立憲、スパイ防止法は日本人スパイの人権侵害　※動画

以下,Ｘより

【Tokyo.Tweetさんの投稿】

立憲民主党の本庄知史政調会長、「スパイ防止法」の協議について。
　
「外国勢力と通じた日本人がスパイしてる場合もあり、重大な人権侵害を引き起こすリスクもある。スパイ防止法はまだ協議する段階ではない」
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wwwww
ゾルゲ事件の尾崎秀実が今の時代に生きてたら、泣いて喜ぶわww🤣 pic.twitter.com/xzOlLXdWS3
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) October 9, 2025

立憲民主党本庄知史政調会長

『スパイ防止法ができたら今スパイやってる人が困っちゃうでしょうが！』

ってこと…？
え、何言ってるの…？

あ、これAI生成のフェイク動画でしょww
え？本物…？えぇ…。

pic.twitter.com/2Ly0E4vbcL
— Henry (@HighWiz) October 9, 2025

まさかですが、自分たちは「外国勢力と通じている日本人」スパイなので、スパイ防止法はやめてくれ、と言ってますか❓

いくら何でもそれはないですよね。
それにしても、何言ってるか分からない。 https://t.co/WEQQ7Z4shl
— 北村晴男 (@kitamuraharuo) October 10, 2025

僕はこの動画を見たとき、「自分達が外国と手を組んでる日本人(スパイ)なので、スパイ防止法はやめてくれ」って言ってるように聞こえました。
国会議員の中に、外国勢力のスパイがたくさんいると思うので、ただちにスパイ防止法を作って、スパイをあぶり出して、しょっぴいてほしい！
— バーン (@gf_13_nj2) October 10, 2025

外国人のスパイは取り締まるべきだけど
日本人のスパイは取り締まると可哀想
そういう説明にしか聞こえないですよね
— 小鳥のさえずり🐣［公式】 (@lH4qvu5xN7Qua9e) October 10, 2025

引用元　https://x.com/tweet_tokyo_web/status/1976266099722441133

みんなのコメント

北村先生がスパイホイホイを仕掛けてからどんどん取れますね。仕掛けてないとこまで出てきだして効果抜群！
スパイが外国人なら取り締まりに問題はない。スパイが外国と通じている日本人の場合、人権侵害！笑普段騒いでいる外国人の権利やらなんやらはどうした？足元に火がついてそれどころじゃないのかな？
自己紹介でしょうね
外国人が母国の命令を受けてスパイを実施するのは、その動機としてある意味仕方ない部分もありますが、日本人でありながら外国のスパイとなるのは、その動機によっては売国奴的な行為であり外国人スパイよりも罪が何倍も重い様に思えます
スパイ防止法早く作らないと日本人ノーベル受賞者いなくなるかも成果を出す前に盗み取ればいいと考えるスパイは数知れず　議員の中にスパイがいれば妨害してくる　他国の成果を上げることに命をかけるスパイはいる
「スパイ防止法があると外国人だけではなく日本人も捕まるけどいいんですか？」って話か？いやいや、日本人だって外国に禁止されてる技術や情報を故意に売り渡したら捕まえなきゃ駄目でしょ、外観誘致罪だってあるんだからさ。というか何をそんなに怖がっているのか・・・。
スパイ防止法が出来て困るのはスパイだけです。立憲には多くおられると自ら暴露されているのでしょう
スパイの人権を侵害するなと大真面目に話すこの男こそ、ずばりスパイそのもの

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japannewsnavi編集部の見解

スパイ防止法「まだ協議の段階ではない」発言に波紋広がる

X上で拡散されている動画が、大きな注目を集めている。立憲民主党の本庄知史政調会長が、「外国勢力と通じた日本人がスパイしている場合もあり、重大な人権侵害を引き起こすリスクもある。スパイ防止法はまだ協議する段階ではない」と発言した場面だ。短い一言ではあるが、その内容があまりにも踏み込みすぎているとして、SNSでは驚きや疑念の声が相次いだ。

発言の趣旨は、スパイ防止法の制定が人権を侵すおそれがあるという慎重論の立場とみられる。しかし、動画を見た多くのユーザーからは「まるで“自分たちが外国勢力と通じている”と告白しているように聞こえる」とのコメントが相次いだ。政治家が慎重姿勢を示すのは理解できるが、文脈を省いた短い発言だけが切り取られて拡散された結果、強い不信感を招いてしまった形だ。

さらに注目を集めたのは、弁護士であり議員でもある北村晴男氏の反応だった。北村氏は「まさかですが、自分たちは外国勢力と通じている日本人スパイなので、スパイ防止法はやめてくれ、と言ってますか？いくら何でもそれはないですよね」とコメントし、強い皮肉を交えて発言を批判した。法曹界の出身である北村氏の発言は、単なるSNSの意見以上に重みを持ち、議論をさらに広げる結果となった。

SNS上では「本物かフェイクか」議論も

この動画は一部ユーザーから「AI生成によるフェイクではないか」との疑いも投げかけられた。実際、近年は生成AIによる映像編集が容易になり、政治家の発言を改変した偽動画が拡散される事例も増えている。ところが、今回の動画はニュース番組の映像をもとにしており、フェイクではなく本物だと確認された。

ネット上では「本当にこんなことを言ったの？」「これが事実なら立憲の認識はかなりズレてる」「スパイ防止法ができたら困る人がいるのか」といった反応が広がっている。

一方で、「発言の一部だけを切り取って叩くのは公平ではない」「慎重論にも一定の理がある」とする声もあり、意見は二分している。SNSの中では「スパイ防止法が制定されたら、今スパイをやってる人が困っちゃうでしょうが！って言ってるように聞こえる」「日本人スパイは取り締まると可哀想って言ってるのか？」など、皮肉混じりの投稿が相次いでいる。

議論の背景には、国際情勢の緊迫化がある。台湾有事や経済安全保障の観点から、日本国内での情報漏洩リスクが指摘される中、スパイ防止法の必要性を訴える声は年々強まっている。こうした中での「まだ協議の段階ではない」という発言は、多くの国民に違和感を与えたようだ。

「国を守る法整備」をどう進めるか

日本には、いわゆるスパイ行為を直接的に取り締まる包括的な法律が存在しない。防衛秘密を扱う「特定秘密保護法」はあるが、対象は限られている。そのため、外国に情報を渡しても立証や処罰が難しいケースが少なくない。これに対し、諸外国では多くの国がスパイ防止法を整備しており、米国や英国では国家機密を漏洩した場合、重罰が科される。

国際的な安全保障環境が大きく変化する中、日本だけが法整備を後回しにしてよいのか。慎重論も必要だが、現実的な安全保障の議論から目を背けてはいけない。多くの国民が求めているのは、「思想」や「立場」ではなく、「日本を守る具体的な法制度」である。

今回の動画は、そうした国民の危機意識と、政治の温度差を浮き彫りにしたと言える。SNS上の声をすべて感情的と片付けるのではなく、なぜこれほどまでに反発が広がったのか、政治家自身が向き合う必要があるだろう。

執筆：japannewsnavi編集部