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ＳＮＳ「検閲」停止を宣言　投稿管理への政府介入禁止―米大統領令　［時事通信］

海外

時事通信の記事によると…

ＳＮＳ「検閲」停止を宣言　投稿管理への政府介入禁止―米大統領令

　【シリコンバレー時事】トランプ米大統領は２０日の就任演説で、「政府による全ての検閲を即時に停止する大統領令に署名し、自由な表現を米国に取り戻す」と宣言した。その後署名された大統領令は、ＳＮＳ上の言論に政府が介入することを禁止。過去の検閲行為を特定し、是正するとした。

　バイデン前政権では、新型コロナウイルスに関する誤情報について、ＳＮＳ運営企業に厳格に対処するよう迫った。「言論の自由」の侵害として違憲訴訟が起こされたが、米連邦最高裁は政府の働き掛けを容認した。トランプ氏の大統領令では、政府職員らによる言論の制限への関与や助長を禁じた。

［全文は引用元へ…］2025年01月21日

以下,Ｘより

【Bright Moonさんの投稿】

引用元　https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012100808&g=int

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japannewsnavi編集部の見解

トランプ大統領、SNS検閲の即時停止を宣言

2025年1月20日、ドナルド・トランプ米大統領は、再就任演説の場で「政府によるすべての検閲を即時に停止する大統領令に署名する」と発表しました。この発言の通り、演説後に署名された大統領令では、SNS上の投稿内容について政府が一切関与することを禁じる内容が盛り込まれました。これには、過去に行われた検閲の事例の特定と、それに対する是正措置の実施も含まれています。

トランプ氏は演説の中で、バイデン前政権によるSNS検閲の動きについて、「言論の自由を制限する違憲な試みだった」と強く批判しました。実際、前政権下では、新型コロナウイルスに関連する誤情報や陰謀論などに対し、SNSプラットフォームに対して削除・制限を促すよう圧力がかけられてきました。それが違憲であるとして提訴された事例もありましたが、米連邦最高裁は政府の働きかけを「違憲ではない」と容認してきた経緯があります。

今回の大統領令は、その一連の政府関与を「言論の自由を脅かす行為」と断じ、政府機関および職員による言論制限への関与を明確に禁止する内容です。また、トランプ政権は司法長官に対して、過去4年間に政府が行ったSNSへの介入や検閲行為を調査し、その報告と是正案を大統領に提出するよう命じました。まさに、国家権力による情報統制の断絶を宣言する形となっています。

言論の自由をどう守るか、問われる日本の姿勢

一方で、日本国内の状況を振り返ってみると、SNSにおける検閲や言論制限について、むしろ政府側が肯定的に関与してきた印象が拭えません。特にコロナ禍以降、内閣府や総務省が「誤情報対策」や「SNSプラットフォームとの連携強化」といった名目で、投稿内容の監視や削除の方針を公に進めてきました。言論の自由は建前として守られているものの、実態としては徐々に制限されていると感じる場面が増えてきています。

また、SNS上で政府に批判的な言論が「誹謗中傷」や「公共秩序を乱す発言」とされ、削除されたりアカウント停止に追い込まれる事例も少なくありません。誰がどこで線引きをしているのかが不透明で、特にX（旧Twitter）などでは、日本においても見えない圧力が存在しているのではないかとすら感じさせられます。

欧米諸国の一部でも、言論統制が進んでいるのは事実ですが、それにしても日本の状況は「国民の自由な声を守る」という基本的な民主主義の原則から外れてきているように思えてなりません。保守政党とされてきた自民党までもが、SNS規制に前向きな姿勢を示している今、日本国内での自由な言論空間がどれだけ守られているのかは、疑問符がつきます。

言論の自由が憲法で保障されているにもかかわらず、実際には「空気」で口を閉ざさせるような雰囲気が醸成されていく。それが現代の検閲の恐ろしさだと私は思います。法律や制度ではなく、曖昧な「同調圧力」によって国民の表現が抑えられていく。それが静かに進んでいるのが、今の日本なのではないでしょうか。

言論の自由を守る最後の砦としての民間

近年、米国のSNS業界でも、表現の自由を巡る攻防が続いてきました。Meta（旧Facebook）のマーク・ザッカーバーグ氏や、Twitter創業者のジャック・ドーシー氏は、政府の方針に沿ってプラットフォーム上の情報制限を進めたとされ、多くの批判を浴びてきました。

それに対し、Xを買収したイーロン・マスク氏は、一貫して「言論の自由は民主主義の根幹である」と主張し、政府からの干渉を極力排除しようとしてきました。その姿勢が全て正しいとは限りませんが、少なくとも「言論を守る」という基本的な姿勢を持っていることは評価すべきです。

一方、日本ではどうでしょうか。SNS運営企業に対して「不適切投稿の削除要請」を公然と進める政治家がいたり、平然と「投稿監視を強化すべきだ」と主張する与党議員も存在します。それがかつての保守政党だった自民党から出ているとすれば、私は非常に残念に思います。自民党はかつて「表現の自由を守る党」だったはずです。にもかかわらず、今では「グローバル規範」に従って制限を肯定する側に回ってしまっている。まさに欧州的、左派的な方向に傾いていると感じざるを得ません。

私たちが主権者として声を上げるためには、まず自由な言論が担保されていなければなりません。どんな意見であれ、違う意見に触れ、議論を交わすことで社会は成熟していきます。それを恐れて、すぐに「不適切」と決めつけ、削除してしまう社会に未来はあるのでしょうか。

トランプ大統領が示したような「政府による検閲を否定する明確な姿勢」は、本来、民主主義国家ならどこでも持っているべき原則だと私は思います。たとえ米国の政治的文脈が特殊だったとしても、その精神には学ぶべき点があると強く感じました。

執筆:japannewsnavi編集部

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