【岩屋外相】ジンバブエに4.33億円の無償資金協力　農業支援と地雷除去を支援［外務省発表］

外務省HPによると…

ジンバブエ共和国に対する無償資金協力「地雷除去及び農業インフラ改善を通じたコミュニティの強靱性向上計画」に関する書簡の署名・交換

　8月15日（現地時間同日）、ジンバブエ共和国の首都ハラレにおいて、山中晋一駐ジンバブエ共和国日本国特命全権大使とレアレムベルハヌ・ディンク・国際連合開発計画ジンバブエ事務所副代表との間で、供与額4.33億円の無償資金協力「地雷除去及び農業インフラ改善を通じたコミュニティの強靱性向上計画（UNDP連携）」関する書簡の署名・交換が行われました。

ジンバブエでは、1970年代のローデシア共和国からの独立運動の際に約300万個の地雷が埋設され、現在でも多数の地雷が残っています。地雷汚染地域の住民の多くは小規模農家であり、地雷が安全に対する脅威となっているほか、土地利用への制約により大きな経済的損失をもたらしており、地雷除去及び除去後の農業開発支援が急務となっています。
この協力は、ジンバブエ北東部の地雷汚染地域において、地雷除去活動、元地雷原における農業インフラの整備及び農業開発を支援することにより、地域コミュニティの農業生産を通じた復興及び強靱性向上を図り、もってジンバブエにおける人間の安全保障及び持続可能な社会開発に寄与するものです。
我が国は、2022年（令和4年）8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、「アフリカの平和と安定に向けた新たなアプローチ」（NAPSA）の下、経済成長・投資や生活向上の前提となる平和と安定の実現に向けたアフリカ自身の取組を後押しし、人々が安心して暮らせる社会の実現を目指すこと及び食料危機対応・持続可能な農業生産支援に取り組むことを表明しており、この協力は、これらを具体化するものです。

［全文は引用元へ…］令和7年8月18日

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

岩屋外相はジンバブエの農業生産支援で4.33億円の無償資金協力、地雷除去等もhttps://t.co/1dunDxTVh1
— アセアンポータル (@portal_worlds) August 20, 2025

引用元　https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02576.html?utm_source=chatgpt.com

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japannewsnavi編集部の見解

岩屋外相が発表したジンバブエ支援の概要

岩屋毅外務大臣の下で、日本政府はジンバブエ共和国に対して4.33億円の無償資金協力を行うことを決定しました。目的は食料危機への対応と持続可能な農業生産の支援に加え、長年課題となってきた地雷除去も含まれています。1970年代の独立闘争期に埋められたとされる約300万個もの地雷は、今なお人々の生活を脅かし続けており、地元住民の多くは小規模農家です。地雷があることで耕作できる土地は限られ、貧困や食料不足を悪化させてきました。

日本政府が今回署名・交換した「地雷除去及び農業インフラ改善を通じたコミュニティの強靱性向上計画（UNDP連携）」は、国際連合開発計画（UNDP）と協力して進められます。支援内容には、地雷除去の実施に加え、除去後の農地開発や農業インフラ整備が含まれ、地域の人々が安心して農業を営めるようにすることを目指しています。さらに、日本は2022年に開催したアフリカ開発会議（TICAD8）で「食料危機対応・持続可能な農業生産支援」に取り組むことを表明しており、今回の協力はその具体化と位置付けられます。国際貢献と外交の実績を示す取り組みであり、長期的にはジンバブエの農業生産性や地域の安定に寄与することが期待されています。

支援をめぐる日本国内の受け止め

このような支援について、国民の中には賛否さまざまな意見があります。「地雷除去のような人道的な取り組みは日本の立場として誇るべきだ」「食料危機に苦しむ国を支えることは国際社会における責任」との評価がある一方で、「日本自身も農業が苦境にあるのに、なぜ海外支援に多額を投じるのか」という率直な疑問も少なくありません。農業人口の減少や高齢化、自然災害による被害など、国内でも農業の持続性は大きな課題となっています。

さらに「こうした海外支援をもっと地上波で報じるべきだ」という意見も目立ちます。成果があるなら堂々と国民に説明すればよいという考え方です。現状では日本人が税金を負担しているのに、海外での無償資金協力について詳しく知らされていないとの不満もあります。「外交成果をもっとオープンに示してほしい」「支援がどのように役立っているのか具体的に伝えてほしい」との声はもっともです。国際協力を理解するためには透明性が不可欠であり、説明責任が果たされてこそ国民の納得感も得られるでしょう。

政治家の発信の少なさを指摘する声もあります。与野党を問わず、海外支援に関する議論は国会でも注目度が低く、国民に説明する機会が限られています。本来なら「国際貢献」という形で日本の外交力を示せる分野ですが、国民に共有されなければ自己満足に終わりかねません。こうした点で「日本人に知らされていない」という感覚が広がるのは自然なことだといえます。

海外支援と国内課題の両立をどう考えるか

ジンバブエへの協力は国際的には高く評価されるでしょう。地雷除去は人命に直結し、農業インフラ整備は地域経済を安定させる力となります。しかし一方で、日本国内でも農業の担い手不足や食料自給率の低さといった問題が横たわっており、人々の生活と直結しています。だからこそ「海外に支援する一方で、日本の農業も大変だ」という意見が生まれるのです。

国際協力は国益に資する部分が大きいことも事実です。信頼を築くことで外交関係が強まり、将来の貿易や安全保障の協力にもつながります。そうした観点からは無償資金協力も投資的な意味合いを持ちます。ただ、国民の理解が伴わなければ長期的な支持は得られません。国際社会への責任を果たすためにも、まず国内での情報発信を充実させ、国民が自らの税金の使途を知り、納得できる状況を作る必要があります。

「日本はこっそり支援しているように見える」という感覚を払拭するには、実績を誠実に公表し、支援の成果を国民と共有することが重要です。地上波放送での特集や広報活動を通じ、外交が具体的にどのような結果をもたらしているのかを示すことが求められます。支援が正しく理解されれば、国民の誇りにもつながり、海外との協力もより強固なものとなるでしょう。

執筆::japannewsnavi編集部