全国知事会が「人口減対策庁」設置を提言　子育て格差是正へ国の支援要請　［Yahoo!］

Yahoo!の記事によると…

人口減対策「庁」の設置を提言　全国知事会議、青森で開幕

　全国知事会は23日、青森市で全国会議を開き、地方創生の推進を求める提言案を発表した。

歯止めがかからない人口減少対策に最優先で取り組む「庁」レベルの司令塔設置や、子育て施策で地域間格差が生じないよう国の財政支援を要請している。

　全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事は、参院選の与党大敗を踏まえ「こうした時だからこそ、47人の知事が一致団結して取り組まないといけない」とあいさつした。

［全文は引用元へ…］7/23(水)

以下,Ｘより

【倉田真由美さんの投稿】

は？年間７兆超え予算を食うこども家庭庁ではあき足らず、まだ更にバラマキ機関を作れと？

人口減対策「庁」の設置を提言　 https://t.co/SpRDryhiKS
— 倉田真由美 (@kuratamagohan) July 25, 2025

人口減ってるのに各地方都市が
人口減少対策って大都市からの
人の奪い合いにしかならん

拡大拡大路線じゃなくて地方都市は
もうミニマム路線に転換しなきゃ(´•ω•`; )
— 3sMETAL🍅@ベビメタサマソニ大阪8.17ベビメタる8.30_31 (@3sMetal) July 25, 2025

男女参画共同ナンチャラも必要無いと思います❗(ノ･ω･)ノ⌒°ﾎﾟｲｯ
— 原見うまか (@netagamasitai) July 25, 2025

止めてくれや！また国民が税金を搾り取られるから勘弁してくれ💢それより国会議員を減らし給料も減らせばいい‼️💯👍
— エムエム三太 (@jT4hwnxJYARHLgR) July 25, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/650788d6384de8c4854a766c85ab2c13c05e8714

みんなのコメント

年間7兆円超の予算を使う「こども家庭庁」ですら、その効果や成果が見えない中で、今度は「人口減対策庁」を新設って？政府のこの動きは、明らかに対策ではなく“利権”の拡大だ。酷い利権！問題の本質は、既存の予算や制度を有効に活用できていない行政の無能と無責任にある。それを棚上げにしたまま、また新たな庁を設置して天下り先と予算の分捕り合戦を始めるとは、国民を愚弄するにもほどがある！少子化は「組織」を作って解決する問題ではない。結婚・出産・子育てに希望が持てる社会制度の再設計こそが必須。省庁の乱立で政治家や官僚が甘い汁を吸う構図を繰り返している。これでは子どもどころか、日本そのものの未来が潰される！国民は怒るべきだ！これこそデモ案件！
こども家庭庁… 岸田、加藤鮎、三原が、浮かんできて…血圧上がる
こども増やす以外の対策って、アレしかないわな
人口減対策って、子ども増やすか、移民を入れるかしか無い気がするけど、何やんの？
狂ってる。なぜ自民党に票を入れた？
これから人口減るんでしょう？税金で養う役人役所とかを増やしてどうするの？ ○○議員とか○○役所とか○○役人とか減らしていかないとならないのでは？人口減るのに使い道拡大して増税？好景気ならまだしもいまでさえ国民ヒィーヒィーなのよ
こんな庁を作った所で、また何もしないんでしょう？
こんな庁の設置を提言する前に、こども家庭庁の廃止を訴えるのが先だろ！
過去の失敗は一切考慮せず？その前に子ども家庭庁まず無くすことが必須だろう重複する政策＝財政のムダ
財源無いとか言ってこれだよ。日本人絶滅庁だよ
こういう事をするから、ますます参政党、保守党に票が集まるでしょうこの国の大臣、議員、知事は国民の血税って天から降ってくると思ってるのかな　因みに子ども家庭庁と人口減対策庁の違いってなに？子ども家庭庁だって、少子化対策の庁ですよね？人口減対策って、少子化対策と違うの？
まずはこども家庭庁の廃止を提言して欲しい
やることがダブりそうですね
知事さん達の給与を当てがう形で作るなら良いかと思う。それか地方公布税から当てがう
ガソリン暫定税率が終了すると地方の補助金減るから、知事会が新たな財源要求するための口実じゃない
あのさ～ガソリン暫定税率廃止後の地方交付金の原資を話合うんじゃないの？
また、いつもの天下り先へ予算が消えていくだけ。同じ事の繰り返し。新しい箱作っても仕組みと人間変えなきゃ何も変わらない。少子化という言葉ができて30年かわらず。成功体験が一度もないからお金配りしか脳がない
はこものを作って欲しい、利権ガー達がいるんだね。こども家庭ちょう

