
画像出典:テレ朝NEWSより
RAB青森放送の記事によると…
【速報】国勢調査員が「個人情報を書いた付箋」を紛失 これまでに個人情報の悪用報告はなし 青森県むつ市
青森県は24日、令和7年国勢調査の調査員が、活動中に調査世帯の個人情報を記載した付箋用紙を紛失したと発表しました。 付箋用紙を紛失したのは、むつ市で調査活動を行う国勢調査員です。
調査員は9月20日、担当調査区を訪問した際に、調査のため聴き取りした世帯の住所と世帯主の氏名を付箋用紙に書き込みました。 午後3時頃、調査員が自宅で付箋用紙に記入した情報を調査用紙「調査世帯一覧」に転記しようとした際に、4世帯分(4枚)の付箋用紙を紛失したことを認識したということです。
調査員は21日に担当調査区を捜索しましたが、付箋用紙を発見することができなかったため、その日の午後3時35分に市の担当者に報告しました。 9月22日と、23日にむつ市が対象世帯を訪問し謝罪した際に、1世帯から、その世帯分の情報が書かれた付箋用紙1枚が、配布した調査票に貼られた状態で発見され、回収したということです。
[全文は引用元へ…]9/24(水)
以下,Xより
【RABニュースさんの投稿】
【速報】国勢調査員が「個人情報を書いた付箋」を紛失 これまでに個人情報の悪用報告はなし 青森県むつ市|青森放送NEWS NNN https://t.co/qDs75Q5ja4
— RABニュース (@tw_rab_news) September 24, 2025
国勢調査員が個人情報を紛失 住所などメモした付箋なくす 青森県むつ市https://t.co/suEH9EeCI8
— ITmedia NEWS (@itmedia_news) September 25, 2025
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/172b098fb42771b38ad59ec97644f6cc7169d4d4
画像出典:テレ朝NEWSより
みんなのコメント
- 拾ってすぐに悪用しないだろ、するなら忘れた頃にするんだよ
- またむつ市か、、
- 信じれんな! こんな事起きるなら 絶対に回答提出しませんよ!
- むつ、大丈夫? 宮下、山本、大丈夫?
japannewsnavi編集部の見解
国勢調査員による個人情報紛失の発表
青森県むつ市で活動していた国勢調査員が、調査世帯の個人情報を記入した付箋用紙を紛失したと発表されました。県によれば、令和7年国勢調査の現場で9月20日に発生した事案であり、調査員は担当地区を訪問した際に、世帯主の名前や住所を付箋に記入。その後、自宅で正式な調査書類に転記しようとした際に、4世帯分の付箋を紛失したことに気付いたといいます。
翌日21日、調査員自身が調査地区を探しましたが見つからず、市の担当部署に報告。その後、22日と23日にむつ市が対象世帯を訪問して謝罪した際、1世帯分の付箋が調査票に貼られているのを発見し回収しました。残りの付箋については依然として行方が分かっていませんが、現時点で悪用報告は出ていないとのことです。
県は、個人情報の取り扱いについて改めて統計調査員へ周知し、落下や紛失の恐れがある媒体に記入しないよう指導を強化したとしています。
市民からの不安の声
この発表を受け、ネットやSNSでは市民の不安や怒りの声が多く寄せられています。ある人は「拾った人がすぐに悪用するとは限らない。むしろ時間を置いてから使われるのが一番怖い」と指摘しました。また「またむつ市か、と正直に思った。こんな事件が続くなら個人情報を託すのが怖い」との声もありました。
「こんな管理体制で本当に安心できるのか。もし自分の情報だったらと思うと絶対に回答を提出したくなくなる」といった強い不信感も見られ、調査自体への信頼が揺らいでいる現状がうかがえます。国勢調査は国の基礎資料を作る上で不可欠なものですが、現場でのずさんな扱いが続けば国民の協力が得られなくなる恐れが高まります。
信頼回復に向けた課題
むつ市の今回のケースは氷山の一角に過ぎない可能性があります。個人情報は一度外部に流出すれば完全に回収することは困難であり、調査員一人ひとりの意識だけに依存する体制は限界があるといえるでしょう。
本来であれば、タブレット端末や専用アプリを用いた電子管理が徹底されるべきですし、物理的な付箋や紙媒体への書き込みは禁止して然るべきです。また、紛失後の対応にしても、迅速かつ透明性のある公表が不可欠です。住民に対して謝罪するだけでなく、どのように再発を防止するのか、具体的な仕組みを示さなければ信頼は戻りません。
国勢調査は国民一人ひとりの生活に直結する政策の根拠となる重要な調査です。だからこそ、その情報を守る責任も極めて重いといえます。信頼なくして国勢調査は成り立ちません。今回の事件を契機に、むつ市や青森県、さらには総務省全体で、情報管理の在り方を抜本的に見直す必要があります。
執筆::japannewsnavi編集部
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