外務省、モルディブに15億円超の無償資金協力　災害対策で強靱性を強化［外務省発表］

外務省HP

モルディブ共和国に対する無償資金協力
「マレ島における災害に対する強靱性向上計画」（護岸整備等）に関する書簡の署名・交換

　7月26日（現地時間同日）、モルディブ共和国の首都マレにおいて、同国独立60周年記念式典に石破茂内閣総理大臣の特使として出席するため同地を訪問中の生稲晃子外務大臣政務官と、アブドゥッラ・カリール・モルディブ共和国外務大臣（H. E. Dr. Abdulla Khaleel, Minister of Foreign Affairs of the Republic of Maldives）との間で、15億5,500万円を供与限度額とする無償資金協力「マレ島における災害に対する強靱性向上計画」（護岸整備等）に関する書簡の署名・交換が行われました。

モルディブは、約1,190の島々からなる島嶼国で、土地の約80パーセントが海抜1メートル以下に位置しており、また、海岸線から100メートル以内に同国人口の42パーセントが居住し、重要インフラの70パーセントが所在しています。特に、首都マレ島は、全人口の約4分の1が集中する過密居住地であり政治経済の中心であることから、高波・高潮等の自然災害が発生した場合、同国の経済社会に甚大な影響が及びます。
こうした状況を踏まえ、我が国は1987年から2002年にかけてマレ島の高波・高潮対策として護岸整備を行い、海岸防災機能の強化を図ってきました。他方、近年では、気候変動の影響により、既設護岸の一部において越波・飛砂等による周辺道路や施設への被害が発生しています。また、集中豪雨時における雨水の地中への排水能力が十分でないために道路の冠水が頻繁に発生しています。このように、同国では気候変動に起因する災害に対する強靱性の向上が喫緊の課題となっています。
本協力は、マレ島において海岸防災施設（護岸）の嵩上げ及び雨水排水能力向上に係る機材整備等を行うものです。本協力により、同島の高波・高潮及び豪雨災害の被害軽減を図り、もって同島の水災害への脆弱性の克服及び生活・経済社会基盤の安定に寄与することが期待されます。

［全文は引用元へ…］令和7年7月26日

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

岩屋外相はモルディブの災害への強靱性向上支援で15億円無償資金協力、生稲政務官が現地訪問https://t.co/UFkF4XTfOp
— アセアンポータル (@portal_worlds) July 29, 2025

ファクトチェック

ファクトチェック：岩屋外相のモルディブ支援「15億円超の無償資金協力」について

結論

事実です。日本政府はモルディブ共和国に対し、15億5,500万円の無償資金協力を行うことを正式に発表しました。

根拠

外務省の公式発表によると、2025年7月26日、モルディブ首都マレで、日本側の生稲晃子外務大臣政務官とモルディブの外務大臣との間で書簡の署名・交換が実施されました。
協力の内容は「マレ島における災害に対する強靱性向上計画」で、護岸の嵩上げや雨水排水能力向上に必要な機材整備などを行うものです。
モルディブは国土の約8割が海抜1メートル以下にあり、高潮や高波の影響を受けやすい島嶼国です。既存の護岸整備では排水能力が不十分で、道路冠水が頻発していたため、日本政府が追加支援を決定しました。

誤解に関して

本件は日本政府のODA（政府開発援助）の一環であり、外務省を通じた正式な国際協力事業です。
財源は国の一般会計予算に基づくものであり、税金が原資となっています。

評価

主張：「岩屋外相がモルディブに15億円超の無償資金協力を行った」
検証：外務省公式発表・署名式実施を確認
判定：✅ 正確

引用元　
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02478.html?utm_source=chatgpt.com ［外務省ホームページ］

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japannewsnavi編集部の見解

岩屋外相が決断したモルディブ支援とその背景

今回、日本政府がモルディブ共和国に対して15億円を超える無償資金協力を決定したというニュースを目にし、私は率直に複雑な思いを抱きました。対象となるのは首都マレ島で、高潮や高波、豪雨の被害を軽減するための護岸強化や排水能力の整備が行われるとのことです。モルディブは国土の約8割が海抜1メートル以下という環境にあり、自然災害が起きれば社会に甚大な影響を及ぼす危険が常に存在します。日本がこれまでも護岸整備を支援してきた背景を考えると、今回の協力は妥当な判断に見える一方、私の心には「日本国内の現状」を重ねざるを得ませんでした。

というのも、私たちの国のインフラ自体が決して万全ではないからです。地震や豪雨による被害、老朽化した橋や道路、さらには地方の防災体制の遅れなど、目を向けるべき課題は数多くあります。そうした現状を知っているからこそ、「莫大な税金を海外支援に充ててよいのか」という疑問が拭えないのです。もちろん、外交上の意義や国際貢献の価値を理解しないわけではありません。ただ、元をたどればその資金は私たち国民の税金です。国内のインフラが脆弱なままでは、安心してこの支援を評価できないというのが正直な気持ちです。

国際貢献と国内課題のバランス

外交というものは、単なる善意ではなく戦略でもあります。モルディブのような島嶼国との関係を強化することは、日本にとっても地政学的な利益につながる面があるでしょう。インド洋の要衝に位置するこの国との友好関係は、エネルギー輸送や海上安全保障など、多方面にわたって意味を持つことは否定できません。その意味で、日本が支援を継続するのは、将来を見据えた国益の一部とも言えるのです。

しかしながら、同時に忘れてはならないのが日本国内の現実です。豪雨災害で堤防が決壊し、橋が流され、道路が寸断される映像を毎年のように目にしています。地方の小さな自治体では、財源不足のために十分な防災設備を整えられず、住民が自助努力に頼らざるを得ない状況もあります。そうした現実を知る国民からすれば、「まずは自国のインフラを整えるべきではないか」という疑問が出るのも当然だと私は思います。

加えて、税金の使い道に関しては透明性が求められます。今回のモルディブ支援は外務省が主導する正式な政府開発援助（ODA）の一環であり、岩屋外相の判断だけで行われたわけではありません。しかし、国民にとって大切なのは「納得できる説明があるかどうか」です。政府がいくら「国際社会における責任」と強調しても、国内の課題が置き去りにされていると感じれば、支持は広がらないでしょう。

今後求められる政治の姿勢

私が今回のニュースで強く感じたのは、国際貢献と国内課題の両立こそが今の日本に求められているということです。どちらか一方を軽視すれば、国民の不信感を招き、結果として政治全体の信頼を損なうことになります。

岩屋外相が示した今回の支援は、外交上の大きな意義を持つ一方で、国内のインフラ問題と税金の使い道を改めて考えるきっかけを私たちに与えました。災害に強い社会をつくるという目標は、日本国内でも海外でも共通しています。だからこそ、私は日本政府に対して「国際貢献の成果と同じくらい、国内の安全・安心にも力を注いでほしい」と願います。

結局のところ、国民が心から誇りを持って国際協力を支持できるようにするためには、私たちの足元を固めることが不可欠です。税金が国内外で適切に使われていると納得できる状況を整えることこそ、政治家に課せられた責務ではないでしょうか。今回のモルディブ支援をきっかけに、私たち自身も「日本の未来に必要な投資とは何か」を真剣に考えるべきだと思います。

執筆：japannewsnavi編集部