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【夫婦別姓導入 当面は絶望的な情勢】－共同通信

政治

共同通信の記事によると…

夫婦別姓「実現の動き止まった」　通称で自維合意、法案審議に影響

　通常国会で四半世紀ぶりに議論が進展した選択的夫婦別姓制度の導入が、当面は絶望的な情勢となっている。臨時国会で導入法案が審議再開の予定だったが、連立与党の自民党と日本維新の会は「旧姓の通称使用法制化」で合意。野党が提出している別姓法案の審議への影響は必至で、識者は「別姓実現の動きは止まった」とみる。

［全文は引用元へ…］11/3(月) 

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6557674

みんなのコメント

  • 選択的夫婦別姓は在日外国人の通名使用を助長するための制度 籍が入れられない外国人は事実婚関係にならざるを得ず、子供とも別姓になるので、素性を隠している人にとっては不都合が生じる 素性を隠すことになる事情は理解するが、それで政治的に不当な関与をしたりされるのは好ましいことではない
  • 国民の何割が夫婦別姓に賛成しているのかな？何故マスメディアはアンケートを取らないのか、それは国民の大多数が夫婦別姓に反対でも賛成でもなく無関心だという事がバレてしまうから。だから大多数の国会議員も動かない。それを全国民が望む夫婦別姓を高市政権が邪魔をしているとの印象操作による世論誘導を行なっているだけ、オールドマスメディアによるオールドな思考の達成の為のオールドな手段。
  • 必要、不必要という話はさておいて、現在の国政にとって重要かそうでないかを問うた場合、多数の国民が重要ではないとの認識なのではないですかね。それを、政局化したのがマスコミであって、踏み絵のように報道して世論操作を図った。また、結果を優先して、それに伴う弊害を議論すらさせなかったから、拒否反応が出てもおかしくないと思いますよ。
  • ここ数回の選挙のたびに、メディアは「選択式夫婦別姓が選挙の重大争点だ！！」と騒ぎ続けてきましたが そのメディアが自分たちが実地した世論調査では、ぜんぜん国民から重視されているというデータは存在しませんでしたが 今年にあった選挙では、はじめのうちは夫婦別姓に賛成と公言していた政治家や政党が、選挙戦のさなかには主張を止める例が多く見られました。 おそらくは、有権者の反応を見てのことでしょう。 夫婦別姓に賛成していると票を失う可能性が高いと判断し、だから主張を封印した。 ……この記事にある自維連合の動きは、驚きでも何でもないです。 おそらくはより広く大勢の有権者の声に耳を傾けた結果の判断でしょう。やたらと声の大きな少数派には流されずに。
  • そもそも、夫婦別姓にせねばならないという理由自体がわからないのですが、いきなり大改革ともいえる選択的夫婦別姓制度を導入せずとも、まずは旧姓の利用拡大など比較的ハードルの低い課題をこなしたうえでしっかりと議論すればいいと思う。
  • 夫婦別姓の導入が、絶望的という時点で、この国の価値観がどれほど時代に取り残されているかを示していますねw 選択的夫婦別姓ですら受け入れられない社会は、多様性も共生も、実のところまだ理解していないということだよなw
  • 夫婦別姓導入の是非は別として、「絶望的」って言い方がすごく気になる ニュースに個人の感想を入れるのはどうなの？そういう姿勢が偏向報道や「支持率下げてやる」発言に繋がっていくと思う
  • それより育休取ったり子供ために仕事を休んだ人のカバーしたら手当出してよ 夫婦別姓？？？はあ？？？誰が求めてるんだよ
  • 絶望的じゃなくて当然あり得ないこと、と書かない活動家か？
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japannewsnavi編集部の見解

夫婦別姓議論、再び立ち止まる　自民・維新が「旧姓通称使用」で合意

通常国会で四半世紀ぶりに議論が進んだ選択的夫婦別姓制度の導入が、再び暗礁に乗り上げた。臨時国会では関連法案の審議が再開される見通しだったが、連立与党の自民党と日本維新の会が「旧姓の通称使用法制化」で合意し、別姓導入そのものは棚上げとなった。野党が提出していた法案の扱いにも影響する見通しで、識者の間からは「別姓実現の動きは止まった」との見方が出ている。
この問題は長い経緯をたどってきた。法制審議会は1996年に別姓を導入する民法改正案を答申したが、保守派の反発で法案提出には至らなかった。その後も議論は続いたものの、政治的な対立が根深く、25年以上も前進しなかった。ところが昨年の衆院選で与党が過半数を割り込んだことを機に、再び動きが見られた。立憲民主党、国民民主党、維新がそれぞれ法案を提出し、今年は28年ぶりに衆院法務委員会で審議入りした。
ただ、野党間でも考え方に差があり、維新は「夫婦同姓を維持しつつ旧姓使用を認める」案を示した。一方、立憲・国民両党は「完全な選択的別姓制度」を主張。結果として野党の足並みはそろわず、自民党内でも意見が割れたまま、採決には至らなかった。

国民の意見は慎重　「別姓を求めていない」声も根強く

今回の「旧姓通称使用」での合意について、国民の受け止めは比較的冷静だ。「別姓にしなくても通称で十分」「無理に制度を変える必要はない」という声が目立つ。ネット上では「国民は別姓を望んでいない」「活動家や一部メディアが声を大きくしているだけ」といった意見が多く寄せられた。
また、「選択的夫婦別姓は“強制的親子別姓”を生む」「子どもがどちらの姓を名乗るのかで家庭が混乱する」といった懸念も多い。家族心理の専門家からも「子どもの姓が両親で違うことが心理的な負担になる可能性がある」と指摘されており、慎重な意見は根強い。
さらに、「通称使用が法律で認められるなら、それで十分に対応できる」「職場や社会で旧姓を使えるようになれば実害はない」との実務的な声もある。こうした意見を踏まえれば、「絶望的」という報道の表現に違和感を覚える人も多い。ある投稿には「絶望的という表現は、導入が“良いこと”という前提に立っている。報道機関は立場を決めて報じるべきではない」との指摘もあった。

背景にある社会構造と安全保障の懸念

一部では、選択的夫婦別姓の導入が単なる家族制度の問題にとどまらないとの見方もある。「この制度は外国人の通名使用を助長しかねない」「素性を隠した事実婚関係が増える恐れがある」といった声もあがっている。特に、在日外国人の中には日本での婚姻が認められず事実婚状態となるケースがあり、別姓制度がそれを制度的に拡大させる可能性を指摘する声もある。
「素性を隠すことが容易になれば、政治的・社会的な不正利用につながる危険がある」との意見もあり、単なる個人の自由の問題ではないという見方が広がっている。確かに、戸籍制度は国の根幹を支える仕組みであり、そこに手を加える以上、慎重な議論が求められる。
別姓を主張する人々の中には「多様性」や「平等」を掲げる声もあるが、国の制度は一部の理念だけで動かすものではない。日本の家族制度は長い歴史の中で培われてきたものであり、社会の安定と信頼を支える土台でもある。急激な制度変更は混乱を招きかねず、慎重な姿勢こそが国益を守る道といえる。
今回の「旧姓通称使用」での合意は、現実的な落としどころとして妥当だという意見もある。国民の多くは極端な改革よりも、実生活に支障のない形での調整を望んでいる。制度よりも家庭の絆を大切にし、子どもたちが安心して育つ社会を守ることこそが本質的な課題である。議論の熱よりも、冷静な知恵が今こそ求められている。

執筆:japannewsnavi編集部

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