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【メガソーラー規制 年内にも強化策】－読売

政治

読売新聞の記事によると…

メガソーラー規制強化へ、法令改正や監視体制…年内にも対応

　政府は、自然破壊や災害リスクのある大規模太陽光発電施設「メガソーラー」の規制強化に乗り出す。環境省や経済産業省など５省でつくる連絡会議が、関係法令の改正や監視体制の強化などの対応策を年内にも取りまとめる。

　メガソーラーを巡っては、北海道釧路市の釧路湿原国立公園の周辺で建設が相次ぎ、森林伐採などが進んだため、設置を規制する条例が市議会で可決されるなど問題が顕在化している。

　高市内閣も対応策の検討を急ぐ。高市首相は自民党と日本維新の会の連立政権合意書に「２０２６年通常国会でメガソーラーを法的に規制する施策を実行する」と明記した。

［全文は引用元へ…］10/30(木)

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/91082ca0a1a041d13977159bf98d004d460162c0

みんなのコメント

  • メガソーラー設置のために大量の森林を伐採してしまっては、本来の「環境保全」という目的と矛盾しており、本末転倒だと思います。 また、山肌を削って設置されることで景観が著しく損なわれるだけでなく、土砂災害などのリスクも懸念されます。 さらに、他国の企業や利権が関与する大規模なメガソーラーを無制限に受け入れることは、国のエネルギー政策としても慎重に考えるべき課題だと思っていました。 今回、政府が設置規制の方向で検討していると知り、非常に意義のある判断だと感じています。
  • 再生可能エネルギー設置のために自然破壊するのは自然という環境循環に貢献している地球の財産を個人や企業の私利私欲のために破壊している行為であり開発許可をすべきではないと考えるのが当然だと思います。 現在でも春や秋の気候の良い時期は再生エネルギーの出力制限が頻発している状況ですから無秩序に開発してまで電力が必要ではない状況なのです。 将来的には必ずパネルの廃棄が起きるわけですから、新たに太陽光パネルを設置する場合は家電リサイクル法の様なものを制定してパネル1枚に対して○○円のお金を設置の段階で徴収するようにした方がいいと思います。
  • 太陽光パネルを設置するために森林伐採してどこがエコなんだよ。 メガソーラーは自然破壊以外の何ものでもない。 山肌を削って太陽光パネルを設置しているところがあるが、景観も悪くなるし、雨が降ったら一気に土砂が流れ出てしまうんじゃないの。 太陽光パネルのメーカーや事業者、土地の所有者が利益優先でやってるだけでしょ
  • メガソーラーは環境問題等、様々な問題が生じていますが、電気量が必要なのも事実だと思います。 また、ソーラー技術はかつて日本が先端を進んでいたのに各国が国力を増員し、世界に通用する技術を確立していたのに日本はほとんど国が力を入れなかった結果、工業力が世界から取り残されて来ています。 リニアカーについても同様で世界の最先端を誇っていたのに今では他国の方が進みそうな勢いです。 もっと日本の技術力に力を入れ、世界に通用するようにしていればこのような事にはならなかったのではないでしょうか。 失われた３０年と良く言われますが、世界は国を挙げて技術力の促進に努めてきました。 ですが、日本はお金にならない分野に無駄に投資しし続けた結果、このような事態に陥ってしまいました。 日本は観光だけではいきて行く事が出来ません。 技術力の促進が日本の一番の武器になるので今後はそちらに力を入れて頂きたいと思います
  • このメガソーラーによる自然破壊と災害リスクは、環境省の不作為による「人災」である。 遅すぎる対応ではあるが、SNSでの厳しい政府批判が功を奏したようだ。 クマ対策についても、環境省と県の不作為による「人災」であると言われても仕方ないのでは。 クマを絶滅危惧種に登録して保護する一方で、環境省と県は適切な頭数管理などせず、その都度の対処しかしてこなかったのでは。 国と県の判断ミスだと思う。今年は餌不足で、クマは生きるに必死になっている。 予測はできた。環境省と県の不作為による「人災」である。
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japannewsnavi編集部の見解

