【X民】JICAは移民推進するつもりないと言いながら、資料には「学校での受け入れ」や「アフリカ若年層の人材派遣」を明記している。交流促進だけという言い訳は成立しない。JICAも政治家も外務省も大ウソつき。

JICA公式資料

［他資料は引用元へ…］

まとめ

JICAと日本政府は「移民促進ではない」「特別なビザ制度も存在しない」と繰り返し説明している。

林芳正官房長官も「JICAの研修事業は交流を目的としたものであり、移民の受け入れではない」と強調した。

しかし、実際にJICAが公開した資料には「学校・企業での受け入れ」という表現が明確に記されている。具体的には、左側「ホームタウン側（地方自治体）」の枠内に「人材交流の推進（イベントの開催、アフリカ人材の地域おこし協力隊受入、子ども親善大使派遣、学校・企業での受け入れなど）」と書かれている。

以下,Ｘより

【髙安カミユ（ミジンコまさ）さんの投稿】

JICAは、移民推進するつもりないと言いながら、こんな資料を公開していた。学校での受け入れや、アフリカ若年層の人材派遣を進めておいて、交流促進だけだとか、移民推進するつもりないなんていう言い訳は成立しない。JICAも政治家も外務省も大ウソつき。 pic.twitter.com/OYPaNUNDfK
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) August 26, 2025

三条市とJICAの締結内容の概要には定住と定着を目指すとはっきり記載されていた。これは正しく石破政権の内にプロジェクトを動かし予算を確保した上で天下りが出来るよう仕込んだ外務省の暗躍でしかない。勿論、石破政権もそれに乗った形。いい加減このような政治行政をぶっ壊さないと日本崩壊だな。
— カズ (@y_kazu444948224) August 26, 2025

人材育成なら、地元でやればいいのであって、わざわざ日本に連れてくる必要はない。一度入国して、難民申請されたら帰国させることができないのだよ。100％インチキだと分かっていても。
— アミ (@suwatanabe) August 26, 2025

英利アル（米USAID・NED・CIA筋）の
肝入り政策。 https://t.co/b2Gf8miI5k
— 春 (@protection_jp) August 26, 2025

引用元　
［JICA公式資料］https://app.box.com/s/wte64iu9mcgbxayaoe0vwydeo234ozqa/file/1960983680522

みんなのコメント

ICAの理事のほとんどが、外務省の人間、2000万円以上の高い報酬もらって、やってることは、移民政策かよ川口市がクルド人問題でどんなことになってるか、分かっているのに悪質
第二の川口市への移民推進・加速への布石と言われても致し方ない
学校の受け入れ？？日本の子供達を犠牲にして日本語1から教えるの？しかも家族で入植させる気満々やん
これ…帰国拒否→難民申請→却下→活動家とともに難民認定運動が始まる…までセットになりそう…
なんかさちゃんとしてそうでもなか調べたら結局さ高度人材育成とか言いながらキムチとかダンスとかそんなのに税金が使われるんじゃないのかなって疑ってしまうわ
「ホームタウン」これでピンときませんか？ LGBT理解増進法の時の「ジェンダーアイデンティティ」と被りませんか？日本人はよくわからない横文字で粉飾しときゃぬるっといけるって思ってんすよ。
ネットで騒がれたから慌てて取り繕っているだけで、スルーされてたら、こっそりやるつもりだったんでしょうね

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japannewsnavi編集部の見解

JICAと自治体の協定に潜む疑念

JICAが各地の自治体と結んでいる協定の概要には、定住や定着を目指すという文言が盛り込まれている例が確認されている。この点は単なる国際交流や短期的な人材育成を超えて、事実上の移民政策に通じるのではないかという批判を呼んでいる。石破政権の時期に動き出したこれらのプロジェクトは、外務省による予算確保や天下り先の確保を狙った仕組みと見られており、政権自体もそれに加担した形となっている。政治行政の不透明さが露呈しているとの指摘が強まり、「このままでは日本が崩壊する」との国民の不安が高まるのも無理はない。

移民政策に対する広がる危惧

人材育成が目的であるなら、現地で実施すればよいのであって、わざわざ日本に呼び込む必要はないはずだ。にもかかわらず来日を前提とした仕組みを作っていることに、国民は強い不信を抱いている。一度入国した人々が難民申請を行えば、形式上は100％虚偽であっても帰国させることができないのが現実である。そのことを分かっていながら制度を進めるのは、最初から移民化を狙っていると疑われても仕方がない。

川口市の事例が示す危機感

移民政策に対する国民の警戒心の背景には、すでに川口市で起きているクルド人問題がある。地域社会では治安の悪化や住民生活の混乱が顕在化しており、強い不安が広がっている。それにもかかわらず、同様の仕組みを全国各地に拡大させるような取り組みが続けば、「第二の川口市」が次々と生まれるのは時間の問題だろう。交流や人材育成と説明しながら実態は移民推進と受け止められても仕方がなく、閉鎖や撤退といった抜本的な対応がない限り、国民の信頼を取り戻すことは難しい。国際協力の名の下で日本の社会基盤を揺るがすような政策が進むことに、危機感を抱く声はますます強まっている。

執筆::japannewsnavi編集部