば、統計上は“犯罪が減った”ように見えるだけ」という批判も出ている。実際、全国知事会が「外国人が増えると犯罪が増えるという根拠はない」とする見解を出したことに対して、「不起訴にしているから数字に出ないだけ」と反発するコメントが続いた。

一方で、司法の判断について「証拠が十分でなかった可能性もある」と冷静に見る意見も一部あったが、少数にとどまっている。

不起訴の背景と「治安への不安」

日本では、外国人による窃盗事件が報道されるたびに不起訴や執行猶予付きの判決が話題になる。特に、入管法違反などを伴うケースでも、強制送還まで至らない例があり、国民の不信感を招いている。
「強姦事件を起こしても執行猶予なら強制送還されない」「不起訴天国になっている」といったコメントは、司法の甘さを指摘するものだ。

被災地の再建が続く能登では、資材や金属の盗難が相次いでおり、地域の不安は深刻だ。自治体関係者の中には「こうした事件をきちんと処罰しなければ、復興作業自体が妨げられる」と懸念を示す声もある。

一方で、捜査関係者は「盗品の流通経路が不明確な場合、立件が難しいこともある」と語る。盗まれた銅線がすでに転売されている場合、証拠の確保が困難になるのだ。
しかし、国民感情としては「不起訴」という結果が「外国人に甘い」と映り、社会の分断を深める一因になりかねない。

多文化共生を掲げる日本社会において、外国人労働者が増える中での犯罪対応は、今後ますます重要な課題となる。公費で復旧が進む能登の現場で起きた今回の事件は、単なる窃盗にとどまらず、制度や司法の在り方を問うものとして捉えられている。

執筆：japannewsnavi編集部