政府、メガソーラー規制を強化へ　法令改正と監視体制整備

政府は、大規模太陽光発電施設「メガソーラー」に対して、法令改正や監視体制の強化を進める方針を固めました。環境破壊や災害リスクを伴う設置が全国で問題化しており、環境省や経済産業省をはじめとする5省による連絡会議が、年内にも対応策をまとめる予定です。

メガソーラーを巡っては、北海道釧路市の釧路湿原国立公園周辺で森林伐採が進み、景観や生態系への影響が懸念されていました。釧路市議会では設置を規制する条例が可決され、地域住民からも「環境を破壊してまで再エネを推進するのは本末転倒だ」との批判が高まっています。

高市内閣も問題を重視しており、与党合意書の中に「2026年通常国会でメガソーラーを法的に規制する施策を実行する」と明記。政府は、土地造成や自然環境・景観保全に関連する16の法令を点検し、問題のある事業への適用を見直す考えです。必要に応じて運用指針の改正や罰則の新設も検討されています。環境省は「種の保存法」の改正を視野に、希少生物や生態系に悪影響を与える再エネ事業を新たな規制対象とする案も出ています。

一方、経産省は「再エネＧメン」と呼ばれる監視チームの活動を拡大し、自治体が違法事業を通報できる「関係法令違反通報システム」の対象を広げる方針です。これまでは固定価格買い取り制度（FIT）認定事業者に限って監視していましたが、今後は非認定の業者も対象とする予定です。釧路のメガソーラー建設も非認定業者によるものでした。

「規制ではなく廃止を」　国民から相次ぐ厳しい声

規制強化の方針が報じられると、インターネット上では賛否両論が寄せられました。中でも多かったのは「規制ではなく廃止を」という強い意見です。「自然を壊して何がエコなのか」「森林を切り開いて太陽光を設置するなんて矛盾している」といった批判が並び、メガソーラー事業そのものに疑問を投げかける声が相次ぎました。

ある投稿では、「ドイツはメガソーラー先進国だが、環境破壊をしない明確な基準を設けて設置している。日本は政治家と業者の利権で自然破壊を進めてきた」と厳しく指摘されています。さらに、「必ず自然界からしっぺ返しがくる」「この4年間で失われたものを次の世代に取り戻さなければならない」といったコメントもあり、環境への不信感は根強いようです。

一方で、「釧路では元農地の荒れ地を活用している場所もある」「鳥が飛来するたびに反対するのは違う」といった冷静な意見も見られました。自然保護を優先するあまり、経済活動を過度に縛ってしまう懸念を指摘する声もあります。また、「森林の維持費を国が負担してくれるわけでもない。地域の実情を踏まえたバランスが必要」と現実的な視点を示す人もいました。

中には、「クマの出没が増えたのもメガソーラーで環境が壊され、餌が減ったせいでは」「山を削れば生態系に影響が出るのは当然」といった意見もあり、再エネ事業と自然災害の関係を懸念する声も少なくありません。

原発再稼働を求める意見も浮上

今回の規制方針を受けて、「メガソーラーよりも原発再稼働を進めるべきだ」という声も多く見られました。コメントでは「太陽光は日本に向いていない」「夏場は気温が高すぎて発電効率が落ちる」といった指摘があり、安定的な電力供給の観点から原発を再評価する動きが見られます。

再生可能エネルギーの推進は国の基本方針として掲げられてきましたが、その一方で、環境破壊や地域トラブルが相次いだことで、国民の間には「クリーンエネルギー＝善」という単純な図式に疑問を持つ人が増えています。特に地方では、山林伐採や景観破壊、土砂災害のリスクが深刻化しており、「自然を守るために再エネを進めたはずが、逆に破壊している」という矛盾が指摘されています。

「やっと少し進んだ」「これで終わりではなく、一歩だ」という前向きな意見もある一方、「もういらない」「全部禁止してほしい」といった断固とした声も少なくありません。政府の今回の対応は、単なる規制強化にとどまらず、エネルギー政策の方向性そのものを問うものとなっています。今後の法改正と運用が、環境保全と経済の両立をどう実現するのか注目されます。

執筆：japannewsnavi編集部

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