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japannewsnavi編集部の見解

「人口減対策庁」設置提言に感じた違和感

全国知事会が「人口減対策庁」の新設を提言したというニュースを目にし、率直に言って私は強い違和感を覚えました。たしかに、人口減少は日本が抱える最重要課題の一つであり、特に地方では深刻な影響が出ているのは事実です。しかし、その解決策として新たな「庁」をつくることが本当に効果的なのか、疑問に思わざるを得ません。

すでに「こども家庭庁」が発足し、年間7兆円を超える予算が組まれているにもかかわらず、その成果は一向に見えてきません。国民に実感されるような支援や改革があるならともかく、実際には制度の複雑さや現場の負担ばかりが膨らんでいるように感じられます。

そうした中での「人口減対策庁」の新設。正直言って、「また省庁を増やして利権を広げるのか」と感じた方は少なくないのではないでしょうか。組織を作れば問題が解決するという発想は、あまりにも短絡的で、過去の失敗から何も学んでいないように見えます。

少子化や人口減少の本質的な原因は、若い世代が結婚・出産・子育てに希望を持てない社会構造そのものにあります。住宅費、教育費、保育環境、働き方…。そういった「暮らしの現実」に目を向けず、またしても新たな庁を立ち上げ、会議を繰り返すだけでは、国民の不信はさらに募るばかりでしょう。

地方と都市、支援格差の実情

全国知事会が「子育て施策で地域間格差が生じないように国の財政支援を求める」と発表した点については、一定の理解があります。確かに、都市部と地方では保育園の数、教育環境、支援制度の整備に大きな差があります。地方の自治体が限られた財源の中で子育て支援を行うには、国の後押しが不可欠です。

しかし、であればこそ、まずは既存の制度を徹底的に点検し、予算の適正な分配と実行力ある施策の運用こそが急がれるはずです。すでに用意されている仕組みを有効に使いこなせない状況の中で、さらに新しい庁を設けるというのは、制度疲労を招くだけではないでしょうか。

「強いリーダーシップのもとに対策を統括する」という方針は一見まっとうに聞こえますが、実際に現場で求められているのは、現実に即した支援の手触りなのです。書類の山ではなく、一つの保育所の開設。会議の議事録ではなく、一つの働く母親の負担軽減。それこそが求められていることだと私は思います。

組織よりも未来への希望を

少子化対策や人口減少への対応を、組織の設置によって進めようとする姿勢は、今の政治と行政の限界を象徴しているように感じられます。そもそも、出生率の回復には時間がかかるという前提を持ちながら、なぜ今このタイミングで「新たな庁」なのでしょうか。参院選の与党大敗を受けた、パフォーマンス的な側面は本当にないのか、冷静に見極める必要があります。

私は、今こそ「組織ではなく制度」、そして「箱ではなく中身」に目を向けるべきだと考えます。出生1人あたりに500万円の給付金を出すくらいの思い切った経済支援こそが、若者たちに未来への希望を与えるのではないでしょうか。少なくとも、新たな建物や肩書きが未来を生むとは到底思えません。

また、ジェンダー平等や男女共同参画といった取り組みに過度な重点を置くあまり、現実に子育てと仕事を両立する家庭の支援が後回しになっている印象も否めません。本当に必要なのは、理想論ではなく現場で必要とされる実践です。

今後の政治には、「どのような省庁を作るか」ではなく、「どれだけ現実的な支援が国民のもとに届いているか」を軸に据えた議論と行動が求められます。利権のために制度をつくる時代はもう終わらせなければなりません。日本の未来を守るためには、机上の空論ではなく、地に足のついた改革こそが必要だと、私は強く感じています。

執筆:japannewsnavi編集部