MENU
Xの情報まとめサイト
  1. ホーム
  2. 国内
  3. 【話題】日本マクドナルドのトップが香港出身者になっていた　［日経より］

【話題】日本マクドナルドのトップが香港出身者になっていた　［日経より］

国内

日本経済新聞の記事によると…

日本マクドナルドHD、トーマス・コウ氏が社長に昇格

日本マクドナルドホールディングス（HD）は6日、3月25日付でトーマス・コウ取締役（49）が社長兼最高経営責任者（CEO）に昇格すると発表した。社長交代は21年以来、4年ぶり。日色保社長兼CEOは退任する。マクドナルドの2024年12月期は2期連続で過去最高益になる見通し。27年12月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を推し進める体制が整ったとして若返りを図る。

同日開いた取締役会で決めた。3月下旬の株主総会を経て就任する。

日本マクドナルドのトーマス・コウ社長は世界のマクドナルドで実績を積んできた

コウ氏は24年7月から事業会社の日本マクドナルドで社長を務めている。HDの社長も兼ねることで権限を集中し、経営の意思決定のスピードを速める狙いだ。

（略）

トーマス・コウ氏　2000年（平12年）独カールツァイスビジョン入社。10年米マクドナルド入社、15年日本マクドナルド執行役員、24年日本マクドナルドHD取締役。香港出身。

［全文は引用元へ…］2025年2月6日

以下,Ｘより

【フィフィさんの投稿】

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC042ZU0U5A200C2000000/

最新記事

みんなのコメント

  • 日本マクドナルドの経営トップが香港出身者となった2025年3月25日以降、中国人を中心としたハッピーセット大量購入・転売という問題が発生した。 日本国内顧客が楽しむべき商品が、中国人などの転売ヤーに独占され、商品がそのまま路上に破棄されている事態は、日本市場軽視とも受け取らる。 マクドナルドは日本市場における消費者保護と公正な販売の確保を最優先にすべきだ。それを怠れば企業ブランドと信頼は確実に失われるだろう。
コメントをする

japannewsnavi編集部の見解

日本マクドナルドCEO交代と転売問題

日本マクドナルドの経営トップが2025年3月25日付で香港出身者に交代したことが報じられました。この出来事は一見すると企業の経営体制の変化にすぎませんが、その直後から特定の問題が顕在化しました。それは、中国人を中心とした一部の転売グループによるハッピーセットの大量購入と転売です。

この現象は、期間限定で提供されるおもちゃ付きセットを狙ったもので、日本国内の顧客が購入する機会を奪い、結果として商品が路上に廃棄されるという悲しい光景を生み出しています。企業のブランドイメージや消費者満足度を大きく損なう事態であり、単なる在庫管理の問題では済まされません。消費者保護や販売の公平性を確保することは、企業が日本市場で信頼を維持するための最低限の責務だと感じます。

消費者の信頼を失うリスク

コメント欄では、「マックはもう利用しない」「不買一択」といった強い反発の声が目立ちました。中には、かつてアルバイトとして働いていた経験から利用をやめたという人もおり、今回の騒動がその決意をさらに固めるきっかけになったという意見も見られます。

問題の核心は、単に転売行為そのものではなく、それを抑止する仕組みや対応が取られていない点にあります。購入制限や販売方法の見直し、オンライン予約制など、他の業界で実施されている転売対策はいくつも存在します。にもかかわらず、日本マクドナルドが十分な対策を講じないことは、「自社のブランドや消費者の利益を軽視している」と受け取られかねません。

今後の企業姿勢が問われる

私は、この問題は経営トップの国籍や出自そのものが問題なのではなく、その後の企業方針や対応のあり方こそが問われるべきだと考えます。消費者が求めているのは、誰がトップに立つかではなく、その企業が自分たちの信頼に応える行動を取るかどうかです。

今回のように、日本国内の顧客が楽しむべき商品が一部の転売目的の人々に独占され、しかもそれが市場に還元されないまま廃棄されるのは、持続可能性の観点からも容認できません。マクドナルドがこの問題を放置するなら、顧客離れは不可避です。長期的にブランド価値を守るためには、販売の公平性を確保するための仕組みを早急に導入し、消費者の声に応える姿勢を示すべきだと強く感じます。

執筆:japannewsnavi編集部

コメント

コメントする

関連記事:

中国資本が国土を侵食！？ 「永住許可取り消し」制度、何が問題か。「築き上げた生活基盤を剥奪」支援団体が反対の声明 髙安カミユ（ミジンコまさ）さんのポスト「日本政府、こっそりと日系移民４世の受け入れを認めていた。」 ５１年間、市が税金を民間企業１社から過大徴収…すでに４２年分は時効 産経新聞さん、同業の朝日新聞を全力でdisる。
国内