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在留外国人最多395万人、中国人が初の90万人超え　家族帯同「特定技能2号」も大幅増［産経］

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産経新聞の記事によると…

在留外国人最多395万人、中国人が初の90万人超え　家族帯同「特定技能2号」も大幅増

今年6月末時点の在留外国人数は395万6619人で、昨年末から半年間で約18万7千人増え、過去最多を更新したことが10日、出入国在留管理庁の統計からわかった。中国人が初めて90万人を超えたほか、人手不足が深刻な業界で外国人労働者を受け入れる「特定技能」のうち家族帯同が可能な「2号」が約3千人と大幅に増えた。

入管庁によると、国籍別で中国が90万738人、ベトナムが66万483人、韓国が40万9584人の順だった。中国は昨年末の約87万3千人から約2万7千人増え、初めて90万人の大台に乗った。中国人の在留資格では「永住者」が約35万人で39％を占めた。

永住者は原則10年間わが国に在留した外国人が申請により得られる資格で、在留に期限も就労制限もない。

一方、政府は平成31年に「特定技能」の在留資格を創設。1号と2号があり、熟練技能を要する2号の場合は在留期間の上限がなく、家族帯同も可能となる。政府は令和10年までの5年間で1、2号合わせて最大82万人を受け入れるとしている。

［全文は引用元へ…］2025/10/10

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20251010-UEIQTAAHFRF5XIZE6HGYX44DCQ/

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japannewsnavi編集部の見解

在留外国人が過去最多の395万人に　中国人は初の90万人超え

出入国在留管理庁が10日に発表した統計によると、今年6月末時点の在留外国人数は395万6619人となり、昨年末から半年で約18万7千人増加し、過去最多を更新した。特に中国人の在留者が初めて90万人を超えたことが注目されている。

国籍別では、中国が90万738人で最も多く、続いてベトナムが66万483人、韓国が40万9584人。中国は昨年末比で約2万7千人増え、初めて大台を突破した。中国人の在留資格では「永住者」が約35万人と全体の39％を占めており、日本に長期間滞在する傾向が強まっている。

永住者は原則として10年間日本に在留した外国人が申請により取得でき、在留期間の制限や就労制限がない。日本社会への定着が進む一方、国民の間では「増加ペースの速さ」に不安の声も出ている。

「特定技能2号」が急増　家族帯同が増加の要因

政府は2019年に「特定技能」の在留資格を創設。1号と2号の2種類があり、2号は熟練技能を持つ外国人労働者を対象に、家族帯同や在留期間の上限が設けられていない。入管庁によると、特定技能1号の在留者は昨年末の約28万3千人から半年で17％増え、33万3123人に。2号は832人から3073人へと約3.7倍に急増した。

この結果、特定技能1号と2号を合わせた人数は33万6196人に達し、人手不足が深刻な建設、介護、製造業などの分野で外国人労働者の存在感が一段と高まっている。政府は今後5年間で特定技能1号・2号あわせて最大82万人を受け入れる方針を示しており、さらなる増加が見込まれる。

一方、「技能実習」は44万9432人で前回比1.6％減少した。政府は技能実習制度を廃止し、より柔軟な就労制度への移行を進めており、今後は特定技能への移行が加速する見通しだ。

増え続ける外国人社会に戸惑う声も

ネット上では、今回の発表を受けてさまざまな意見が寄せられている。「家族帯同したらそりゃ増えるわ」「外国人が多すぎてやばい。特に学校現場が疲弊している」といった現場の声も目立つ。教育現場では、多様な言語や文化背景を持つ児童が増加しており、教員の負担が増しているとの指摘がある。

また、「スパイ防止法が制定されたらどれだけ減るんだろう」「永住ビザには日本滞在日数の条件を設けてほしい」といった慎重論も出ている。安全保障や情報保護の観点から、永住者や長期滞在者への監視体制を強化すべきだという意見だ。

さらに、「中国人の中には、日本国籍を取得した人も含まれていない。実際にはもっと多いはず」といったコメントも見られ、統計の実態に疑問を呈する声もある。永住者の増加が、日本社会の文化的・経済的バランスにどのような影響を与えるのか、今後の議論が求められている。

一方で、「人手不足の解消に外国人労働者は不可欠」という現実的な見方も存在する。特に地方では、外国人労働者がいなければ成り立たない産業も多く、受け入れ体制の整備が急務とされている。

日本は今、経済成長と社会の安定の間で難しいかじ取りを迫られている。単なる数の議論にとどまらず、共生社会の在り方、教育や治安の維持、そして文化的アイデンティティの継承など、多方面からの議論が必要だ。

執筆：japannewsnavi編集部

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