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島田議員「こども家庭庁など不要、廃止して減税に回すべき。そのことを如実に示した光景と言える。」三原じゅん子議員の前代未聞“30秒質問ゼロ会見”に言及

SNS 政治

画像出典：産経新聞

産経新聞の記事によると…

三原じゅん子こども相、閣議後会見で初の質疑ゼロ　「いかがでしょうか…」も挙手なく終了

三原じゅん子こども政策担当相が17日午前に臨んだ閣議後会見は質疑ゼロに終わった。こども家庭庁の発表案件がなく、記者の質問も出なかった。三原氏の閣議後会見で質疑ゼロは初めてだという。

（略）

この日、三原氏が「おはようございます」と述べた後の冒頭発言はなく、幹事社の記者が「所属、名前に続き、質問を。いかがでしょうか」と周囲に尋ねたが、手は挙がらない。

三原氏も小声で「いかがでしょうか」と尋ねたが、幹事社の記者は「ないようなので、会見を終わります」と告げた。

［全文は引用元へ…］2025/10/17 

以下,Ｘより

【島田洋一さんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20251017-FIUOAEVDPZB6NB6UQIQNOEKV64/

画像出典：産経新聞

みんなのコメント

  • 質問ゼロの会見。それ自体が、この省庁の存在意義を物語っている。 国の財政が危機的な状況にある中で、「こども家庭庁」という官僚組織を維持するためにどれだけの税金が使われているのか。 やるべきは“省庁を増やすこと”ではなく、“家庭を支える仕組み”を増やすことだ。 本当に子どものためを思うなら、まず減税によって家庭の可処分所得を増やすべき。こども家庭庁は不要。廃止して、その分を減税と教育支援に回すほうが、よほど健全な政治だ。
  • 予算なにに使っているのかしら？
  • こども家庭庁など廃止すべきです！ 若者の結婚願望が少ないので出生率が低いと三原さんが仰っていました。しかし単に結婚願望が薄れているのでは無く、奨学金の返済が30歳頃まで続くため貧困で希望が持てないことが大きな理由。自国民だけ返済義務有りの奨学金の現状も対処しなければなりませんね
  • こども家庭庁、男女共同参画庁、JICA どれも今の日本には不要です。 他にも不要な省庁がありそうなので 事業仕分けに倣い省庁仕分けを行う必要があります
  • 子ども食堂への支援もしない 休職は増々貧相になる ムスリムに支援… エステ三昧（効果出てないし） 解体 辞職
  • こども家庭庁廃止すれば こども家庭庁経由で税金もらってるNPOや各種団体への資金流入はある程度止められるかも
  • 7.4兆円もの血税を遣い何の成果も出さぬまま終了！ 国民の収入は30年間上がらず年々、物価は上がりっぱなしで結婚も出来ず、子供を作ることさえ許されない国にしておきながら、何が「こども家庭庁」だよ。 心底要りませんね
  • 各省の家族や子供関連政策、予算をかき集めて、看板だけぶら下げたハリボテ。しかも独自政策として出てきたのが独身税とかバカにしてる。さっさと解体。浮いた予算は育児世帯に現金給付すれば良い
  • 7.3兆円の予算を取っても子供は益々減るばかり‥全く結果を出せて無い 庁総員5人で全国日本国籍新生児出生届が出た新生児に「支援金1人100万円」を支援したとしても余る!! こども家庭庁は新生児支援金給付だけしてれば良いと思う 1人目100万､2→200万､3人目300万円 まだ余る‥
  • 子どもを守るのに、新しい庁舎はいらない。 必要なのは、現場の声が直接届く仕組みと、 支援を遅らせない決断の速さ。 省庁を増やすより、責任を減らさない政治を。 守るべきは、組織ではなく、たった一人の子どもの現実だ
  • 子ども家庭庁なくして 地方での子育て支援補助金ふやせば 東京一極集中なくなるし地方創生にもなるのに
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japannewsnavi編集部の見解

三原じゅん子こども相、閣議後会見で初の質疑ゼロ

政府への信頼を問う声も

三原じゅん子こども政策担当相が17日、閣議後に行った定例会見で、記者からの質問が一切出ず、会見がわずか数分で終了した。こども家庭庁に関する発表案件もなく、幹事社が「質問をお願いします」と促しても誰も挙手しなかった。三原氏は小声で「いかがでしょうか」と尋ねたものの、反応はなく、「ありがとうございます」とだけ述べて退室した。就任以来、質疑ゼロとなるのは今回が初めてだった。

この日の会見では、記者の多くが他の取材に出ていたとされるが、それでも政治家として注目を集められない現状に、ネット上では「存在感が薄すぎる」といった厳しい声が相次いだ。こども政策という国の根幹に関わる分野で、このような形で会見が終わったことに、政治姿勢そのものを疑問視する意見も広がっている。

「存在価値が分からない」と国民からの厳しい声

SNSやコメント欄では、会見の様子に対し批判が集中している。「三原じゅん子の存在価値が分からない」「胆力も熱意も感じない」といった厳しい言葉が並び、政治家としての使命感や責任を問う声が目立った。

さらに、「こども家庭庁は官僚の中抜き用組織に見える」「性教育の前に子どもたちにまともな給食を」といった現場の視点からの不満も多い。国民の生活実感に寄り添わない政策ばかりが進む中で、巨額の予算を消費する新設庁への不信感が募っている。

また、「男女共同参画庁やJICAなども含め、今の日本には不要な省庁が多すぎる」「事業仕分けならぬ“省庁仕分け”をすべき」といった、行政全体のスリム化を求める声も広がっている。国民が感じるのは、増税や物価上昇への不安だけでなく、「税金が正しく使われているのか」という根本的な疑念だ。

「7兆円の血税を使って何の成果もなし」

こども家庭庁には年間7兆円規模の予算が投入されているが、目に見える成果は乏しいと指摘されている。コメントでは「国民の収入は30年間上がらず、物価だけが上がり続けている」「結婚も出産もできない国にしておきながら、何が『こども家庭庁』だ」といった怒りの声が続く。

確かに、出生率の低下は止まらず、子育て支援も実感を伴っていない。補助金制度や支援策が増える一方で、手続きの煩雑さや制度の矛盾ばかりが目立つ現状では、国民の理解を得るのは難しい。政治家が真摯に現場の声を聞き、政策を実行する姿勢がなければ、いくら予算をつぎ込んでも「成果ゼロ」と言われても仕方がない。

国民が求めているのは、派手なスローガンではなく、現実に役立つ改革である。会見で質問すら出なかったという事実は、国民の関心が薄れたというより、「期待が消えた」ことの象徴ともいえる。政治に信頼を取り戻すためには、言葉ではなく、行動で示すことが何より求められている。

執筆:japannewsnavi編集部

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