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韓国、中国人観光団体対象にビザなし入国可能に　来年6月まで［ロイター］

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ロイターの記事によると…

韓国、中国人観光団体対象にビザなし入国可能に　来年6月まで

[ソウル/北京 ２９日 ロイター] – 韓国は２９日、中国人観光団体を対象にビザ（査証）なしで入国できる試行プログラムを開始した。来年６月まで実施され、中国本土の３人以上の観光客グループは１５日間ビザなしで滞在できる。

３月に発表されたこのプログラムは、昨年１１月に中国が韓国人に対し最大３０日間のビザ免除を決定したことを受けたもの。

［全文は引用元へ…］2025年9月29日

以下,Ｘより

【ロイターさんの投稿】

引用元　https://jp.reuters.com/world/china/HXS3RXV6KRLMDLBGAAHCEK2NYY-2025-09-29/?taid=68d9f6553e409e0001e1f441&utm_campaign=trueAnthem:+New+Content+(Feed)&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

みんなのコメント

  • 欧米のテレビではAbsoluteなんとかいうコピーでインバウンドCM打って、ぼろぼろ内需起死回生策がコレ。 あとは野となれ山となれ
  • 韓国は日本と同じように中国人に土地を買われ今は規制をし始めましたが他方参政権は外国人に与えてしまった 日本の少し先を見るような気持ちで動向を見ています
  • 敵国日本なんかよりも子分の韓国へ中国人は旅行に行くべき。
  • 今回で2度目 3人以上でビザなしOK その後、労働力不足を理由に韓に４ナは居座るの？
  • 中国人はお金持ちですね
  • 何か、他国に査証発行業務を委託しているみたいじゃない？
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japannewsnavi編集部の見解

韓国が中国人観光団体にビザ免除制度を開始

韓国政府は2025年9月29日、中国人観光団体を対象にビザなしで入国できる試行プログラムを正式に開始しました。これは2026年6月までの期間限定で実施されるもので、中国本土からの3人以上のグループ観光客は、最長15日間の滞在が可能となります。今回の制度は、韓国観光産業の活性化を目的とするものであり、昨年11月に中国政府が韓国人に対して最大30日間のビザ免除を決定したことに対抗した動きでもあります。韓国が同様の入国制度を実施するのは、平昌冬季五輪と同時期に行われた2017年12月から2018年3月以来、およそ7年ぶりとなります。

韓国はパンデミック以降、観光業の回復が課題となっており、特に中国人観光客の取り込みに力を入れてきました。過去には「爆買い」と呼ばれる現象が経済効果をもたらしたこともあり、今回の施策に対する期待は大きいとされています。一方で、治安や土地買収などをめぐる懸念の声も同時に上がっており、国内世論は分かれているのが現実です。

日本との比較と韓国社会の懸念

日本と比較した場合、韓国の対応はより大胆だと受け止められています。日本は一時的な観光需要の拡大を図りつつも、中国人観光客に対する規制や管理を強化する方向へ進んでいるのに対し、韓国は観光業優先の姿勢を鮮明にしています。

ただ、韓国国内でも「中国人に土地を買われすぎている」との危機感は根強く存在します。実際に済州島や首都圏では、中国資本による不動産購入が問題視され、規制の必要性が議論されてきました。土地規制については徐々に強化の動きがある一方で、入国の自由度を高める今回のビザ免除措置が矛盾を抱えているとの指摘もあります。

市民の中には「日本の少し先を行く姿を見ている気持ちになる」との声もあり、外国人参政権を認めてしまった点を挙げて「国の根幹が揺らぐのでは」と懸念する意見も聞かれます。つまり、観光と移民問題が一体化して語られているのです。

また、経済的な利益を理由に外国人観光客を受け入れる姿勢そのものについても疑問を投げかける人がいます。目先の利益にとらわれすぎることで、社会的コストや安全保障上のリスクが軽視されているのではないか、という意見です。

市民の声と今後の行方

ネット上では、韓国の新しい制度に対してさまざまなコメントが寄せられています。

「やっぱり韓国は日本と同じように中国人に土地を買われ、今は規制を始めているが、他方で参政権を外国人に与えてしまった。日本の少し先を見るような気持ちで動向を見ている」
「敵国日本なんかよりも韓国へ中国人は旅行に行くべき」

このように、日本にとっては他人事ではないとの受け止め方が強い一方、むしろ中国人観光客が韓国に流れることを歓迎するような見方すらあるのが実情です。

韓国にとっては観光業の回復が急務であり、そのために中国人客を呼び込むのは自然な流れだと理解する声もあります。しかし、同時に「一度開けた門を閉じることは難しい」という現実を懸念する市民も少なくありません。特に土地や不動産の買収、治安の悪化、文化摩擦といった課題は、制度が続けば続くほど顕在化する可能性があります。

韓国政府は「短期間の滞在であり、観光需要の拡大に限定した措置だ」と説明していますが、その一方で制度が延長される可能性も指摘されています。観光産業と国家の安全保障のバランスをどう取るのか、今後の政策運営が注目されます。

今回の決定は、経済効果とリスクの両面をはらむ施策です。韓国がこの取り組みをどう評価し、どのように調整していくのか、日本にとっても大きな関心事であることは間違いありません。

執筆::japannewsnavi編集部

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