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立憲・野田氏「立憲民主党は、大学教育費無償化を目指します」→ネット『年少扶養控除を奪っておきながら…』の声も　※動画あり

経済

以下,Ｘより

【立憲民主党さんの投稿】

引用元　https://x.com/CDP2017/status/1942525127767515631

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みんなのコメント

  • 遊ぶためだったり、バイトで明け暮れたり、勉強に使う頭は柔らかいうちに手に職でもつけさせて、ものづくりの面白さを学んだ方がいいと思う。お金がなくても頑張って勉強した人には大学でも大学院でも行って世のため人のためになるようにしてほしいが、そうじゃない人のために高い税金払うなんてイヤだ
  • 大学無償化なんてやめてください。無償化＝税金化です。 大学生にもなって、分数の割り算やアルファベットを教えている大学、留学生だらけで生徒が失踪するような大学には絶対やめてください
  • なるほど、 ならば対象は日本国籍の学生ですよね。 いつもあいまいする手口だし
  • 野田さんのこういうところは好きだなぁ あ、もちろん政策は別ですけどね
  • 財源ないなら大学まで無償化する必要ないよ 僕らの税金使われるんでしょ？ Fランや留学生いないと成立しない大学なんて潰しちゃえって思う 余計なことしないでほしい
  • 立憲支持者ですが… 大学無償化は理想ですが イキナリではなく減額で嬉しいです！ その分 今 払ってる方々の負担を少しでも減らしてあげて欲しいです…色々な立場の方々に寄り添う政党になって下さい
  • アホちゃうかマジで
  • 無償化するにしても、国公立大学だけでよい。日本人限定でな。 底辺私立校まで無償化したら学習意欲の無い者まで無駄な進学をするし、それでも定員が埋まらんから、外国人で学生を確保しようとするじゃろう。 ただでさえ若者人口が減り、職人の成り手がいなくなったり、晩婚化により少子化が進む
  • 別に大学は勉強しにいくところなんだから無償化なんてしなくていいです お金かかるのは当然です 社会保険料下げてくれたらその分のお金貯まるのでなにも問題ないです
  • 自民も立憲もボロ負けして飛沫政党になることが国益
  • 高校から大学に、ほとんど進学する雰囲気をなくすべき だからFラン大学や短大が存在する アルファベットや方程式も出来ないのに大学生になる必要があるのか？そこに税金を使う意味があるのか？ その前に、高卒と大卒の給与体系に関する差別を禁止すべきだ 大学は専門性のある分野のみで十分だ
  • 大学を無償化したいならまず大学数を10分の1にして、日本人のエリートだけを対象にしてください。 これ以上税負担を増やすのは国民の意思に反しています
  • 別に高卒でもいいじゃない 現場で学べる事もありますし 大学は知識を金で買う場所でもある 成績優秀者の奨学金免除や学費還付の方が良いのでは？ 遊ぶだけの学生もいるのだから、ある程度の制限をした方が良い 私立の無償化には反対です
  • 財源どうするん？安易すぎん？ みんながみんな大学に行くことが日本のためだと本気で思ってる？それより高校から専門職が学べる学校を増やして大卒でなくても、給与を補償する制度作った方がいいやろ、どう考えても？
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japannewsnavi編集部の見解

大学無償化への違和感とその背景

立憲民主党が掲げた「大学授業料の無償化」は、一見すれば若者支援として歓迎すべき政策に思えるかもしれません。しかしながら、そのPRの手法や具体的な対象範囲、さらには過去の政策との整合性に対して、私は大きな疑問と不信感を抱かざるを得ませんでした。

まず、話題となった動画についてです。赤ちゃんの着ぐるみに野田佳彦議員の顔を合成した、あまりにも軽薄な印象を与える演出から始まり、「大学無償化」を訴える構成には驚きを隠せませんでした。本来、教育政策というのは国の根幹に関わる重大な議論であり、そういったテーマを茶化すような形で世に出すことは、国民に対する誠実さに欠けていると感じます。どのような意図があったにせよ、政策の本質を伝えるよりも目立つことを優先したかのように見えたのです。

国民の声が示す根本的な疑念

さらにSNSや各種コメント欄での国民の反応を見ても、懸念が多く寄せられているのは明らかでした。「外国人も対象になるのか？」「大学に行くことが目的化してしまうのではないか？」という問いかけには、無視できない重みがあります。単なる票集めのための耳障りの良い政策ではなく、制度の対象、持続可能性、社会全体への影響まで考え抜いた提案でなければ、長期的に国を支える教育政策とは言えません。

また、「年少扶養控除を奪っておきながら今さら教育支援？」という指摘も見過ごせません。これは決して感情的な非難ではなく、過去に政府が何を削り、何を守ってきたのかを問い直す論点です。赤ちゃんや小さな子どもを育てる家庭から控除を奪いながら、一方でニート状態の若者や大学生への支援だけを前面に出す政策に、一貫性や公平性を感じるのは難しいと思います。

教育政策の本質と向き合うべき時

そもそも大学教育は義務教育ではありません。高校ですら、義務教育ではないのです。義務でない教育に税金を投入することへの慎重な議論があって然るべきでしょう。もちろん、教育は未来への投資という考え方も理解します。ただし、それは納税者に対して正当な説明責任を果たし、公平な制度設計があって初めて納得されるものです。

そして、日本社会の多様な進路選択を無視してまで、大学進学が唯一の「成功ルート」であるかのような政策誘導には賛同できません。中卒や高卒であっても、しっかり働いて社会に貢献している人は数多くいます。そういった道を支える制度や価値観の醸成こそ、いま求められているのではないでしょうか。

現状のままでは、ただ「大学を出ただけ」の人材を量産し、結果として社会全体の競争力や活力を損なう恐れもあります。本当に必要なのは、大学の無償化という単一的な支援ではなく、すべての進路に平等な価値を与える社会の設計です。

このように感じるのは、私一人だけではないはずです。教育政策は、政治家の自己満足ではなく、国民一人ひとりの生活と未来に直結する重要な問題です。だからこそ、派手な演出よりも誠実な議論を重ねるべきであり、表面的な「支援」の言葉に踊らされることなく、根本的な価値観と向き合う覚悟が政治に求められていると思います。

執筆:編集部

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