【石破政権】モザンビークに総額9億円無償資金協力　人材育成と妊産婦・新生児医療の質向上へ　［外務省発表］

外務省HPによると…

モザンビーク共和国に対する無償資金協力2件に関する書簡の署名・交換

　8月8日（現地時間同日）、モザンビーク共和国の首都マプトにおいて、濱田圭司駐モザンビーク共和国日本国特命全権大使とマリア・マヌエラ・ドス・サントス・ルーカス・モザンビーク共和国外務協力大臣（H.E. Ms. Maria Manuela dos Santos Lucas, Minister of Foreign Affairs and Cooperation of the Republic of Mozambique）との間で、モザンビークに対する2件の無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われました。対象案件の概要は、それぞれ以下のとおりです。

無償資金協力「人材育成奨学計画」（供与限度額3.04億円）
　モザンビークはLNGを始めとする天然資源に恵まれているものの、同国の中長期的な開発計画を立案するにあたり、ガバナンス分野（国家開発計画、地方分権化政策、法制度整備、行財政改革等）及び経済分野（経済財政政策、産業政策、投資促進政策等）において、行政機構上の制度構築及び個々の行政官の能力向上が課題となっています。
　この協力は、モザンビーク政府中枢において、政策決定に携わることが期待される若手行政官等が、本邦大学院において学位（修士）を取得することを支援するものです。この協力により育成された人材が、同国の重点開発課題の解決に貢献すること、また、人的ネットワーク構築を通じた二国間関係の強化に寄与することが期待されます。
　我が国は、2022年（令和4年）8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、司法・行政分野の制度構築・ガバナンス強化のための4,600人の人材育成に取り組むことを表明しました。また、2023（令和5年）年11月の日・モザンビーク外相会談でも、両大臣は、若者の育成が国の未来を作る上で重要であると一致しており、本協力はこれらの表明を具体化するものです。
無償資金協力「経済社会開発計画」（母子保健関連機材供与）（供与額6.42億円）
　モザンビーク北部カーボデルガード州では、2017年以降、反政府武装勢力グループによる襲撃事件が頻発したことにより、同州を中心に累計約103万人の国内避難民（IDPs）が発生し、その8割は女性や子どもです。また、カーボデルガード州の保健医療施設が襲撃により破壊され、機能不全になっており、出産施設外での出産を余儀なくされるなど、妊産婦や新生児・乳幼児が適切な医療にアクセスできず、十分な産前産後のケアを受けることができていないことが課題となっています。
　この協力は、モザンビーク政府に対し、日本企業製品を含む母子保健関連機材（エコー、保育器等）を供与することにより、武装勢力による紛争の影響を受ける妊産婦及び新生児・乳幼児向けの医療の質を向上させ、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与するものです。
　2023年（令和5年）11月の日・モザンビーク外相会談では、同年6月に改訂した開発協力大綱で打ち出したオファー型協力も活用し、カーボデルガード州の安定化及び北部地域全体の成長につながる多角的な開発を共に進めていくことの重要性を確認し、実現に向けて調整していくことで一致しました。この協力は、同会談でのやり取りを具体化するものであり、こうした協力を通じて、二国間関係の更なる強化及びカーボデルガード州の復興に貢献することが期待されます。

［全文は引用元へ…］令和7年8月12日

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

石破政権はモザンビークの人材育成と妊産婦・新生児の医療質向上を支援、9億円無償資金協力https://t.co/VDf1Lrczej
— アセアンポータル (@portal_worlds) August 14, 2025

引用元　https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02551.html?utm_source=chatgpt.com

画像出典：読売新聞

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japannewsnavi編集部の見解

モザンビークへの人材育成支援

石破政権が発表したモザンビーク共和国への無償資金協力のうち、まず注目すべきは人材育成奨学計画です。供与限度額は3.04億円とされ、同国の行政機構や制度構築に関わる若手行政官が日本の大学院で修士号を取得するための支援が行われます。モザンビークは天然ガスや鉱物資源など豊富な資源に恵まれていますが、その開発や運用には高度な政策立案能力と透明性の高いガバナンスが不可欠です。しかし、現状では制度的な未整備や人材不足が課題となっており、外部からの支援なしには長期的な発展戦略を描くのが難しい状況です。この支援は、単なる教育機会の提供にとどまらず、日本との人的ネットワークの構築や政策分野での協力関係強化にもつながります。留学を通じて得られる知識や経験は、帰国後の行政運営や国際交渉においても大きな資産となるはずであり、将来の同国の安定にも寄与するでしょう。

妊産婦・新生児の医療質向上

もう一つの柱は、6.42億円を供与して実施される経済社会開発計画です。これは特に北部カーボデルガード州における妊産婦や新生児・乳幼児への医療支援に重点を置いた取り組みです。この地域は反政府武装勢力の活動による紛争被害が深刻で、保健医療施設の破壊や機能停止が相次いでいます。その結果、産前・産後ケアや新生児医療を受けられない母子が多数存在し、地域の健康指標にも悪影響を与えています。今回の支援では、日本製を含む医療機器、例えばエコーや保育器などを供与することで、医療施設の機能回復と質の向上を図ります。医療機材が適切に使われるためには運用や保守の体制づくりも欠かせず、その面でも日本側の協力が重要となります。こうした母子保健の充実は、単なる人道的な価値にとどまらず、地域社会の安定や信頼醸成にも直結します。

日本外交の意義と国内への視点

今回のモザンビークへの総額約9.46億円の支援は、資源外交と人道支援を組み合わせた象徴的な事例といえます。人材育成は将来の国づくりを支える基盤であり、医療支援は命を守る直接的な効果を持ちます。両面から支援することで、日本は国際的な信頼を高めるだけでなく、資源分野や外交関係での協力も深められるでしょう。ただし、こうした無償資金協力は日本の税金によって行われているものであり、その透明性や成果の検証は欠かせません。支援の意義を否定するものではありませんが、日本国内では学生が奨学金という名の借金を背負い学んでいる現実があります。海外への支援が日々何億円単位で行われているのであれば、それがどのように役立っているのか、国内メディアを通じて国民にもわかりやすく伝える努力が求められるのではないでしょうか。国際貢献と国内支援の双方がバランスよく進むことで、より多くの国民がこうした外交政策を納得し、誇りを持って支えられるようになるはずです。

執筆:japannewsnavi編集部