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中国高官「スパイ活動」異例警告　日本の経済界に、企業は萎縮も［共同通信］

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掲げられた中国国旗と監視カメラ＝4月、中国上海市（共同）（KYODONEWS）

共同通信の記事によると…

【独自】中国高官「スパイ活動」異例警告　日本の経済界に、企業は萎縮も

　中国駐在のアステラス製薬の邦人社員が現地の裁判所に「スパイ活動を行った」と認定され、7月に実刑判決を受けた直後、中国政府高官が日本の経済界の有力者と会い、日本企業が中国で「スパイ活動」をしないよう念を押す「警告」を発していたことが26日、複数の日中関係筋への取材で分かった。日本政府を通さずに直接伝えるのは異例。中国政府はスパイ活動に当たる行為を明確にしておらず、日本企業は一段と萎縮しそうだ。

　中国政府は「反スパイ法」などの中国の法律に違反しない限り、自由な企業活動が保証されていると繰り返し説明している。しかし、実刑判決を契機に日本企業の間では、中国政府が駐在員に法律を恣意的に運用しているのではないかとの懸念が膨らんでいる。

［全文は引用元へ…］9/26(金)

以下,Ｘより

【半角斎さんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/964c924fdbc5d716dcd8bb326563d84ab93814b8?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20250926&ctg=wor&bt=tw_up

みんなのコメント

  • 中国はそういう国だと思うしかない。 中国で活動している企業は、速やかに撤退を検討しないと大変なことになる。 現在、駐在している日本人社員が交代したくても、日本から来たくないと拒否されているので日本に戻ることができないと嘆いているそうだ。 とても怖い国と認識して企業が撤退を加速するしかないだろう
  • 社員をこのような危険な国に送る企業に大きな責任がある。恣意的に法が適用される国では常に身の危険が伴う。だとすれば、企業は中国から撤退して社員の安全をはかるか、中国駐在に対して相当額の危険手当を支払うべきではないか
  • ここまで日本企業や政府が脅かしてまだ中国に残る企業経営者の心理が理解できない。もしも時に日本国民はそれらの企業に同情は無いだろう。これは自己責任だ。政府もこのような国の国民移住や不動産売買を受け入れてるのが信じられない。
  • 中国は社会主義国家で人を監視コントロールするのは当然、資本主義経済をマネして国の本質をオブラートに包み込んでいるだけで、日本政府も経済界も承知の事実 そんな国に生産拠点を広げた側が悪い 今から出来ることは、自国利点を見直しすとともに、中国に対抗出来る反スパイ法を再構築すべき
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japannewsnavi編集部の見解

中国高官からの「警告」と日本企業の萎縮

中国に駐在していたアステラス製薬の社員が「スパイ活動」を行ったと現地裁判所に認定され、実刑判決を受けた直後、中国政府高官が日本経済界の有力者に対し「スパイ活動をしないように」と直接釘を刺したことが明らかになった。日本政府を介さず企業に直接伝えるという異例の形での警告は、今後の日中経済活動に重くのしかかる。

中国は「反スパイ法」に違反しない限り自由な企業活動は保証されると繰り返しているものの、法の運用が恣意的であるとの懸念は根強い。今回の件で日本企業の駐在員が拘束や逮捕の対象となる可能性が現実味を帯び、現地で活動する日本企業に一層の不安を広げている。

SNSやネット上では「お前らが言うなよ案件」との声が飛び交い、中国側の主張そのものに不信感を示す意見が大勢を占めた。自らが日本国内で行っているスパイ行為に目をつむり、逆に相手に責任をなすりつける「中華パターン」と揶揄される状況が浮き彫りになっている。

日本企業の対応と撤退の可能性

「日本企業はリスクが高いから中国から撤退するべきだ」との意見は非常に多く見られた。中国での活動は経済的な魅力もあるが、今回のような不透明な司法運用が繰り返される限り、企業にとってはリスクが過大である。あるコメントでは「アステラス製薬の社員を拘束しているのはスパイ活動と認定しているのに、なぜ解放もせず警告だけするのか。順序が逆だ」と指摘されていた。

他にも「自分たちが盗む専門なのに、何を言っているのか」という強烈な批判や、「日本企業に入り込んだ中国人や帰化人をまず引き取ってほしい」といった国際ビジネスと安全保障を絡めた意見も目立つ。企業の側にも「お花畑すぎる」「呑気すぎる」といった批判が寄せられており、経営判断の在り方が問われている状況だ。

「日本企業が撤退したらいい」と断じる声は、経済界にとって厳しい意見だが、長期的に見れば安全保障リスクを軽視できない現実を示している。特に銀行や金融機関なども含め、中国依存を見直すべきではないかとの視点が強まっている。

日本国内での課題とスパイ防止法の必要性

今回の件を受けて、「スパイ防止法を早く整備すべきだ」という意見が多く見られた。日本は先進国の中でもスパイ活動を直接取り締まる法律が存在せず、国民の安全保障意識と法整備との間に大きなギャップがある。中国が日本に対して「スパイ活動をするな」と釘を刺したことは、裏を返せば日本国内での中国による情報活動が活発であることを示している。

「自分たちがやっているからこそ戦々恐々としているのではないか」という指摘も的を射ている。自国で他国のスパイ行為を問題視しながら、自らは世界中で情報収集や技術移転を行っているという矛盾は、国際社会の中でも批判され続けている。

国民の中には「もう中国と関わらなくてもいい」という意見もあり、日本経済界がいかにして中国リスクと向き合うのかが大きな課題となっている。企業の利益だけでなく、国民の安全や国家の信用に関わる問題であるため、政府と経済界が一体となった取り組みが求められる時期に来ている。

執筆::japannewsnavi編集部

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