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外国人人口、15年後に総人口の1割　鈴木法相の私的試算、過去3年は年間30万人以上増加［産経新聞より／動画］

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産経新聞の記事によると…

外国人人口、15年後に総人口の1割　鈴木法相の私的勉強会試算「国民の安全が絶対条件」「移民」と日本人

鈴木馨祐法相の私的勉強会が、現在の人口減少と外国人増加のペースが続く場合、15年後の2040年ごろには総人口に占める外国人の割合が現在の2・7％から10％程度にまで上昇する可能性があると、勉強会の議論に基づき試算していることがわかった。鈴木氏は5日、産経新聞のインタビューに応じ、「国民が不安や不公平感を持たない状況を作ることが、外国人との秩序ある共生社会の絶対条件だ」と述べた。

予測30年前倒しの可能性

総人口に占める外国人人口の予測はこれまで、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年の将来推計人口に基づき、2070年ごろに10・8％になるとされていた。今回、それより約30年前倒しになる可能性が示された。

試算によると、日本人の年間の出生数はこれまで、14年後の2039年に約68万人まで減ると予測されていたが、今年6月に公表された厚生労働省の統計ではすでに昨年、約68万人まで減っていた。

一方で、国内に在留する外国人人口は従来の予測では年間十数万人の増加を見込んでいたが、過去3年は年間30万人以上増加。毎年「中核市」が一つずつ増えているような状況となっている。

（略）

成功している国、ほぼない

欧州の多くの国では、外国人の割合がすでに国民の1割を超え、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国の平均は11％。移民と呼ばれる外国人の増加により、治安の悪化や社会の分断、政治の混乱が起きている。

鈴木氏は「社会統合に成功している国は、残念ながら、ほとんどないと思う。現在の日本は2・7％だが、さまざまな社会的な摩擦が指摘されている。外国人の社会統合について今から真剣に考える必要がある。極めて大事な局面だと認識している」。

［全文は引用元へ…］

YouTube

以下,Ｘより

【護流蔵さんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250806-RLPVDBGDRZAZXAA5PEASX6YCWA/

https://youtu.be/1Uh1REPawow?si=sudQPE3al0y__ofs

画像出典：日本経済新聞

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みんなのコメント

  • 不法外人は送還すればいいだけなので、これから出てくる話じゃない。選挙中だけ対策するの辞めてくんないか？
  • これが天国か。幸せなやつだ。
  • 売国
  • 現状の把握と将来の予測できる問題点を議論して行く？先ずは移民を一時的に中止して問題の解決策を決めてからですよ。
  • 産経新聞さんの意欲的なアジェンダ設定と取材にはいつも感心しております。 技能実習生、その家族帯同、激安の経営管理ビザ（3000万円に上げてもまだ外国人にとっては安い水準です）といったステルス移民のほか、外免切替の放置、不法滞在者の放置、などはいずれも実態的に移民問題であることを自民党は逃げずに真正面から認めるべきです。 そして移民の負の側面だけを一方的に押し付けられているのが生活圏にいる日本人であり、正の利益だけをエンジョイしているのが経済界と自民党議員とリベラル界隈なわけです。これは欧州と完全酷似です。 5:20以降で鈴木法務大臣は「2040年には前倒しで日本における外国生まれの人口比率が10%を超えるかもしれない」などと驚くべき発言を相変わらず他人事のように言い放っておられます。 私は欧州某国に15年超在住の者ですが10%という値は、超えたら確実にアンコントローラブルになる閾値です。欧州の白人ですら対処できていないことを殆どが海外経験ゼロの日本人（ドメの国会議員含む！）が対処するのはまず無理です。 また、このように移民や外国人にまつわる問題は、国会議員のような安全圏で生活する人間よりも、もはや生活圏にいる国民のほうがむしろ実態を詳しく知る立場にいる（被害を受ける立場にいる）にも拘わらず、依然として経済界やリベラルメディアや国会議員らは「自分たちこそがこの問題を最も熟知する者であり、そして国民を導く者なのだ」などと勘違いしていることに最大の問題があるわけです。このように社会階層によって移民に関する認識が二極分化していく様は、欧州のシャンパン社会主義者による人道的指導が庶民の生活空間を破壊していくプロセスに酷似しています。
  • 話し方から 熱意もやる気も 全く感じ取れませんでした。
  • 日本は世界からみれば天国みたいな国。 不法滞在ゼロは至難の業。
  • まず活力の無い自民党のお年寄りの引退から初めてほしいです
  • 簡単に帰化もさせないでください ネパール人の帰化がだいぶ増えてます
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japannewsnavi編集部の見解

