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【ラサール石井】大阪朝鮮中高級学校新校舎感謝祭に参加「オモニ会の皆さんのお料理でお祝い。官製ヘイトによる朝鮮学校の無償化排除をなくし、民族教育の権利と東アジアの平和のために尽力する」

政治

以下,Ｘより

【ラサール石井事務所スタッフさんの投稿】大阪朝鮮中高級学校新校舎感謝祭に参加しています。きれいな新校舎の完成、本当におめでとうございます！オモニ会の皆さんが沢山の美味しいお料理を準備してくださり、みんなでお祝いしています。 臨時国会が始まり、ラサール石井は文教科学委員会、子ども•子育て•若者活躍に関する特別委員会に所属することが決まりました。 官製ヘイトである朝鮮学校の高校無償化•幼保無償化からの排除をなくし、民族のアイデンティティを学ぶ民族教育の権利の保障、そして東アジアの平和友好のために全力を尽くすとお約束しました。

引用元　https://x.com/l_ishii_office/status/1981941561886917091

みんなのコメント

  • なぜ日本の国費で「朝鮮民族のアイデンティティ教育」を保障しなければならないのでしょうか。 朝鮮学校は日本の教育制度外の「各種学校」です。 海外の日本人学校も現地政府の支援ではなく、日本の国費と企業・保護者の負担で運営されています。 参議院議員の主張では相手国と対称とはなりません
  • あなたは北朝鮮に拉致された被害者に対して何一つとして発言はないのでしょうか。 悲しいことです。
  • ちっとも隠さなくなってきた。
  • 北朝鮮で議員になったらいいのに。 因みにオモニの会は 沖縄にて反米・反基地活動を やらかした連中です。
  • ラサール石井は、アンミカ男性バージョンやな 日本で散々儲けて、恩を仇で返すという典型的な在日コリアン工作員やな
  • もう、、何も言うまい。 みなさんの判断に任せます。
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japannewsnavi編集部の見解

大阪朝鮮中高級学校の新校舎感謝祭と政治的発言

大阪朝鮮中高級学校で行われた新校舎感謝祭には、多くの関係者が集まりました。ラサール石井氏の事務所スタッフによる投稿では、新校舎の完成を祝う言葉とともに、オモニ会の皆さんが料理を準備し、参加者が集っていた様子が伝えられています。その中で、石井氏が「民族のアイデンティティを学ぶ民族教育の権利の保障」や、「官製ヘイトである朝鮮学校の高校無償化・幼保無償化からの排除をなくす」と発言したとされています。

これに対し、SNSでは多くの反応が寄せられました。特に、「日本の教育現場で同じように『日本人としてのアイデンティティを学ぶ』と発言すれば、極右だ、軍国主義だと批判されるのに、なぜ朝鮮学校では称賛されるのか」という疑問の声が目立ちました。教育の自由を語る一方で、表現の自由に二重基準があるのではないかという指摘です。教育という言葉が、いつの間にか政治的な主張の道具になってしまっていることに違和感を覚える人も少なくありません。

コメント欄に広がる議論と不満

コメント欄には、「税金はまず日本人のために使うべきだ」という意見が多く見られました。朝鮮学校は文部科学省の正式な認可校ではなく、各種学校の扱いにとどまっています。そうした学校に公費を投入することに対して疑問を持つ人は少なくありません。多くの国民が負担を感じる中で、特定の民族系学校に補助金が出ることへの不公平感が根強くあるのです。

中には、「通名使用を廃止して本名で生活すべきだ」「帰化情報の公開を義務化すべき」といった強い意見もありました。これらの発言には賛否が分かれるものの、政治と教育の境界があいまいになりつつある現状に警鐘を鳴らす声でもあります。また、「自動車学校や美容学校に補助金は出ないのに、なぜ朝鮮学校には支援の話が出るのか」という疑問も多く、日本の制度上の公平性を求める意識が背景にあります。

一方で、「民族教育を受ける権利を奪うな」という擁護の声も少なくありません。子どもたちが自分のルーツを理解し、文化を大切にすること自体は否定されるべきではないという考えもあります。ただし、その負担を誰がどのように担うのかという点で、国民感情との間に深い溝があるのも事実です。

教育と政治の線引きが求められる社会へ

今回の件から見えてくるのは、教育の問題が単なる学校運営の枠を超え、政治・民族・国籍といった複雑な要素が絡み合っているという現実です。教育の名のもとに政治的メッセージを発信することは、結果として社会の分断を深める危険があります。子どもたちが学ぶ場である学校が、政治的主張の発信拠点になってしまえば、教育の本来の目的から離れてしまう恐れがあります。

民族教育を尊重するなら、同時に日本人としての教育を語ることも同じように認められるべきです。どちらか一方を称賛し、もう一方を批判するような風潮は、健全な社会のあり方とは言えません。日本という国の中で暮らす以上、税金の使い方や教育制度の在り方は、日本国民の理解と納得の上で進められる必要があります。

教育は未来をつくるための基盤であり、政治的思惑や利害で揺らぐものではありません。民族教育と国民教育、その両方が共存できる社会の姿を真剣に考える時期に来ていると感じます。偏りのない議論と、事実に基づいた冷静な対話こそが、次世代への責任を果たす第一歩になるはずです。

執筆：japannewsnavi編集部

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