MENU
Xの情報まとめサイト
  1. ホーム
  2. 政治
  3. 【小池都知事】エジプト人労働者の雇用支援など4覚書を締結→日本での仕事確保へ情報提供や研修支援［日経］

【小池都知事】エジプト人労働者の雇用支援など4覚書を締結→日本での仕事確保へ情報提供や研修支援［日経］

政治

日本経済新聞の記事によると…

東京都、エジプトと4覚書・合意書を締結　教員の専門性向上など

東京都は21日、エジプトとの間で教員の専門性向上や技術者教育の充実、グリーン水素市場の需要喚起、エジプト人労働者の雇用に関して、4つの覚書・合意書を結んだと明らかにした。横浜市で開かれている第9回アフリカ開発会議（TICAD9）にあわせて、都とエジプト政府の担当者間で締結した。小池百合子知事とエジプトのマドブリ首相は20日、横浜市内で会談し、都とエジプトの連携強化を確認している。

教員の専門性向上に関する覚書は東京都教育委員会とエジプト教育・技術教育省との間で結ばれた。特別支援教育に関する情報交換なども盛り込まれた。

（略）

エジプト人労働者の日本での雇用に関する合意書は都産業労働局とエジプトの首都カイロに所在するエジプト・日本経済委員会の間で結ばれた。エジプト人労働者が日本国内で仕事を確保するための情報提供や研修プログラムの開発支援などが盛り込まれた。

［全文は引用元へ…］2025年8月21日 

以下,Ｘより

【湯浅忠雄さんの投稿】

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC216V40R20C25A8000000/

最新記事

みんなのコメント

  • これって小池がカイロ大学にお世話になってるからですかね？
  • えええ！どんだけ〜 って 待て待て！ C国 クルド人 ナイジェリア人 タンザニア人 モザンビーク人 ガーナ人 インド人 エジプト人 どー考えてもおかしくね？ 島国やし 日本人逃げ場無くなる。 やめろ！
  • 全方位からの攻撃ですね。早く売国奴を何とかしないと手遅れになる。
  • だから緊急避妊薬を市販薬へって、女性は奴らへの生贄ですか？
  • 今後これだけ大量に異国人が日本に来れば日本の環境や文化、治安が滅茶苦茶になり日本国民が負担する社会保障や治安維持の費用の激増は必定。 そして国民が疲弊しきったところで某国が一気に攻めてきて日本は簡単に陥落・終了と言う日本政府承認の筋書きなのかな。そうだとしたらあまりに情けない
  • 中国人の次はアフリカ人、インド人が押し寄せてくる🤮 そのうち中東、中南米も追加されそう
  • エジプトと言えば東京都ゆり子… そう言えばアレどうなった、卒業証書
  • つぎは、東京かぁ…、 ん？エジプト ↓ 　　首都はカイロ ↓ 女帝…あっ
  • カイロ大 。。なんとなく言ってみた
  • 本当にめちゃくちゃになります。国民は日本が音をたてて崩壊していくのをただ黙って身を潜めて耐えるだけしかないんですか？ 他の自民党議員や国会議員は反対してないんでしょうか？
  • 以前、妹と2人でエジプト旅行に行ったら、ガイドがついてないところでは、体や髪を触られて怖かったです。 美術館の警備員すらそんな感じでした
  • フィフィさん一家だけで十分です
  • 学歴詐称隠してくれた恩返しをいつまでしなければならないの・・
コメントをする

japannewsnavi編集部の見解

東京都とエジプトの4つの覚書・合意書

東京都は8月21日、横浜市で開かれている第9回アフリカ開発会議（TICAD9）にあわせ、エジプト政府との間で4つの覚書・合意書を締結したと発表しました。小池百合子知事とエジプトのマドブリ首相が20日に会談し、両者の連携強化を確認したうえで具体的な合意が交わされた形です。

内容は大きく分けて、①教員の専門性向上、②技術者教育の充実、③グリーン水素市場の需要喚起、④エジプト人労働者の雇用、の4分野にわたります。教育分野では、東京都教育委員会とエジプト教育・技術教育省が覚書を交わし、特別支援教育に関する情報交換も盛り込まれました。また、都立産業技術高等専門学校とエジプトの応用技術学校が協力関係を築き、技術教育の交流を推進していくとしています。

さらに、都産業労働局とスエズ運河経済特区は、グリーン水素に関する知見を共有し、社会実装化を加速する合意を締結しました。エネルギー分野での協力は今後の環境対策にも直結するだけに、東京都としても重要な一歩と位置づけられています。

相次ぐ海外との連携に不安の声

しかし、こうした一連の発表を受け、ネット上では疑問や不安の声が相次いでいます。特に「教育」「エネルギー」に加えて「労働者雇用」という項目が含まれていることに対し、単なる交流や協力にとどまらず、実質的に移民政策につながるのではないかという見方が広がっているのです。

「毎日毎日勘弁して欲しい」「インド、バングラ、アフリカ、今度はエジプトですか」など、次々と新たな国との協力が進められる状況に危機感を示すコメントが目立ちます。また「日本の破壊活動が止まらない」「中国の指令の下で進められているのでは」といった強い不信感をにじませる意見も出ています。

「C国、クルド人、ナイジェリア人、タンザニア人、モザンビーク人、ガーナ人、インド人、そしてエジプト人。どー考えてもおかしくね？」と指摘する声や、「島国やし、日本人逃げ場無くなる。やめろ！」という切実な書き込みも見られました。

国民の不安と説明不足

一方で、今回の覚書には「特別支援教育の情報交換」や「グリーン水素市場の知見共有」といった前向きな側面も含まれており、すべてを否定的にとらえるのは早計だという意見もあります。しかし、教育やエネルギー分野の協力はともかく、「労働者雇用」といった分野が含まれることで「なし崩し的に移民を受け入れるのではないか」という疑念が強まっているのは事実です。

「だから緊急避妊薬を市販薬へって、女性は奴らへの生贄ですか？」と極端な表現をする人もいるほどで、国民の中に「全方位からの攻撃」という印象が広がっていることは軽視できません。

このような声が出る背景には、政治や行政側からの十分な説明がないまま、海外との協定や覚書が次々と結ばれている現状があります。たとえ経済的合理性や国際協力の観点があったとしても、国民が不安を抱いている以上、説明責任を果たす必要があるでしょう。

おわりに

東京都とエジプトの覚書締結は、教育・技術・エネルギーといった重要分野での国際協力を進めるものとして発表されました。しかし、ネット上では「また外国人が増えるのではないか」「日本が壊されている」という不信や不安の声が渦巻いています。

行政としては単なる国際協力の一環だとしても、国民にとっては生活や治安、安全に直結する問題に映るのです。いま求められているのは、政策そのものよりもまず、国民の疑念を払拭するための丁寧な説明と透明性だと言えるでしょう。

執筆::japannewsnavi編集部

コメント

コメントする

関連記事:

中国資本が国土を侵食！？ 「永住許可取り消し」制度、何が問題か。「築き上げた生活基盤を剥奪」支援団体が反対の声明 山本太郎『外国人にも生活保護出しましょう！“外国人を救う日本偉い”って日本の印象良くなります！』 【は？】別府ムスリム会長　 「このままいけば2100年に日本はイスラム国家になるでしょう！」 産経新聞さん、同業の朝日新聞を全力でdisる。
政治