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ガソリン暫定税率廃止には「代替財源が必要」…自民税調インナー会合「野党も汗かいて」［読売新聞］

経済

読売新聞の記事によると…

ガソリン暫定税率廃止には「代替財源が必要」…自民税調インナー会合「野党も汗かいて」

　自民党の税制調査会は５日、党本部で幹部会合（インナー）を開き、ガソリン税の暫定税率を廃止するには、代替財源の確保が必要だとの認識を共有した。宮沢洋一税調会長

　会合後、宮沢洋一税調会長は記者団に対し、「恒久的に減税するなら、来年度以降の財源も（どう確保するのか）結論に達しなければいけない」と強調した。会合では、出席者から「野党にも（財源確保のために）汗をかいてもらうべきだ」といった意見が出たという。

［全文は引用元へ…］2025/08/05 

以下,Ｘより

【読売新聞オンラインさんの投稿】

引用元　https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250805-OYT1T50141/

画像出典：日テレ　　https://news.ntv.co.jp/category/economy/00f4d28ac5b7438399f6b995b7ba7090［動画］

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みんなのコメント

  • やっぱり補助金の廃止で浮く予算を書かない！
  • それはそう これは正論 もう自公は少数与党であり、参議院でも過半数はない 財源を見つけてくるのも野党の仕事だ
  • お前ら政府与党が全責任を負って全部やれよバーカ。本来ならそれで3月中に全部決着して、4月1日付で廃止してなきゃいけなかったんだぞ
  • 選挙に負けたことをまだ理解できないらしいな
  • 減税＝ 地方行政府の運営費が足りない という声はある。 昔からやっていることは・・・大合併 提言があったが実現していない・・・道州制 など 当方は・・・消費税の免税廃止・・・(インバウンドから。観光客にも使う。)
  • 代替財源なら全ての国会議員から国家国民を幸せにする税を新設して1人につき毎月200万円納税させる法案を可決させよう
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japannewsnavi編集部の見解

ガソリン税をめぐる自民党の姿勢について

私は、自民党税制調査会が「ガソリン税の暫定税率を廃止するには代替財源が必要だ」という認識を示したという報道を知り、強い違和感を覚えました。国民にとってガソリン税の負担は年々重くなり、生活を直撃しています。減税を期待していた矢先に「代替財源」という言葉が出てきたことで、減税そのものが形だけのものになってしまうのではないかと不安になります。

宮沢洋一税調会長が「恒久的に減税するなら、来年度以降の財源も結論に達しなければならない」と語ったことは理解できなくはありません。国の財政を維持するためには財源が必要です。しかし、問題はその言葉が国民にどう響くかです。長年の増税と負担増に苦しんできた私たちからすると、「減税のためにまた別の負担が必要」という発想自体が矛盾しているように映ります。これでは、減税という言葉が空虚に感じられるのも当然でしょう。

会合で「野党にも汗をかいてもらうべきだ」といった意見が出たということですが、私はその言葉にも引っかかりました。国民を代表する政治家が、与党と野党の駆け引きに終始し、国民生活の実態を直視していないように思えてならないからです。

国民に寄り添う政治が求められる

私は、ガソリン税の暫定税率が国民の生活にどれほど大きな負担を与えているのかを、もっと真剣に考えてほしいと思います。ガソリン価格が上がれば、通勤や物流コストが直撃し、物価全体にも影響します。特に地方に住む人々にとって、自動車は生活に不可欠な移動手段です。公共交通が十分に整備されていない地域では、ガソリン代の高騰は生活そのものを圧迫します。

それにもかかわらず、「減税するには代替財源が必要だ」と口にするだけで具体的な解決策を示さない政治の姿勢に、私は憤りを感じます。国民が求めているのは、責任の押し付け合いではなく、現実に役立つ政策です。代替財源を探すより先に、まず国民の生活を楽にすることを最優先に考えるべきではないでしょうか。

一部の国民からは、もし代替財源が本当に必要なら、国会議員自身が率先して負担すべきだという声も聞かれます。例えば、国会議員に特別な「国民幸せ税」を課し、毎月定額を納めさせるぐらいの覚悟を示せば、国民も納得するのではないか、という意見です。それほどまでに、今の政治には「自分たちの痛みを伴わずに国民に負担を押し付けている」という不信感が根強いのです。

減税の本質を見失わないでほしい

減税というのは、単なる数字の問題ではありません。国民の生活を守り、将来に希望を持たせるための重要な政策です。代替財源を確保するという発想そのものが、減税の意義を損なう危険性をはらんでいます。減税と同時に別の負担が課されれば、結局は国民の生活は楽にならないのです。

私は、自民党が本気で国民に寄り添う政治を目指すのであれば、「財源の確保」という言葉よりも先に「国民生活の改善」という言葉を掲げてほしいと思います。政治家の仕事は、国民のために汗をかくことであり、与野党間の駆け引きを優先することではありません。

これまで毎年のように税負担が増えてきた中で、国民の不安や不満は限界に達しています。減税を口にするのであれば、国民に希望を与える形で実現していただきたい。私は、今回の会合が単なるポーズで終わらず、真に国民を救う政策につながることを切に願います。そして、政治が国民の信頼を取り戻す第一歩となることを期待しています。

執筆::japannewsnavi編集部

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