外国人増加が加速する日本の現実

私は、鈴木馨祐法相の私的勉強会が示した「2040年には外国人比率が10％に達する可能性」という試算を知り、深い危機感を覚えました。従来、2070年ごろとされてきた予測が約30年も前倒しされるというのは、想像以上に日本社会の変化が急速に進んでいることを示しています。特に、出生数の減少が想定以上に早く進み、昨年すでに年間68万人にまで落ち込んでいるという現実は、人口減少の深刻さを物語っています。

一方で、外国人人口の増加ペースは加速しており、ここ3年連続で年間30万人以上の増加が続いているとのことです。これはまさに「中核市が毎年一つ増える」ほどの規模であり、今後の社会構造の変化を想像すると背筋が寒くなります。経済の活力を維持するためには一定の外国人労働力の受け入れが不可欠だとしても、秩序や治安の維持をいかに両立させるかが最大の課題となるでしょう。私は、この点を軽視してはならないと強く感じています。

社会統合の難しさと不安

鈴木法相は「秩序ある共生社会」を掲げていますが、私はその言葉が簡単に実現できるものではないと考えます。欧州の多くの国がすでに移民比率10％を超えており、その結果として治安の悪化や社会の分断、政治の混乱を経験してきました。経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均でも外国人比率は11％に達しているにもかかわらず、社会統合に成功している国はほとんどないという現実は重い警鐘です。

日本でもすでに一部の地域で外国人の集住による摩擦が表面化しています。たとえば埼玉県川口市では、外国人比率が8.5％に達し、地域住民との軋轢が深刻な課題となっています。さらに北海道占冠村や群馬県大泉町など、外国人比率が10％を超える市区町村も全国に14も存在しているとのことです。この事実を見ても、「まだ2.7％だから大丈夫」とは到底言えません。むしろ、今の段階で真剣に対応を始めなければ、取り返しのつかない事態になる可能性が高いと私は考えます。

また、不法滞在者や不法就労者の存在も無視できません。「不法者は粛々と摘発追放すべき」という意見はまさに正論だと思います。日本は世界的に見れば治安が良く、安全な国とされていますが、この状況を保つためには不法滞在を許さない厳格な姿勢が不可欠です。中途半端な対応や、選挙前だけの一時的な対策では、国民の不安は解消されません。

秩序ある未来に向けた覚悟

私は、外国人受け入れそのものを全面的に否定するつもりはありません。少子高齢化が進む中で、日本経済を維持していくためには、ある程度の外国人労働力を受け入れざるを得ないのは現実です。しかし、その前提として絶対に必要なのは「国民が不安や不公平感を抱かない社会を作ること」だと考えます。鈴木法相が言う通り、これが共生社会の絶対条件であり、譲れない一線です。

そのためには、まず不法滞在を徹底的に排除すること、そして帰化についても安易に認めない慎重な姿勢が求められます。最近はネパール人をはじめとした外国人の帰化が増えていると聞きますが、単に人数を増やせば良いというものではありません。文化的背景や価値観の違いを無視した拙速な対応は、後に大きな社会的摩擦を生む可能性があるからです。

私は、これからの日本が「活力ある強い国」であり続けるためには、自由で開かれた社会を守りつつも、秩序と治安を最優先に考えなければならないと確信しています。外国人の増加という現実を直視し、国民が安心して暮らせる環境を守るために、政府には勇気ある決断と徹底した施策を期待します。

執筆:japannewsnavi編集部

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