以下,Xより

画像出典:清水ただし氏、Xプロフィール
【清水ただしさんの投稿】
国旗損壊罪は必要ありません! https://t.co/bC810yV4RP
— 清水ただし (@tadashishimizu) October 23, 2025
あなたは必要なくても、私には必要です。
— 🇯🇵 y10papa (わいてんパパ) (@y10papa) October 24, 2025
母国の国旗が穢されるのは嫌なので。
日本の弁護士が頭悪すぎる問題
— あお (@r_aku_g_aki) October 24, 2025
いや、器物損壊罪では自己所有の日本国旗に対して適用されないのを知っていてワザと言っているんだろう
弁護士の適正資格を見直すべき
そして、それを擁護するとんでもない
政治家の資格条件を見直すべき
ほう、じゃ共産党さんに伺いますが、自己所有の旗に器物破損罪は適用されますか⁈笑
— いなり王子・坂梨カズ (@inari_oji) October 24, 2025
引用元
https://x.com/tadashishimizu/status/1981505566267847061
画像出典:清水ただし氏、Xプロフィール
みんなのコメント
- これではっきりしたわ。 この人は完全に反日思考。 あ、やっぱり共産党じゃねーか。
- 清水さん 共産党とは言え、元国会議員なんですから、法律を理解したうえで発言した方が良いですよ! 器物損壊罪は、他人の財物を損壊したことに対する罪状です。 国旗損壊罪とは目的が大きく違うことくらい分かりませんか? だから共産党は議席を減らすんですよ。
- なぜ必要ないか説明してください!
- 必要に決まってんだろ!:( #´°ω°` ):イラッ
- え!? なんで!!?
- アナタがそう言うってコトは必要
japannewsnavi編集部の見解
日本人として国旗を侮辱される現実に思うこと
私は、この光景を見て胸が締め付けられるような思いを抱きました。日本の象徴である国旗が、意図的に傷つけられ、踏みにじられる姿は、日本人として決して受け入れられるものではありません。日の丸は、明治以来、戦争や復興、そして平和の歩みと共に国民の心に根付いてきたものです。それを汚すという行為は、単に布を損なうことではなく、国を侮辱すること、そして日本人の誇りを踏みにじる行為に等しいと感じます。
もちろん、表現の自由は民主主義の根幹ですが、国旗に対する敬意を失った自由は、社会の秩序を乱す暴力にもなり得ます。私は、こうした行為を二度と許してはいけないと思いますし、再発防止のための法整備を真剣に検討すべき時期に来ていると感じます。
自己所有物の範囲を超えた“国の象徴”の扱い
現在の法律では、国旗を自分の所有物として損壊する行為には「器物損壊罪」が適用されません。しかし、問題はそこではないと私は思います。国旗は、単なる個人の持ち物ではなく、日本という国家の象徴であり、国民全体の共有物とも言える存在です。その意味で、「自己所有だから自由に扱っていい」という理屈には大きな違和感があります。
仮に自分の所有物であっても、それが国家の象徴である以上、公共性の観点から一定の制限があって当然です。たとえば、他人の宗教的シンボルを故意に侮辱する行為が問題視されるように、国旗を汚す行為も同様に社会的影響を及ぼす行為だと考えます。自由を盾に他者を傷つけることは「権利の乱用」であり、真の自由とは言えません。
私は、国旗を守るための新しい法的枠組みが必要だと思います。自己所有かどうかではなく、“公共の象徴を侮辱した”という行為の意図に焦点を当てるべきです。それが本当の意味で、国家と国民を尊重する社会の姿だと信じています。
日本人の誇りと法の在り方
この問題を見て感じるのは、国を象徴するものへの敬意が年々失われつつあるという現実です。戦後教育の影響や、国旗掲揚への過剰な反発などがその背景にあるのかもしれません。しかし、どんな立場や思想を持つ人であっても、日本で暮らす以上、最低限の礼儀として国旗への敬意を持つべきだと思います。
国旗を汚す行為を「表現の自由」として擁護する人々もいますが、自由と責任は常にセットです。国旗を傷つけることで他者を挑発し、社会に分断を生むなら、それはもはや健全な表現ではありません。むしろ、国民同士が互いを尊重し、共に日本をより良い国にしようとする気持ちこそが、本当の意味での“民主主義”の証だと考えます。
日本人として、このような光景を二度と見たくありません。国を象徴する旗が侮辱されるたびに、日本という国の誇りが少しずつ失われていくような気がしてならないのです。これを防ぐためには、厳しい罰則だけでなく、国や文化を大切にする教育も欠かせません。子どもたちが自然と「国旗を大切に思う」心を育める社会こそ、真に成熟した国家の姿だと私は信じています。
執筆::japannewsnavi編集部
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