【自民党支持率19％】自民政権下で最低を更新ー読売世論調査

記事によると…

自民党の政党支持率１９％、自民政権下で最低…読売世論調査

　読売新聞社は参院選後の２１～２２日、緊急全国世論調査を実施した。自民党の政党支持率は１９％（前回６月調査２３％）だった。調査方法が異なるため単純比較はできないが、毎月の調査を始めた１９７８年３月以降の自民党政権下での最低は、橋本内閣時代の９８年７月（面接方式）の２１％だった。

（略）

自民党は、１８～３９歳が７％（６月調査１０％）、４０～５９歳が１０％（同１９％）、６０歳以上が３５％（同３５％）で、若年層の支持離れが顕著だった。

［全文は引用元へ…］2025/07/22

以下,Ｘより

【読売新聞オンラインさんの投稿】

自民党の政党支持率１９％、自民政権下で最低…読売世論調査https://t.co/nqWSRHBKkA #選挙
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) July 22, 2025

世代別で見ると
自民党支持率とスマホ未所有者がリンクしている
やはりマスコミしか情報源がないとこうなるのか pic.twitter.com/3cI1K7SuaA
— takamin@🎌PfPfMoMoMoMo (@takamin39hi) July 22, 2025

まさか石破さんが自民党をぶっ壊すを実現するとはｗｗ
— ハラ (@meromeromeroku) July 22, 2025

石破さん
貴方のせいでほとんどの議員が落選してるんですよ。
責任は取らないとだめでしょ！！！
— 雫0211 (@1115eden) July 22, 2025

引用元　https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20250722-OYT1T50185/

画像出典：朝日新聞

みんなのコメント

この政権は汚名として歴史に名を残すよ
我々日本人は潔くない輩、責任を取らない輩を忌み嫌う。だから当然だよね。まだ支持率がある方が不思議。パヨかね？
小泉が口だけでやれなかったことを石破がやっているのだな
それで石破茂が退陣して内閣のメンバーが入れ替わったら状況は何も改善していなくても支持率が上がったとメディアが報道するまではセット
もし今アンケートが来たら、「自民党は支持しないけど石破内閣は支持するわ」ってわたしは答えるよ。少なくともわたしのTLでは内閣支持率は超高支持率ですよ
自民の骨の髄まで腐らせた石破に自民議員の自浄作用あるのか　ないのか　関税交渉終了で石破に辞任と離党勧告しろ要は民間の懲戒免職だ
今、選挙やったら自公で30議席割れるかもねｗ中途半端にちょっとだけ過半数割っただけだったので勘違いしたっぽい？
関連記事に内閣支持率あったけど青木率下回っとるやんけ!
参政党が2番目の支持率。メディアやリベラル左翼は大げさに叩くが、これがリアルな声なんだよ←分かれよ馬鹿
自民党は、１８～３９歳が７％（６月調査１０％）、４０～５９歳が１０％（同１９％）、６０歳以上が３５％（同３５％）で、若年層の支持離れが顕著だった―― 極度の老害政権ぶりの当然帰結やわな
これは危機的
まだ19%もあるんだ！
石破氏の選挙後のご活躍により党の支持率も大暴落
多少の誤差あっても大体2割くらいっぽいか。末期だけどここが底でもあるかな。ただ上向いたとしてももう単独で過半数とか取れるような支持率は無理だよね。一番大きいだけの政党って位置付けが定着しそう
エグすぎて草元首相との会談やっても辞めなかったら1桁になりそう
1978年以降。。。
60歳以上にしか支持されない自民党。このままだと未来がない
また住民税非課税世帯へ優遇措置とお金配りになるから勤労者から支持はへっていく。また団塊世代が介護うける世代になると子供世代が貧しいと介護は放置される。高齢者のためにも自民党は勤労者へよりそったほうがよかったかもな

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japannewsnavi編集部の見解

歴代最低の支持率に沈んだ自民党政権

自民党の政党支持率がついに19％まで落ち込んだ。これは読売新聞社が実施した緊急全国世論調査（7月21〜22日）による数字である。もちろん調査方式の違いはあるにせよ、1978年に読売が定期的に世論調査を開始して以来、自民党政権下では過去最低の水準とされる橋本内閣の1998年7月（21％）を下回る結果となった。

この数字を見て、いよいよ自民党も末期的状況に入ったのではないかという危機感を抱かざるを得なかった。特に注目すべきは、若年層からの支持離れである。18〜39歳ではわずか7％、40〜59歳では10％しか支持されていない。かつて「自民党＝安定政権」と受け止められていた時代の面影は、すでに消えかかっている。

政党支持率が低下する理由は一つではない。しかし、現政権が国民の声に寄り添わず、自らの延命と派閥内の論理だけで政策を進めてきたことは大きい。直近では、トランプ大統領との間で交渉した関税合意が国民から強い反発を受けている。石破総理は「国益をかけた交渉の結果だ」と自信をのぞかせたが、実態としてはアメリカに大きく譲歩し、日本企業の利益を損なう内容となっている。

これほどの打撃を受けながらも、政権内部に危機感が感じられないことがさらに不安を煽っている。支持率19％という数字の意味を、もっと真剣に受け止めるべきではないだろうか。

若年層の支持が他党へと流れた理由

今回の調査で明らかになったのは、自民党から離れた支持がどこへ向かったのかという点だ。参政党の支持率は12％、国民民主は11％といずれも前回調査から倍増している。特に18〜39歳の若い世代において、参政党は20％、国民民主は24％と圧倒的な支持を集めている。

なぜ若年層が自民党から離れ、こうした新興政党や中道勢力に支持を移したのか。それは明らかに「今のままではダメだ」という感覚が若い世代の間に広がっているからである。就職氷河期世代や、長引く不況を経験してきた世代にとって、自民党がもたらす未来に期待感を持てなくなっているのだろう。

さらに、現政権は経済対策も防衛政策も中途半端な印象が強い。言葉では「国益」「全力」「改革」など前向きなワードが並ぶが、実際の行動は緩慢であり、成果が見えにくい。若者たちはもはや表面的な言葉では動かない。自らの目で政策を見極め、より実効性のある政党に投票する傾向が強まっているのではないかと感じる。

この傾向を甘く見ると、自民党は今後さらに支持基盤を失い、地方からも若者からも見放されることになるだろう。まさに、国を支える層の信頼を喪失しつつある。

石破政権の責任と今後の展望

選挙で敗北し、政党支持率が過去最低を記録した現状を前にしても、石破総理は「責任は精査してから」と言葉を濁している。だが、もはや個人の進退を語る段階ではない。これは政権全体のあり方に対する、国民からの重大な不信任にほかならない。

石破総理のもとで進められてきた政策は、理念や理想を語る一方で、現実との乖離があまりにも大きかった。アメリカとの関税交渉では、80兆円規模の対米投資に言及するなど、日本側の利益を明確に示せないまま終わってしまった印象がある。経済の活性化を掲げながらも、国内の産業政策に具体性は乏しく、若者の起業支援や地方再生にも実効性が見えなかった。

そして今回、若年層の支持が他党に流れたことは、石破政権の政策が次世代に響かなかったことの証でもある。「自民党をぶっ壊す」と言ったのはかつての小泉元総理だが、皮肉にも今の政権がその言葉を体現してしまったのではないか。政党そのものを内部から崩壊させつつあるように映る。

このままでは、次の総選挙で自民党が大きなダメージを受けるのは避けられないだろう。今必要なのは、ただの人事刷新ではなく、国民の声に真摯に耳を傾け、現実に即した政策を地道に積み重ねていく政治姿勢だと思う。

執筆：japannewsnavi編集部