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バングラデシュ「日本は我が国労働者にとって非常に有望な移住先」　第一弾・2027年、日本の支援で10万人の労働者を派遣するプロジェクトを準備［BDDNEWS］

海外

画像出典：amiさんの投稿より

バングラデシュ デジタル ニュースBDⅮNEWSの記事によると…

当初10万人の労働者を日本に派遣するプロジェクトを準備

[Financial Express]バングラデシュは、第一弾として約10万人の労働者を対象に、日本への人材輸出拡大に向けたパッケージ準備作業を進めている。 

当局者らによると、この件に関して、海外在住者福祉・海外雇用省から経済関係局（ERD）にプロジェクトが送られたという。

「日本への移住を希望するバングラデシュ人10万人に日本語を含む特定技能（SSW）の訓練を提供する」と題されたこのプロジェクトは、優先分野の労働需要を満たすために訓練施設の規模拡大に日本の支援を求めている。

ダッカ駐在の日本大使は最近、日本はバングラデシュからの熟練労働者を歓迎するとフィナンシャル・タイムズに語った。

（略）
同省は首席顧問室への公式文書の中で、世界有数の経済大国である日本をバングラデシュにとって重要な海外労働市場として位置付けるための取り組みを概説した。

「日本は依然として我が国の熟練労働者にとって非常に有望な移住先である」と、2040年までに1100万人の労働力不足を予測するジャパンタイムズの報道を引用して、ある政府関係者は述べた。

（略）

日本は2027年から、技能実習制度（TITP）を段階的に廃止し、新たな「技能開発のための雇用（ESD）」制度を導入する予定です。

［全文は引用元へ…］2025年09月17日

以下,Ｘより

【amiさんの投稿】

引用元　https://bddnews.com/post/20250917_213331/

みんなのコメント

  • バングラデシュの英字メディアがこぞって報じていますね↓ 日本のNational Business Support Combined Cooperatives (NBCC：全国ビジネスサポート協同組合連合会)がバングラに出向いてLetter of Intent(LOI意向表明書）を締結したと報じられています。
  • 通名、帰化制度と被選挙権 マスゴミが一切触れない日本最大のタブー ・（帰化）日本人と結婚→最短1〜3年で日本国籍取得可 ・日本に帰化後は通名を氏名に利用可 ・帰化後は、通名で地方議員、国政、首長選挙に立候補可 外国から移民させ最短3年もあれば通名で日本全国に立候補者を擁立できる、、
  • 日本は人手不足ではありません。 安い給料で働く人がいないだけです。 外国人に使っている費用を日本人に全振りしましょう！ 移民受け入れブローカーが人手不足と煽っているだけ！
  • 本当に終わっちゃうと　恐怖を感じるものの　介護職ですが実情は本当に介護職に就く人がおらず　海外からの人材を雇うしか無いという状態です
  • 労働者入れることに反対なんですけど。 最悪入るなら、顔認証指紋採取もして、生活場所の特定と管理をして元々の地域住民への説明も必要だと思いますよ。 入る企業情報業務実態の開示、勤務実態の把握もお願いします。 もちろん勤務先等で行方不明になったら見つけしだい強制送還でお願いします。
  • まじめに仕事を覚えて帰る人間が何割いるかな。３割でもいれば、バングラの未来は明るいんだけどなあ。
  • 無駄な努力にならなきゃ良いけどね イスラム教と日本は合わなさ過ぎ ラマダン？ダイエット中のおっさんも逃げ出すだろ 1日5回かな礼拝？企業も困るのでは？ 多分工場や土木作業従事者も無理筋 運転手なんかあり得ない 更に，ハラール？対応無理 禁忌の食材が日本の特産品も多い 残念でした
  • やめてほしい。それ、年収の壁を取り払えばある程度は国内でカバーできますよね。 潜在的犯罪者もたくさん飲み込むことになります。
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japannewsnavi編集部の見解

多文化職場で見える現場の現実

海外で働く日本人からは、外国人労働者の受け入れがいかに難しいかという声が寄せられています。マレーシアの工場で管理職を務めるという投稿者は、マレー系・中華系・インド系に加え、バングラデシュ人やネパール人の従業員を抱えていると話します。現場では宗教や文化の違いが仕事の進め方に大きく関わり、特にイスラム教徒であるバングラデシュ人には礼拝時間や食事制限などの配慮が欠かせません。

全員が同じ文化圏であれば大きな問題は起きにくいものの、混在した職場では小さなすれ違いが摩擦を生むこともあります。宗教的慣習を尊重しながら業務を進めるには、相応の理解と体制が必要です。日本の中小企業が同じように柔軟に対応できるかといえば、現実的には非常に難しいでしょう。人手不足を埋めるための急な受け入れは、現場の混乱を招く可能性もあります。文化理解を伴わない政策推進には慎重さが求められます。

「安い労働力」ではなく「共に成長できる人材」へ

バングラデシュでは現在、日本への労働者派遣に向けた準備が進んでおり、第一弾として2027年に10万人規模の労働者を送り出す計画があると報じられています。訓練や教育プログラムは日本の支援で実施され、特定技能の取得や日本語教育が行われています。

しかし現地の大学卒業者の多くは「日本は賃金が低い」として行きたがらず、来日を希望するのは教育・教養水準の低い層が中心とされます。結果として、単純労働の担い手として扱われるケースが多く、人材育成というより“安価な労働力の確保”に見えるという指摘もあります。

特に介護分野では問題が顕著です。日本人でさえ認知症高齢者の対応に苦労する中、言葉や文化が異なる外国人に高度なケアを任せるのは困難です。インドネシアやマレーシアの穏やかな若者であっても、予期せぬ接触で混乱したり、心理的ストレスを抱える例があるといいます。高齢者が支払ってきた高い介護保険料の行き先が、言葉の通じない職場での半放置や誤解、最悪の場合は虐待につながるような現場であってはなりません。

「労働力不足」という言葉の真実

日本では「労働力不足」が繰り返し強調されますが、実際には多くの国民が仕事探しに苦労しており、求人条件と生活実態の間に大きなギャップがあります。最近では大手企業が相次いでリストラを進め、地方でも正社員の職が見つからないという声が多く聞かれます。労働力が足りないのではなく、“条件の良い仕事が少ない”のが現実です。

それでも政府は海外からの労働者受け入れを拡大しようとしています。こうした動きに対し、「労働力不足」という言葉が移民受け入れ推進の口実になっているのではないかと懸念する意見もあります。バングラデシュの英字メディアでは、日本の全国ビジネスサポート協同組合連合会（NBCC）が現地で労働者派遣の協定を結んだと報じられました。

政策としての方向性が本当に国益につながるのか、冷静に検証する必要があります。文化・宗教・言語の壁を越える努力が伴わなければ、共生どころか軋轢を生み出すだけになりかねません。外国人労働者の受け入れは単なる“数合わせ”ではなく、日本社会の未来をどう築くかという問題そのものです。

執筆：japannewsnavi編集部

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