『なぜ専門技能を持つ日本人を育成しようとしないの？』→2027年4月開始の専門技能を持つ外国人材育成「育成就労制度」にXで疑問の声

以下,Ｘより

【Anotherfaceさんの投稿】

なぜ専門技能を持つ日本人を育成しようとしないの？ https://t.co/fO5QHqyvTu
— Anotherface (@Mynameis_BLK) September 26, 2025

何のためにあるのかよくわからん大学は潰して、工業高校なんかを手厚くすればいいのにとか思いますね
— ina (@inadomez) September 26, 2025

氷河期世代を中間管理職に育てるって話も、結局ウヤムヤになったしね
必至で頑張ってる『氷河期世代（私も一員だけど）』は、意地でも助ける気がないんだろうか？我が国は…
— りゅうほう@三流亭九日 (@qTlhQOiedp306It) September 26, 2025

そっちの方が遥かに効率的ですよね。

人件費を抑えられるからって、わざわざ海外から人材を呼び込もうとする企業って日本に必要なんですかね？

そもそもそこまでしないと存続できないなら、その企業は経営が絶望的な気もするんですが💧
— ぐら🟠 (@guragame226) September 26, 2025

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250926/k10014933121000.html

みんなのコメント

日本人に投資すれば子供も生まれるし外国人よりモラルある日本人を教育できるのにこれは完全に置き換え日本人を移民で置き換えるただそれだけそれに加担する日本人がいるってこと
高校くらいからさ、専門性持たせて7年間育成プログラムにすればなかなかの専門技能エリートできると思いません？
本当それな！例えばバスの運転手足りんのやったら日本人なら期間限定！免許無料で取れるよ！とかそう言うのやればいいのに
日本人を増やさず育てず、外国人を優先する。今の政府こそが日本人の敵なんよなぁ…
専門技術はどーでもいいんですよ。日本人じゃダメなんですよ。安い奴隷が欲しいだけなので。
政府・各省は国内の人材育成も進めています　その前提でなぜ『外国人も』なのかはあらゆる分野の人手不足が年ごとに深刻化してゆく事がわかっているからです今後50年間くらいは日本人が減り続けることは確定した未来なんです
就職氷河期から何も学んでない。育ったものを収穫するだけで、育てようとしない。だから後継がおらず人手不足だというのに
ハローワーク人材育成事業「俺いない事になってる？」
２０年も働けないと思うが、就職氷河期世代を救ってほしい。やる気のある人は多いと思う
すでにやってるから
少なくとも日本語通じるでしょうに義務教育終了していれば最低限の読み書きできるはずだし
もちろん日本人技術者も育ててます。ですが、志願者の数も少ないし、根本的に足りてないからです
日本人は少なからずオタク気質があるので、やりたいことをやれる環境整備が出来たら勝手に追求して伸びていくと思ったりします今の何かが足りてない、欠けてるような状況を仕事と楽しいがセットで結果的に稼げてるという状態にすればスペック全開になるのでは
日本人を幾ら育てても自民党議員の利益にならないからじゃないすか
花を育てようにも、球根も種もないんですよ
日本語を一から教えてしかも家とおこづかいと医療費つき。日本人を教育するほうが絶対いいですよね
…と、言うことを多くの日本人が思っているから。つまり、「自分以外の日本人がやれば良い」と。決して自ら、その業界に身を投じようとはしない…多くの日本人が
海外からのキックバックがないからでは
「外国人を雇う企業はまともではない」という概念ができつつあるから、これから育成就労で外国人を雇う企業は、問題おきたら残っていた日本人従業員が出ていってしまったり、評判が落ちたり、国民から煙たがられることを覚悟したほうがいい。

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japannewsnavi編集部の見解

育成就労制度の導入と技能実習制度の廃止

政府は2027年4月1日から新たに「育成就労制度」を導入することを閣議決定しました。これにより1993年に始まった「技能実習制度」は廃止されることになります。去年成立した改正入国管理法では、従来の実習制度に代わって新制度を設け、外国人材を介護、建設、農業などの分野で労働力として受け入れる方針が示されていました。原則3年間で特定技能の水準に育成することを目的としています。法律の施行時期は当初2027年6月までとされていましたが、政府は早めて4月に開始することを決定しました。外国人材の受け入れ環境を整える動きが着々と進められているのです。

日本人材育成の不足と国民の疑問

この新制度をめぐり、SNSでは疑問の声が多く寄せられています。「なぜ専門技能を持つ日本人を育成しようとしないのか」という意見は象徴的です。大学のあり方や教育方針にまで言及するコメントもあり、「大学を減らして工業高校を手厚くすればいいのに」という声がありました。また、「日本人を育成しても自分たちにうま味がないからだろう。結局『利権』と『次の選挙』のことしか考えていない」と、政治家の姿勢に強い不満を訴える意見も目立ちます。

さらに「氷河期世代を中間管理職に育てる話も結局は有耶無耶になった。必死に頑張ってきた世代を助ける気が国にはないのだろうか」という切実なコメントもありました。日本国内に人材がいるにもかかわらず、適切な育成や活用がなされない現状に失望する国民の声は深刻です。「そっちの方が効率的ではないか」という指摘も出ており、外国人材頼みの政策に合理性を見いだせない人々の思いがにじみ出ています。

企業の姿勢と今後の課題

一方で、外国人材を積極的に受け入れる企業側への批判も強まっています。「人件費を抑えられるからわざわざ海外から人を呼び込む企業は本当に必要なのか」「そこまでしないと存続できない企業は経営自体が絶望的ではないか」という厳しい意見が寄せられました。つまり、企業が短期的なコスト削減を優先するあまり、日本人の人材育成を後回しにしているのではないかという不信感が広がっているのです。

労働力不足の解消は重要課題ですが、その解決策が「外国人材ありき」になってしまうと、日本人の若者や働き盛りの世代が育たないままになります。結果的に社会全体の技術力や労働力の質を落とす恐れがあると指摘する声もあります。制度導入に向けて、どのように国民の理解を得るのか、そして本当に国内の人材育成と両立できるのかが問われています。外国人材を迎え入れる前に、自国の人材をどう育て活かすのか、政治と企業の責任が厳しく問われる局面にあるのです。

執筆:japannewsnavi編集部