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伊万里市の強盗殺人、容疑者は数時間前まで実習先の食品加工工場で勤務…監理団体「まじめに働いていた」［読売新聞］

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読売新聞の記事によると…

伊万里市の強盗殺人、容疑者は数時間前まで実習先の食品加工工場で勤務…監理団体「まじめに働いていた」

　佐賀県伊万里市の民家で母娘２人が侵入してきた男に襲われて死傷した事件で、犠牲になった椋本舞子さん（４０）が、日本語を教えていた中国から一時帰国中に事件に巻き込まれたことが捜査関係者らへの取材でわかった。容疑者の逮捕について記者会見で説明する平川署長（左）と今井課長

　また、強盗殺人などの疑いで逮捕されたベトナム国籍の技能実習生、ダム・ズイ・カン容疑者（２４）が事件発生の数時間前まで、実習先の食品加工工場で働いていたことも関係者への取材でわかった。特に変わった様子はなく、これまでに賃金への不満や同僚らとのトラブルは確認されていないという。

　実習先の工場を運営する「ＪＡフーズさが」（佐賀市）によると、カン容疑者は昨年１月から伊万里市内の工場で鶏肉の解体に従事。事件が起きた２６日は休みの予定だったが、急に出勤が必要になり、昼まで勤務した。

［全文は引用元へ…］2025/07/30

要約

伊万里市強盗殺人事件の概要

・犠牲になった椋本舞子さん（40）は日本語講師で、中国から一時帰国中に事件に巻き込まれた。

・容疑者はベトナム国籍の技能実習生、ダム・ズイ・カン（24）。

・事件当日の26日、カン容疑者は休みの予定だったが急遽出勤し、昼まで食品加工工場で勤務していた。

・工場を運営する「ＪＡフーズさが」によると、カン容疑者は昨年1月から鶏肉解体の作業に従事。

・監理団体は「遅刻や欠勤はなく、まじめに働いていた。不平や不満を聞いたことはなかった」と説明。

・事件は26日午後4時20分ごろ、佐賀県伊万里市東山代町の民家で発生。

・カン容疑者は椋本さんから現金1万1000円を奪い、ナイフで切りつけ殺害した疑い。

・27日、佐賀県警が強盗殺人容疑で逮捕した。

以下,Ｘより

【読売新聞オンラインさんの投稿】

引用元　https://www.yomiuri.co.jp/national/20250730-OYT1T50121/

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japannewsnavi編集部の見解

伊万里市で起きた衝撃的な事件

佐賀県伊万里市で発生した母娘死傷事件は、多くの国民に強い衝撃を与えました。被害者である椋本舞子さん（40）は中国から一時帰国中で、日本語講師として日々尽力していたといいます。その矢先、自宅で外国人技能実習生に襲われ命を落としました。母親もまた重傷を負いながらも必死に近隣住民に助けを求め、「娘をかばいきれんかった」「私が代わりに死ねばよかった」と語ったといわれています。この言葉の重さに胸が締め付けられます。

容疑者はベトナム国籍のダム・ズイ・カン容疑者（24）。事件当日も午前中まで食品加工工場で勤務しており、監理団体や勤務先からは「まじめに働いていた」「不平や不満を聞いたことがなかった」と説明されています。それにもかかわらず、数時間後には取り返しのつかない凶行に及んだことは、地域社会に深い不安をもたらしました。

技能実習制度と治安への懸念

今回の事件は、技能実習制度の在り方に改めて疑問を投げかけています。監理団体は定期的に生活指導や面談を行い、容疑者の生活態度にも問題はなかったとしています。それでもなお、こうした重大事件が発生してしまった現実を前に、国民は「真面目に働いていた外国人ですら、突如として犯罪に走る可能性があるのか」という不安を抱かざるを得ません。

コメント欄などでは、「真面目に働いているベトナム人でさえ犯罪者予備軍というのが、監理団体のコメント主旨か？」といった声や、「中国人とベトナム人の受け入れは認められないレベルだ」という厳しい意見が見受けられます。こうした反応は、決して排外主義的な発想だけではなく、治安や生活の安全を守りたいという切実な思いから出ているのでしょう。

また、「まじめに働いていた外人が数時間後には強盗人殺しになるのは怖い」「なのに日本人口の半分を入れようとしている日本政府」「なぜ日本なのに日本で怯えないといけないのか」といった声も上がっており、国民の間で外国人受け入れ政策そのものへの不信感が広がっています。

日本人が安心して暮らせる社会を守るために

外国人労働者を受け入れる背景には、少子高齢化と深刻な人手不足という現実があります。しかし、それが日本人の安心・安全を犠牲にしてまで推進されるべきなのかは、冷静に議論されるべき問題です。今回の事件のように、突然の凶行で尊い命が奪われることがあれば、いくら制度上「まじめに働いていた」と説明されても、国民の不安は拭えません。

また、こうした事件が繰り返されることで「外国人全体に対する偏見や恐怖心」が広がり、地域社会の分断を深める危険性も否めません。共生を掲げるのであれば、まず国民が安心して暮らせる治安の確保が大前提であり、それを怠ってまで外国人労働力に依存する政策は、本末転倒と言えるでしょう。

日本が「安全で安心して暮らせる国」であるためには、単に受け入れ枠を拡大するのではなく、制度の見直しとともに、国民の生命と財産を守る具体的な対策を徹底することが不可欠です。今回の痛ましい事件を無駄にせず、再発防止のために本気で議論を進めるべき時だと強く感じます。

執筆::japannewsnavi編集部

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