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自民党支持率、政権復帰後で最低の23%（6/29）［NNN・読売世論調査］

政治

日テレによると…

自民支持23%　政権復帰後“最低”　国民民主“半減”5%　参政党5%で並ぶ　【NNN・読売新聞　世論調査】

自民支持23%　政権復帰後“最低”　国民民主“半減”5%　参政党5%で並ぶ　【NNN・読売新聞　世論調査】

NNNと読売新聞が今月27日から29日まで行った世論調査で、自民党の支持率は23％で2012年に政権に復帰して以来、最低タイでした。

世論調査で、どの政党を支持しているか、たずねたところ、自民党は23％で前回5月の調査から2ポイント下がり、2012年に政権に復帰して以来、去年3月と並び最低タイでした。

また、6か月連続で自民党に次いで2位だった国民民主党は5％で前回より6ポイント下がり3位に後退しました。

立憲民主党が6％で2位でした。一方、参政党が前回より4ポイント上がり5％で3位タイに浮上しました。

「支持する政党はない」は前回から2ポイント上がり43％で回答として最も多くなりました。

石破内閣の支持率は前回とほぼ横ばいの32％でした。自民党が物価高対策として参議院選挙の公約に盛り込んだ国民1人あたり2万円の現金給付については「評価しない」が66％、「評価する」は28％でした。

また、物価高への政府の対応は「評価しない」が75％。関税などをめぐるトランプ政権との交渉は「評価しない」が56％と石破政権への厳しい評価が目立っています。

ただ、コメの価格高騰への政府の一連の対応については「評価する」が45％で前回より30ポイントと大幅に上がりました。「評価しない」も30ポイント下がり48％でした。

来月の参議院選挙の結果、自民党と公明党の与党が過半数の議席を維持する方がよいと思うか、には「思わない」が48％、「思う」は37％にとどまりました。

参議院選挙で投票する候補者や政党を決めるとき、SNSの情報を重視するか、たずねたところ、「重視しない」が62％に達しました。

また、不定期に行っているアメリカを信頼しているか、との質問には「信頼している」が「大いに」と「多少は」を合わせても22％にとどまり第1次トランプ政権下の2018年の30％を下回り2000年以降では最も低くなりました。

［全文は引用元へ…］2025年6月29日 22:00

以下,Ｘより

【日テレNEWSさんの投稿】

引用元　https://news.ntv.co.jp/category/politics/ae5619c90b864bf0a04f3e4e5f7cc948引用元　

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みんなのコメント

  • 玉木代表、本当に無能なのか？ それとも、自民党・公明党の補完勢力なのか？
  • 立憲≒国民民主=参政
  • やっぱし「参政党」、脅威だね。既成政党にとって
  • 国民民主党が下がった理由はアレとアレだね
  • 「支持政党たなし」が1位だ！
  • とはいっても、自民党の支持率が圧倒的やな。 維新なんかもう・・・
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japannewsnavi編集部Bの見解

自民党支持率“最低タイ”に見る政治への信頼低下

NNNと読売新聞が6月27日から29日にかけて行った最新の世論調査で、自民党の支持率が23％となり、2012年の政権復帰以降で最低タイとなったことが明らかになりました。5月の前回調査から2ポイント下がり、昨年3月と並んで過去最低の水準に達したという結果には、大きな意味があるように感じます。

この数字は単に支持率の推移にとどまらず、今の政治に対して国民がどれほど深い不満や不信感を抱いているのかを映し出しているものではないでしょうか。政策の打ち出し方やその実行力、さらには説明の仕方まで、根本的な見直しが必要な段階に来ていると強く感じます。

実際に生活の実感としても、物価高や燃料費の高騰、税負担の重さなど、日々の暮らしが以前よりも厳しくなっていると感じる人が増えているのではないでしょうか。今回の調査結果は、そうした生活感覚が無視されているという、国民からの静かな抗議とも受け取れます。

政党間の動きと民意の変化

今回の調査で注目すべきは、自民党以外の政党にも変化が見られた点です。これまで6か月連続で2位につけていた国民民主党は、前回より6ポイント減の5％に後退し、立憲民主党（6％）に2位の座を明け渡しました。さらに、参政党が前回より4ポイント上昇し5％となり、国民民主党と並んで3位タイに浮上したことも見逃せません。

これらの変動は、有権者が既存の政党に対して不満を感じつつも、代わりとなる明確な選択肢を模索している状況を示しているようです。特に「支持する政党はない」と答えた人が前回よりも2ポイント増えて43％に達し、最も多かったことからも、いまの政治に対する信頼が大きく揺らいでいることがうかがえます。

政治に対する期待と現実とのギャップが埋められないまま、国民は判断を保留している状態だといえるかもしれません。その背景には、現実味のある政策や説明責任の欠如、また派手なアピールと結果の乖離があると私は思います。

生活に直結する政策への厳しい視線

今回の調査では、自民党が物価高対策として参議院選挙の公約に盛り込んだ「国民1人あたり2万円の現金給付」について、「評価しない」が66％に上りました。「評価する」と答えた人は28％にとどまりました。この数字は、単なる金額の問題ではなく、政策そのものに対する不信感の現れではないでしょうか。

また、物価高への政府の対応全般についても「評価しない」が75％に達しており、国民が抱える苦しさと政府の対策が噛み合っていないことが鮮明になっています。一方で、コメの価格高騰への対応に関しては「評価する」が前回より30ポイント上昇して45％となり、対応が適切であれば国民はきちんと評価するということも示されました。

このような結果を見ると、やはり今の政権運営には、現場の実情に即した判断力とスピード感が求められていると感じます。現金給付といった表面的な政策だけでなく、長期的な視点での経済安定策や減税のような恒常的な施策こそが必要とされているのではないでしょうか。

私は、今回のように現実との乖離が数字として表れたことは、自民党にとっても真摯に受け止めるべき機会だと考えます。これまで支持を寄せていた層からも、静かな批判が向けられているのは明らかであり、そうした声にどう応えるかが今後の鍵になるでしょう。

執筆：japannewsnavi編集部B

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