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経団連など経済界、来年1月に訪中へ［朝日新聞］

政治

朝日新聞の記事によると…

経団連など経済界、来年1月に訪中へ

　日中経済協会（会長=進藤孝生・日本製鉄相談役）など日本経済の代表団が2026年1月20～23日に訪中する方向で調整していることが分かった。経団連の筒井義信会長や日本商工会議所の小林健会頭が参加する。経済連携を深め、貿易・投資の促進につなげるねらい。3年連続の訪中になる見込みで、習近平（シーチンピン）国家主席ら中国共産党最高指導部メンバーとの会談を求めている。

［全文は引用元へ…］7/29(火) 

以下,Ｘより

【シラトリさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/33962b147ba3fa5ae658f1965c4c40df0212c655?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250729&ctg=bus&bt=tw_up

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みんなのコメント

  • 島耕作が、経団連編になったら、大丈夫だ与党は経団連に不利な事はしないと言って気持ち悪い談合みたいな展開になって見ると吐き気がする様になり。 島耕作もモーニングも読めなくなった。 レベルで気持ち悪い組織
  • 経団連の元会長だった榊原は在日、 民団から表彰されてます。 現在、日本プロ野球（NPB）のコミッショナー 日本は乗っ取られてますね。
  • 外国人労働者を積極的に受け入れるように支持しているのは経済界だと聞きます、戦後の経済復興時の経済人とは、全く違う人材です
  • 企業が政治に口を出すの 規制した方が良い
  • 日本国民が嫌いというより「自分達の利益以外はどうでも良い」が正解かと
  • 経団連だけでなく、日本の財界は目先の利益にしか興味がないですね。 しかも、認知が歪んでいる上に過去の成功体験から抜け出せない高齢者ばかり。 だから、未だに中国詣でを止められなければ、アジア系外国人の賃金相場が上がっている事すら気付かない
  • 経団連はカネのことにしか興味がなく カネ儲けのためなら国益国民などどうでも良いという 守銭奴的な連中でしょう。 そこには倫理も存在しない。 なので、「消滅すべし」と思います
  • 福田政権の時だったと思いますがその時に移民一千万人の記事を初めてみました。そして記事には『日本人は我儘で使えない。中国人はハングリーで真面目に働く。』←こういうのが普通に記事になってました。間違いなく見たしそこから政府よりも経団連に不信感を持ってましたね
  • 自民党とお友達の経団連は中国大好きだもんね。 法整備もせずに経営管理ビザで中国からの実質的な移民を制限無くジャンジャン受け入れてるもんな。 移民先の自治体は地域のルールを守ってもらえなかったり、ご近所トラブルが尽きないのに自民党の政治家達は知らんぷり。 そら、こんなことしてるから「日本人ファースト」というワードが出てきて、賛同する日本人も増えるわけだよね。
  • まず、拘束されている日本人の解放が先だろう。経済交流の推進やパンダなど、中国がまともな付き合い方ができるようになってからの話だ。この状況で、各企業はよく社員に中国駐在を命じることができるものだ。
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japannewsnavi編集部の見解

日本経済界の代表団が来年1月に訪中へ

日中経済協会をはじめとする日本経済界の代表団が、2026年1月20日から23日にかけて訪中する方向で調整を進めています。参加を予定しているのは、日本製鉄相談役の進藤孝生氏（同協会会長）、経団連の筒井義信会長、日本商工会議所の小林健会頭ら、日本を代表する経済団体のトップたちです。今回の訪問は3年連続となる見込みで、習近平国家主席をはじめとする中国共産党最高指導部との会談を目指していると報じられています。

今回の訪中の目的は、経済連携を深めることにあります。特に貿易や投資の促進を通じて、日中両国の経済関係を強化することが狙いとされています。米中対立が続く中で、中国は日本を含めた周辺国との関係改善を急いでおり、経済界にとっても大きな転換点となる可能性があります。

中国側の姿勢と日本の立場

中国政府は福島第一原発の処理水放出を受けて日本産水産物を禁輸していましたが、今回の流れの中で緩和の兆しを見せています。さらに、牛海綿状脳症（BSE）の影響で長年禁輸されてきた日本産牛肉の輸入再開に向けた手続きも進められています。

こうした一連の動きは、中国が経済関係の改善を急いでいることを示すものであり、日本にとっても輸出拡大のチャンスであることは間違いありません。しかし、その裏には米中関係の緊張があることを忘れてはなりません。対立が深まる中で、経済面で日本を取り込みたいという思惑が働いていることは容易に想像できます。

一方で、日本国内からは経団連や経済団体に対して厳しい声が上がっています。特に、「日本国民の利益よりも企業の利益を優先しているのではないか」という疑問が多く聞かれます。

給与水準と外国人労働者の問題

日本の多くの企業が「人手不足」を理由に外国人労働者を受け入れている現状は、今回の経済訪問とも無関係ではありません。本来であれば、給与水準を引き上げれば日本人労働者を確保できるはずですが、コスト増を避けたい企業は低賃金で働く外国人労働者を選びます。さらに、外国人を雇用すれば国から補助金を得られる仕組みもあり、結果として「安い労働力を使い、利益を増やす」という構造が固定化されています。

このような企業の姿勢は、「今だけ良ければいい」という発想に基づくものであり、長期的に見れば日本社会に深刻な影響を及ぼします。若者世代が安心して働ける環境を整えなければ、ますます日本の将来は不安定なものになってしまうでしょう。

国民が豊かさを実感できる社会を作るためには、まず日本人が報われる労働環境を整えることが不可欠です。経済界が外国との連携を進める一方で、国内の労働環境改善を後回しにするのであれば、多くの国民が経団連に対して不信感を抱くのも当然と言えます。

日本経済の未来に必要な視点

日中経済協会や経団連の訪中が日本にどのような利益をもたらすかは、これからの交渉次第です。しかし、日本国内での不満や不安の声を無視したままでは、経済界の動きが国民の支持を得ることは難しいでしょう。

国民が安心して働き、生活できる社会を実現するためには、まず日本人労働者に適正な賃金を支払い、日本社会の基盤を強化することが必要です。そのうえで国際的な経済連携を進めるのが本来の順序であり、国内を犠牲にした上での「利益拡大」では本末転倒です。

私は、今回の訪中が単なる企業利益のためではなく、日本全体の利益につながるものであってほしいと願います。そして、日本国民の生活を第一に考えた政策や取り組みを経済界が真剣に進めることを求めたいと思います。

執筆：japannewsnavi編集部

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