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【過去最少更新】今年上半期の出生数33万人　外国人含む速報値で3.1％減［厚労省］

国内

時事通信の記事によると…

今年上半期の出生数３３万人　３．１％減、過去最少を更新―厚労省

　今年上半期（１～６月）の出生数は、前年同期比３．１％減の３３万９２８０人だったことが２９日、厚生労働省の人口動態統計（速報）で分かった。上半期として過去最少を更新し、４年連続で４０万人を下回った。改めて加速する少子化が浮き彫りとなった。

　６月公表された２０２４年の日本人の出生数は初めて７０万人を割り、６８万６０６１人だった。今年下半期も上半期と同様のペースで推移すれば、年間でも最少を更新する可能性がある。

　上半期の出生数は、昨年同期の３５万７４人から１万７９４人減少。

［全文は引用元へ…］

要約

今年上半期（1～6月）の出生数
→ 33万9,280人（前年同期比3.1％減）
→ 上半期として過去最少を更新、4年連続で40万人割れ

昨年（2024年）の出生数
→ 初めて70万人を割り、68万6,061人
→ 合計特殊出生率は過去最低の1.15

今年下半期も同様のペースなら
→ 年間でも過去最少更新の可能性が高い

婚姻数
→ 23万8,561組（前年から9,952組減）
→ 昨年は一度増加に転じたが、再び減少

離婚数
→ 9万3,755組（4.1％減）

死亡数
→ 83万6,818人（前年より2万4,999人増）

自然減（出生数－死亡数）
→ 49万7,538人で過去最大の減少幅

厚労省人口動態統計速報
→ 国内の外国人や海外居住日本人も含む
→ 今後の確定値では出生数はさらに減少見込み

人口動態統計（速報）上半期まとめ：外国人・海外在住日本人を含む
項目 数値 前年比 / 注記
出生数（2025年上半期） 339,280人 前年同期比 -3.1%（過去最少を更新、4年連続40万人割れ）
婚姻数（上半期） 238,561組 前年から -9,952組
離婚数（上半期） 93,755組 前年同期比 -4.1%
死亡数（上半期） 836,818人 前年から +24,999人
自然減（出生−死亡） 497,538人 過去最大の減少幅
注：本速報は「国内在住の外国人」および「海外在住の日本人」を含みます。確定値は「国内在住の日本人のみ」を対象とするため、出生数は速報よりさらに少なくなる見込みです。
参考：2024年出生数 686,061人（初の70万人割れ）、合計特殊出生率 1.15（過去最低）

以下,Ｘより

【時事ドットコムさんの投稿】

引用元　https://www.jiji.com/jc/article?k=2025082900616&g=soc

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みんなのコメント

  • 日本人潰しの自公政権
  • 日本の女が男叩きするからな
  • 「今後公表される確定数は国内の日本人だけが対象のため、出生数は速報よりさらに少なくなる」そうです
  • どう人口減を受け入れるかというフェーズでしょうか
  • 当然だよね 自分の子供が外国人の犠牲になるの誰でも嫌だろ 害人増やしたら日本人は子供を産まないよ 少なくなった日本国民を大切にして自然を守れば必ず日本人はまた増えていくと思う 危険な環境で子供を作り産む人なんていないでしょ
  • ガンガン減るぞおい・・・。 赤ちゃんがジリジリ減っていくのを見るのは本当に辛いな・・・。
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japannewsnavi編集部の見解

出生数が示す日本の現実

厚生労働省が発表した速報値によれば、今年上半期（1～6月）の出生数は33万9,280人となり、前年同期比で3.1％の減少となった。これは外国人を含む数字であり、それでもなお過去最少を更新したという事実は重い。年間ペースに換算すればおよそ66万人で、昨年の68万人からさらに下回る可能性が高まっている。4年連続で40万人台を割り込んだこともあり、少子化の流れは明確で、待ったなしの状況だといえる。

婚姻数は23万8,561組と前年から減少に転じ、離婚は9万3,755組と微減。死亡数は83万6,818人と増加し、出生数との差である自然減は過去最大の49万7,538人となった。人口減少の速度が年々速まっている現実が、改めて数字として突きつけられた格好だ。こうした状況を受け、国民の間には「これから先、日本はどうなってしまうのか」という不安が強く広がっている。

市民の声に表れる危機感

公表直後からネット上では厳しい声が相次いだ。「もう40万人ではなく30万人の時代になった」と嘆く声があり、さらに「外国人を含めてこの数字なのだから危機的だ」と現状の深刻さを指摘する意見もあった。また、「こども家庭庁はいらない。予算を返上し、解体して減税に回せ」という意見も見られ、政策のあり方に疑問を抱く人が多いことがうかがえる。

「外国人も入れて33万人、年間66万人ペース。20年後に生産年齢人口がどうなっているか猿でもわかる」と危機感を露わにする声もあれば、「いや5年もすれば深刻な状況に陥る」と直近の未来を懸念する声もあった。さらに「国外にお金をばら撒くくらいなら、日本の子供に投資すべきだ」という意見も根強く、国の支援の方向性に疑念を示すコメントが目立った。

少子化はもはや一部の課題ではなく、社会全体の存続を左右する問題である。にもかかわらず、対策は掛け声だけで実効性を欠いているのではないか、という失望感も広がっている。

将来に向けた視点

数字が突きつける現実は重く、市民の声からは危機感と不信感が混じり合っていることが伝わってくる。子どもを育てる環境が経済的にも精神的にも厳しいままであれば、出生数が回復する見通しは立たない。少子化を放置すれば労働人口は減少し、社会保障制度の維持はますます難しくなる。

市民の多くは国の未来を憂い、自らの生活に直結する問題として真剣に受け止めている。子育て世代を支える仕組みを整えると同時に、国の財政の使い道についても再考が求められている。数値は冷酷だが、その背景にあるのは一人ひとりの家庭の現実である。国民が安心して子どもを産み育てられる社会の実現こそが、急務であることは疑いようがない。

執筆::japannewsnavi編集部

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