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釧路湿原メガソーラー「絶対にあきらめない」　事業者が市と15日にも工事巡り協議へ［産経］

国内

産経新聞の記事によると…

釧路湿原メガソーラー「絶対にあきらめない」　事業者が市と15日にも工事巡り協議へ

北海道の釧路湿原国立公園周辺で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設工事を行う事業者「日本エコロジー」（大阪市中央区）が釧路市と15日にも工事の進め方を巡って協議する見通しであることが10日、同社幹部への取材で分かった。森林法に定められた知事の許可を得ていないなどの問題が発覚し、同社が工事を一時中断して市に協議を申し入れていた。

同社幹部は産経新聞の取材に対し、この建設計画について「絶対にあきらめない」と語った。

［全文は引用元へ…］2025/10/10 

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20251010-MYUPEUYFKVJHPNGKMP3NYXSNNQ/

みんなのコメント

  • 自然破壊しといてエコロジーなんて社名なの笑えるな
  • 日本エコロジーさん HPの会社概要閉鎖して国民の声を聞かないようにしてるな
  • 法令違反していると判明している事業者が｢絶対に諦めない｣って執念と言うか執着と言うか…凄いね(–;) 騒ぎになるまで放置していた市側や鈴木北海道知事の決断力のなさの責任は重い！事業者側に早く辞めるよう工事中止の勧告をすべき！ 釧路湿原の自然破壊や丹頂や湿原の動物保護の観点からみて、メガソーラー事業に関しては環境保護団体とか動物保護団体とか一切声をあげないのも何か変ですよね(ﾟдﾟ*)？ メガソーラー事業は利権構造の温床になっているから国も地方行政も保護団体も見て見ぬふりの黙り？
  • 「費用がかかるから中止できない」というのは、法的にも倫理的にも通用しない言い訳 また、釧路湿原メガソーラー問題は、単なる地域の開発論争ではなく、日本の法治と環境保護の信頼性が試される事件 しかも、事業者を逮捕すらできないなら、行政との癒着もあり得る
  • エコではなくエゴ 自然を壊して、そこに生きてる生物たちの住処を壊して、メガソーラーは…そこに設置すべきものですか？ 環境保護団体はこういう時に発言しないの？ 動物愛護団体は抗議しないの？ この団体は共産党や社民党とかと繋がってるんだっけ
  • 結局は利権。鈴木宗男の娘で自民党議員・鈴木貴子氏を育てる会の下請け大地建設会社 釧路湿原の再エネ利権に鈴木知事、鈴木宗男氏などの政治家が絡んでいたとのこと。
  • 諦めるとか諦めないとかの問題じゃねー。 ３つの法律違反！ 鈴木直道何しとんねん！！
  • 諦める諦めないの問題ではなく、法令違反により許可しないというのが筋
  • 法令違反ではないにせよここまで「放置」した釧路市と北海道の責任は重いがそれより国のメガソーラーに対する無策が最も重い
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japannewsnavi編集部の見解

釧路湿原に迫るメガソーラー建設問題

北海道の雄大な自然を象徴する釧路湿原。その周辺で、大阪市の企業「日本エコロジー」が大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラーの建設を進めようとしている。再生可能エネルギーの普及は時代の流れであり、環境に優しいとされるが、今回の計画には多くの疑問と懸念が浮上している。森林法で定められた許可を得ずに伐採が行われていたことや、天然記念物に指定される野鳥への影響など、問題は一つではない。釧路市は工事を一時中断させ、15日にも事業者と協議する見通しだ。

日本エコロジーの幹部は報道の取材に対し「絶対にあきらめない」と強調したという。しかし、これは地域の声や法の重みを軽んじる発言として、多くの人々の反発を招いている。再生可能エネルギーを推進するにしても、法律や自然との調和を無視して良いはずがない。住民からは「諦めるとか諦めないとかの問題じゃない」といった厳しい声も聞かれる。確かに、法令違反の可能性がある中で強行姿勢を見せることは、企業としての信頼を損なう行為にほかならない。

森林法では、0.5ヘクタールを超える開発行為には知事の許可が必要と定められている。それにもかかわらず、伐採が許可なく進められたことが明るみに出た。道は一部工事中止を勧告したが、法的な強制力は弱く、事業者の判断に委ねられているのが実情だ。鈴木直道知事がどのように対応するのか、道民の関心が高まっている。知事が毅然とした態度を示さなければ、道の権威そのものが問われる事態にもなりかねない。

環境保護と再エネ推進のはざまで

釧路湿原周辺は、タンチョウやオジロワシなど希少な鳥類の生息地として知られている。これらは国の天然記念物であり、わずかな環境変化が繁殖に影響を及ぼす可能性がある。メガソーラーの建設によって地形や植生が変われば、鳥たちの生活環境が損なわれる危険がある。自然保護団体からは「生態系を壊してまで進める再エネは本末転倒だ」との指摘が出ている。

再生可能エネルギーの普及が急がれる中、こうした問題は全国でも相次いでいる。環境を守るための発電が、別の環境破壊を生むという矛盾。特に湿原や山林など、自然豊かな場所での開発には慎重さが求められる。今回の釧路のケースは、その象徴的な事例だ。

釧路市はすでに「ノーモア・メガソーラー宣言」を掲げ、自然と調和しない大規模開発は受け入れない姿勢を明確にしている。条例の制定も検討しており、今後は許可制や廃棄費用の義務化といった厳しい規制が設けられる見通しだ。市の担当者も「環境に配慮した事業を実施してもらうよう協議したい」と語っている。自然と共生する街を守るため、行政が一歩踏み出したことは評価できる。

それに対して、事業者がどこまで誠実に応じるかが問われる。企業が利益を追うこと自体は当然だが、地域の信頼や自然の価値を軽視してはならない。目先の経済効果よりも、未来の環境資産を守ることこそが、持続可能な発展の礎である。

法の軽視が信頼を壊す

今回の問題の根底には、企業と行政の間にある「法意識のずれ」が見える。日本エコロジー側は「手続き上の誤解」と主張しているが、法に基づかない開発は誤解では済まされない。森林法だけでなく、文化財保護法や環境影響評価に関する規定にも抵触する恐れがある。三つの法律にまたがる問題が浮上しているにもかかわらず、「絶対にあきらめない」という言葉が先に出るのは、社会的責任を自覚していない証拠だろう。

行政側もまた、これまで再エネ事業に対する監視体制が十分でなかったことを反省すべきだ。国や道が明確なガイドラインを設け、地域ごとの自然環境を踏まえた開発基準を定める必要がある。環境を守りながらエネルギーを確保する。その両立こそが今求められている課題だ。

釧路湿原のように、かけがえのない自然を抱える地域では、一度失われた景観や生態系は二度と戻らない。企業の論理や短期的な収益でその価値を損なうことは許されない。鈴木直道知事には、強い政治判断と明確な姿勢が求められている。

この問題は、単なる地域紛争ではない。日本の再エネ政策全体に問われる警鐘でもある。自然との共生を掲げるなら、まずは法を守ること、そして地域社会の理解を得ることが第一歩である。釧路湿原をめぐるこの騒動が、日本全体の環境政策を見直す契機となることを願いたい。

執筆：japannewsnavi編集部

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