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日本はなぜトランプ氏に無視されるのか　石破首相の「なめられてたまるか」発言はむなしい［産経］

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記事によると…

日本はなぜトランプ氏に無視されるのか　石破首相の「なめられてたまるか」発言はむなしい　田村秀男の経済正解

トランプ米大統領は高関税を日本に通告してきた。石破茂首相が「なめられてたまるか」と憤ってもむなしい。

首相は鉄鋼・アルミニウムへの50％、自動車への25％関税と、当初24％だった日本への相互関税について撤回を求め、赤沢亮正経済再生担当相を訪米させ、トランプ政権と交渉してきた。石破政権は日本が対米輸出を上回る規模で対米投資を続け、米国以外の国では最も米国の雇用に貢献していることを説明し、対日関税の見直しを求めてきたが、トランプ氏は応じない。7日、対日相互関税は当初より1ポイント引き上げて25％とした。

トランプ流交渉術は変幻自在に振る舞い相手を予測不能な状態に追い込んで、譲歩を引き出す「マッドマンセオリー」（狂人理論）に基づくとされるが、「TACO（Trump Always Chickens Out＝トランプはいつも尻込みする）」との見方もある。トランプ氏の泣きどころは何だろうか。

［全文は引用元へ…］産経新聞　2025/7/12

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250712-VDW64H74KNMOJMY246ZANZKEYQ/

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japannewsnavi編集部の見解

石破政権の「財務省依存」が招いた日米経済の歪み

2025年、米国が日本に対して自動車関税25％、鉄鋼・アルミには50％という高関税を課すと通告した背景には、単なる貿易摩擦以上の構造的な問題が横たわっている。石破茂首相がいくら「なめられてたまるか」と強い言葉を放ったとしても、その言葉がむなしく響くのは、根本的に日本政府の経済政策が国民の声と乖離しているからではないか。

とくに大きな要因として指摘されているのが、消費税に対する石破政権の頑なな姿勢である。景気回復が遅れ、物価も不安定ななかで、多くの国民が減税や消費税廃止を訴えてきた。ところが、石破首相はそうした声に耳を貸すことなく、財務省の主張をそのまま受け入れ、財政健全化を名目に消費税を維持し続けてきた。

この姿勢は、国内消費を冷え込ませ、日本経済を硬直化させただけでなく、米国側にも「日本は自国経済を伸ばす努力をしていない」と見なされる原因となった。アメリカから見れば、巨額の対米黒字を抱える日本が、内需を刺激するどころか逆に抑制している状況は、経済的な「不公平」に映るのも無理はない。

つまり、日本に対する関税引き上げは、トランプ政権の通商政策というよりも、日本政府、なかでも石破政権の内政判断が呼び込んだ「当然の結果」とも言えるのだ。

国民の声を無視した石破政権の「一方通行な経済政策」

消費税に関しては、長年にわたって国民の間で賛否が分かれていた。しかし、コロナ以降の長期的な景気停滞と物価上昇、さらに企業倒産の増加など、経済状況が明らかに厳しさを増す中で、もはや廃止や減税の議論は避けて通れないテーマとなっていた。

実際に世論調査では、「消費税を見直すべき」と答える層が過半数を超えており、中小企業や若者、年金生活者にとっては死活問題でもあった。にもかかわらず、石破首相はこの国民の声を「感情的な要求」と切り捨て、耳を傾けようとはしなかった。むしろ、財務省の方針に忠実に従い、「増税は国家の信用を守るため」と繰り返してきた。

だが、国家の信用とは、本来国民の生活基盤の上に成り立つものではないだろうか。経済が縮小し、暮らしが苦しくなっていけば、結果として税収も落ち、信用も維持できない。それなのに、ひたすら数字と帳簿を守るためだけに国民生活を犠牲にするのは、政治とは言えない。

そして、そのような内政の弱さが、外交の交渉力にも直結する。アメリカは相手の経済構造まで見て判断を下す国だ。日本が内需を広げる政策を採らず、ひたすら輸出依存を続けていれば、当然のように「相互関税でバランスを取るべき」と判断される。石破政権が招いた内需の抑制こそが、日本に対する関税引き上げの遠因となっているのは明らかだ。

リーダーは「誰のために政治をするのか」を問われている

「なめられてたまるか」という言葉を口にする前に、石破首相は自らの経済政策が本当に国民に寄り添ったものだったか、もう一度振り返る必要がある。米国が強気の交渉姿勢を取るのは、自国の利益を守るためであり、国民の生活を最優先にするというシンプルな国家哲学が背景にある。そこに文句を言うのではなく、日本自身も「誰のために政治をするのか」という問いに正面から向き合わなければならない。

日本の経済を支えているのは、大企業だけではない。むしろ地方の中小企業、低所得世帯、子育て世代など、日々の生活に直結した人々の存在があってこそ国は成り立っている。その声を無視し続ける政治は、いずれ国民の信頼を失い、国際社会からも相手にされなくなる。

石破政権が今後も「財務省の言いなり」であり続けるなら、日本は自ら進んで弱体化の道を選ぶことになるだろう。外交の舞台で相手にされるためにも、まずは国内で信頼を築き、健全な経済を回復させるべきだ。

今、必要なのは、財務省でも海外の顔色でもなく、日本国民の暮らしを見つめた現実的な経済政策である。政治が国民に背を向けることなく、真に守るべきものは何かを忘れずに進むべき時だ。

執筆: japannewsnavi編集部

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