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オーストラリア、１６歳未満のユーチューブ利用も禁止へ　主要SNS禁止に続く世界初の全面規制［神戸新聞より］

SNS 海外

神戸新聞の記事によると…

豪、ユーチューブも禁止へ　１６歳未満、当初除外から一転

　【シドニー共同】オーストラリアのアルバニージー首相は３０日、１６歳未満のソーシャルメディア利用を禁止する世界初の法律の適用対象に動画投稿サイト、ユーチューブを新たに加える方針を発表した。当初は「教育にも役立つ」として除外されていた。政権はユーチューブが暴力などの有害コンテンツを野放しにしているとして問題視し、方針を転換した。

［全文は引用元へ…］2025/7/30 

要約

・オーストラリアのアルバニージー首相は３０日、１６歳未満のソーシャルメディア利用禁止法の対象にユーチューブを新たに加える方針を発表した。
・当初ユーチューブは「教育にも役立つ」として除外されていたが、方針を転換。
・政権はユーチューブが暴力などの有害コンテンツを野放しにしているとして問題視している。
・この法律は議会で可決され、昨年１２月に成立。
・年内にも施行される予定。
・既に子どものインスタグラム、ＴｉｋＴｏｋ、Ｘ（旧ツイッター）、フェイスブックの利用禁止が決まっている。

以下,Ｘより

【神戸新聞さんの投稿】

引用元　https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202507/0019288916.shtml

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みんなのコメント

  • 賛否あるだろうけど 悪影響も大きいもんね
  • 基本、本来は高校卒業するまではスマホは与えるべきでは無い。 成長期の人の能力の伸びしろを縮めてしまう…
  • 平成か昭和だ
  • オーストラリアさんは動物相手に軍隊だしたりいつも極端だなぁ
  • 豪は子供に厳しい国
  • オーストラリアとかいう規制国家
  • インフルエンサービジネス終了のお知らせ
  • リプライによると「アカウントの所持不可（動画投稿とコメントが不能、視聴は可能？）」という補足情報もあり、詳細は現地メディアを確認したほうがよさげ。
  • あーなるほどね、アカウント事態を作ることを禁ずるって奴か。 見るのは不定しないって奴ね。 まぁでもたしかにどんなに少ない確率でも収益化して金儲けになっちゃうものな
  • ワロタ w教育系YouTubeさんピンチ
  • あたり前に自由を与えられた世代が自由を持て余しているんだろうな。いずれ日本にも押し寄せそう
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japannewsnavi編集部の見解

世界初の全面規制、ユーチューブも対象に

オーストラリアで、16歳未満の子どもたちに対するソーシャルメディアの利用禁止が、ついにユーチューブにも拡大されることとなりました。アルバニージー首相が発表したこの決定は、既にインスタグラムやTikTok、X（旧ツイッター）、フェイスブックなど主要SNSの禁止を決めた流れに続くものです。政府は、ユーチューブが暴力や有害コンテンツを野放しにしていると問題視し、当初は「教育にも役立つ」として対象外だった同サイトを追加しました。

この法律は昨年12月に成立し、年内にも施行される予定です。施行されれば、子どもたちのオンライン環境が大きく変わることは間違いありません。世界初となるこの全面規制は、他国にも影響を与える可能性があるため、日本でも議論が巻き起こることが予想されます。

子どもを守るための施策か、それとも過剰規制か

インターネットの普及とともに、子どもたちがスマートフォンやタブレットで長時間SNSや動画を閲覧する光景は珍しくなくなりました。しかし、その一方で暴力的な映像や誤った情報、有害なコミュニティに触れるリスクも増大しています。オーストラリア政府が規制を強化する背景には、こうした現状に対する危機感があると言えます。

ただし、保護者の間でもこの規制には賛否が分かれています。コメントの中には「なんてめんどくさいことを…」「一度オーケーしたら規制なんて家庭内じゃ無理では？」という声もありました。現実的に、家庭内で子どもの利用を完全に管理することが難しいのは確かです。法律で線を引いたとしても、実際の運用には多くの課題が残るでしょう。

一方で、「悪影響も大きいから仕方ない」という意見もあり、子どもの心身の健全な成長を優先するべきだと考える人も少なくありません。結局のところ、どこまでを「親の責任」とし、どこからを「国家の介入」とするのか、その線引きが問われているのです。

日本でも議論が広がる可能性

今回のオーストラリアの決定は、世界的にも大きな注目を集めています。日本でも「日本もマネするとか言いそう」という反応が見られるように、将来的に同様の議論が起こる可能性は十分あります。特に近年は、ネット上での誹謗中傷や未成年者を狙った犯罪が社会問題化しているため、子どものオンライン利用をどのように制限するかは避けて通れない課題です。

ただ、日本では「表現の自由」や「個人の選択の尊重」が強く意識される傾向があり、全面禁止といった強硬策には慎重論が根強いと考えられます。むしろ、利用時間の制限や保護者によるペアレンタルコントロールの強化など、段階的な対応が現実的かもしれません。

それでも、オーストラリアのように国家が明確な姿勢を示すことは、社会全体に「子どもを守るための強い意思」を示す効果があります。日本が今後どのような選択をするか、注視する必要があるでしょう。

執筆：japannewsnavi編集部

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