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5月の実質賃金2.9%減り5カ月連続マイナス　厚労省「給与の増加が物価高に追いついていない」

国内

ヤフーニュースによると…

5月に労働者が受け取った現金の給与総額は、前の年の同じ時期と比べて1%増加した一方、実質賃金は5カ月連続でマイナスとなりました。

［全文は引用元へ…］ヤフーニュース

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/6873673191307e01d888f8e2fcb42a11af2e1142

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みんなのコメント

  • 誰が総理になっても生活は良くならないって、今回で改めて確信した。石破でも結局一緒なんだよなって冷めた。
  • 減税終わったとたんに手取り減ってて笑えない。こっちが地味にダメージ受けてるのに、政府は静かすぎて腹立つ。
  • マジで何も期待してない。前の政権と違うことやってくれるかなと思ったけど、今のとこ中身ないんだよな。
  • 実質賃金マイナス連発してるのに「昇給してます」とか言われても意味わからん。上がっても出ていく方がデカいっての。
  • そもそも期待してないし、政策も遅いし、生活支援も中途半端。誰のための政権なのかほんと謎。
  • 石破って名前変わっただけで、中身が何も変わってない感じ。リセットボタン押しただけで何も始まってない。
  • ガチで生活苦しいのに、定額減税終わりましたーって簡単に言われても、そりゃこっちの方が先に音上げるわ。
  • 昇給分以上に税と物価でごっそり持ってかれるこの地獄、いつまで続くの？しかもそれを「統計上は改善」ってマジ？
  • 期待はゼロ。むしろ余計なことしないでほしいまである。どうせ何しても庶民に届かないんだから。
  • 政権交代って言っても実感ゼロ。なんか口調が丁寧になったくらいで、やってることは前と大差なし。
  • 手取りが増えないって話、これ何年目？毎年同じこと言ってるけど、結局何も変わらんやん。
  • 国が「家計に配慮」とか言ってるときが一番信用ならん。現場はその言葉が出るたびに冷えてる。
  • 今さら誰に期待すんの？生活レベルで何もよくなってないのに、政治に希望なんか持てるわけない。
  • 税金減ってないのに、減税終了だけは早い。こういうとこだよ、信用なくしてるのって。
  • 石破政権って、結局中途半端に現状維持してるだけだよね。やってる風が一番タチ悪い。
  • 少なくとも誰も「石破になれば救われる」なんて思ってなかったと思うよ。だからこそ今の失望感すらない。
  • 言葉が丁寧でも、生活に何も反映されなきゃ意味ない。口だけで腹は満たされん。
  • 何でも議論、検討って言って時間かけるのが“慎重”って思ってそうだけど、もうこっちは待てる余裕ないんよ。
  • 現金給与が少し上がったって言われても、家計の赤字は増えてるんだけど？誰の数字見て話してんの？
  • もう期待しないから、とにかく邪魔しないでほしい。生活の邪魔をするなって、それだけを願ってる。
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japannewsnavi編集部の見解

5月の給与に関する統計を見て、正直なところ、やはりという思いが強いです。名目賃金はたしかに前年より1％上がっているとのことですが、肝心なのは手元に残るお金、つまり可処分所得が増えているかどうかです。そして、今回の数字を見る限り、現実は依然として厳しいままです。

物価の上昇が続いている中で、実質賃金が5カ月連続でマイナスというのは、もはや一時的な問題ではなく構造的な課題であるように感じます。たとえ給料が少しずつ上がっていたとしても、日々の買い物や公共料金の支払いでそれ以上にお金が出ていくのであれば、生活が楽になる実感は得られません。そういう感覚は、私だけでなく多くの人が共有しているのではないでしょうか。

今回の統計が出たタイミングで、定額減税が終了した影響についても報道されています。6月の給与明細を見て、昇給したはずなのに手取りが減っていると気づいた方も多いと思います。この「昇給なのに手取りが減る」という矛盾した現象は、制度設計の問題をはっきりと浮き彫りにしています。

もちろん、政府も一時的に国民負担を軽減しようと努力はしてきたと思います。エネルギー価格の高騰を抑える補助金や、定額減税など、一定の効果はあったのかもしれません。ただ、それらはすべて一時的な対処療法であり、根本的な解決には至っていません。インフレが続く中で、所得が実質的に増えていないという状況が長引けば、家計の消費は確実に冷え込むでしょう。

また、最近の政治動向を見ていても、財源確保の名のもとに再び増税の議論が浮上しており、これがさらに国民の将来不安をあおっているように思います。社会保障制度の見直しや防衛費の拡充に伴う税負担の増加は避けられないとされていますが、その一方で「生活は守る」と言いながら、実際のところ庶民の生活は守られていないという印象が拭えません。

政治の側が口にする「成長と分配の好循環」は、言葉としては理解できますが、現場感覚とは乖離しているのが現実です。たとえば、企業の内部留保は増えていても、賃上げに回されていないケースもあります。中小企業に至っては、原材料の高騰や人件費の上昇に耐えかねて、価格転嫁すら難しい状況に追い込まれているところも多いのではないでしょうか。

そうした中で、消費者としての私たちはどんどん選択肢を狭められていきます。節約しなければ生活が回らないという状況は、長期的に見れば日本経済全体にとってもマイナスです。個人消費が伸びなければ、企業の売上も伸びず、結果としてまた賃金も上がらないという悪循環に陥ってしまいます。

私自身も、最近は以前と比べて財布のひもを締める場面が増えました。外食の頻度を減らしたり、まとめ買いをしたり、電気の使用を控えたりと、生活防衛に意識が向かっているのを感じます。周囲の人たちの話を聞いても、「給料は上がったけど、結局貯金ができない」とか「税金ばかり増えている気がする」といった声が多く聞かれます。

本来であれば、給料が上がったときには生活に少し余裕が出るのが自然です。しかし、今はその逆で、「昇給分がどこかへ消えた」というような感覚さえあります。そこに定額減税の終了が追い打ちをかけ、さらなる心理的な圧迫をもたらしているように思えます。

このような状況が続くと、「働いても報われない」という気持ちが社会全体に広がってしまいかねません。それは、若年層の働く意欲の低下にもつながり、長い目で見たときに国家の活力に大きな影響を与えるはずです。政府は経済指標だけでなく、国民の生活実感にも目を向ける必要があると感じます。

今後の展開として注目すべきは、秋以降の政策議論です。もしここで消費税や所得控除の見直しといった増税的な動きが強まれば、家計への圧力はさらに増すでしょう。せっかく昇給やボーナスがあっても、その実感が手取りの減少によって打ち消されるという構図が続く限り、個人消費の回復は難しいと思います。

私としては、短期的な補助ではなく、継続的に生活を支えられる仕組みを構築していくことが重要だと考えています。可処分所得を増やすためには、単なる給与の引き上げだけでなく、税や社会保険料の見直し、物価安定への取り組みなど、多角的な政策が求められるのではないでしょうか。

国民が安心して働き、安心して生活できる社会を目指すのであれば、「数値上は上がっている」という説明ではなく、「生活の実感として改善されている」と言えるような施策が必要だと思います。

執筆:編集部A

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