日本の神社仏閣の売買をロイターが報道　仲介業者「多くの中国人が買おうとしている」［産経 24/9］

画像出典：刺青芸術工房龍元洞.

産経新聞の記事によると…

日本の神社仏閣の売買をロイターが報道　仲介業者「多くの中国人が買おうとしている」

日本の神社仏閣が外国人などに購入されている実態について、ロイター通信が「日本の当局は監視を強めている」とする記事を配信した。海外メディアの関心の高さをうかがわせる。

（略）

日本の当局の見方として「購入希望者は崇高な目的で買うわけではない」「宗教法人が税制上優遇されているため、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）を狙っているのではないか」と伝えた。

大阪の仲介業者の話として「（宗派の傘下にない）単立宗教法人はお金さえあれば誰でも買うことができる。外国人でも買える。最近は多くの中国人が買おうとしている」としている。

［全文は引用元へ…］2024/9/24

以下,Ｘより

【照月さんの投稿】

これもう普通に侵略ですよね？

日本の神社仏閣の売買をロイターが報道　仲介業者「多くの中国人が買おうとしている」 – 産経ニュース https://t.co/5xaxTHdNzQ
— 照月 (@teruduki1113) September 27, 2025

そう、買う中国人よりも売る日本人が悪い。外国人に不動産売るの禁止しろ
— fuu (@frkfji19583) September 27, 2025

わざと神社仏閣の土地を購入し、施設を全て破壊し、リゾートマンションなどにする、という、日本人の心の拠り所を一つでも多く潰そうという魂胆もありそうですね。組織自体が一神教の宗教のような中共がやりそうなことですね。
— Dickey (@wildbunch1969) September 27, 2025

寺社仏閣の土地は高台や安定した地盤に選ばれて建設されることが多いから、外国人に売却するよりも地域の安全資産として保持したほうがいいと思う。自治体で買おう。
— 𒂝𒈔𒅒ヤマモモ⛩ 𒅒𒇫𒄆 (@morinoyashiro) September 27, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20240924-FCXPDKSYYRA7DNOI6CZG2DY4XE/

画像出典： 刺青芸術工房 龍元洞.

みんなのコメント

侵略、というか、これ戦争でしょ？今までにない形の戦争。絶賛開戦中ですよ。爆弾は降ってこないけど外人が降ってきてる。不逞外人がよってたかっって日本のぶん取り合戦してる。まるで早い者勝ち！みたいな様相で。日本人は呑気だから気がついたらあれ？取られちゃってた！っていう現状？
そもそも買えるのがおかしくない⁇ 金さえ貰えれば何でもいいの⁇
土地取得の規制、小泉進次郎さんでは進まないでしょうね、外国人が買った不動産には高額な管理手数料や連帯保証人をつけるべきですよ、行方知れずでは困りますからね、それが可能になれば逆襲成功です
自民党は何もしませんだから制度も変えません神社仏閣が売り切れたら新しい制度作るか検討するただただ日本が壊れていく様を見たくない
神社も寺もなくなります。そのうち、皇居も…時間の問題かと。

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japannewsnavi編集部の見解

神社仏閣売買の実態と海外メディアの視点

ロイター通信が報じた記事によって、日本国内の神社や仏閣が外国人を含む第三者に売却される実態が改めて浮き彫りになりました。群馬県藤岡市の御荷鉾山不動尊では、後継者不足による解散危機の中、不動産ブローカーを名乗る人物から売却の打診を受けていたことが伝えられています。こうした事例は一部地域にとどまらず、全国各地で起きている可能性があります。

記事によれば、日本の当局は「購入希望者が必ずしも宗教的な目的で買うわけではなく、宗教法人の税制優遇を悪用した脱税やマネーロンダリングが狙いなのではないか」と警戒を強めています。特に大阪の仲介業者の証言では、「単立宗教法人は資金さえあれば誰でも買える。外国人でも問題なく取得可能で、近年は中国人が購入を希望するケースが増えている」との具体的な言葉も紹介されています。

宗教法人が抱える後継者不足や財政難が背景にある一方で、外国資本の介入が進むことで、日本人の精神的支柱ともいえる寺社仏閣が形を変えていくのではないかという懸念は拭えません。海外メディアが「監視を強めている」と伝えるほど、この動きは国際的な関心を集めているのです。

国民の反応と危機感

この報道に対して、多くの人々は強い危機感を抱いています。「これは普通に侵略ではないか」との声が象徴的です。確かに、宗教施設という日本の文化や歴史の象徴が、投機や脱法的な目的で売買されることは、国民の精神的拠り所を奪う行為と捉えられても不思議ではありません。

また、「買う中国人よりも売る日本人が悪い」「外国人に不動産を売るのを禁止すべきだ」といった意見も寄せられています。つまり問題の根本は需要側だけではなく、安易に売却を進めてしまう供給側にもあるという指摘です。地域の文化財ともいえる施設を短期的な利益のために手放すことは、長期的な視点から見て大きな損失になりかねません。

さらに、「神社仏閣は高台や安定した地盤に建てられることが多い。だからこそ地域の安全資産として自治体で買い取るべきだ」との現実的な提案も出ています。日本人の安全や暮らしの基盤を守る観点から、公共が関与する必要性を説く声が高まっているのです。

一方で、「侵略というよりも戦争の一種ではないか」「今までにない形で進行している」との表現もありました。これは爆弾や銃ではなく、土地や資産の買収という形で着実に日本社会を浸食していく「静かな戦争」と捉えられていることを示しています。国民の不安の根底には、気づかぬうちに大切なものを失うのではないかという危惧が存在しています。

今後の課題と守るべきもの

今回の報道で浮かび上がったのは、単なる寺社仏閣の売買問題にとどまらず、日本社会の根幹に関わる課題です。少子高齢化による後継者不足、地方の人口減少、経済的困窮など、複数の要因が重なり合い、文化財が守られにくい状況を生んでいます。こうした弱点を突いて外資が入り込んでくる構図は、今後さらに広がる可能性があります。

そのためには、まず外国人による宗教法人の買収を規制する仕組みを整えることが急務でしょう。税制優遇の悪用や不透明な売買を防ぐために、法整備と監視体制の強化が必要です。また、自治体や地域住民が協力して寺社仏閣を守る仕組みをつくることも重要です。文化や信仰の拠点を単なる経済的資産としてではなく、公共財として位置づける視点が求められます。

国民が声を上げ続けなければ、現状は加速度的に進行してしまうかもしれません。大切なのは、一人一人が問題意識を持ち、守るべきものを明確にすることです。報道がきっかけとなり、社会全体でこの課題に真剣に向き合う流れが生まれることを期待します。

執筆::japannewsnavi編集部