【石破首相】参院選で新興政党を警戒

共同通信によると…

首相、参院選で新興政党を警戒　自公政権継続訴え、消費減税批判

2025/06/28

石破茂首相（自民党総裁）は28日の党全国幹事長会議で、7月3日公示、20日投開票の参院選勝利へ結束を呼びかけた。物価高や厳しい国際情勢に対応できるのは自民、公明両党の連立政権だとの認識を表明し「何としても自公政権を続けさせてほしい」と訴えた。自民の大敗で終わった東京都議選で初議席を獲得した参政党などを念頭に、新興政党の躍進に警戒感を示した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【石破首相参院選で新興政党を警戒】https://t.co/iJo9BfkFYP
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) June 28, 2025

さんざっぱらやったんだから、それなりの報いは覚悟しとかんと
— HRyK:Mk-64 (@HRYK69539056) June 28, 2025

楽しみですねえ
絶対投票いきます
— 武谷夏仁朗（6/29ベルーナD・7/14東京D・20ベルーナD） (@21_natsujiro_27) June 28, 2025

石破如きが対処できる状態じゃないよww
食い方とか歩き方とか所作を改めれば少しは対処できるかもよw
— 宮津秀行 (@torakichi_999) June 28, 2025

引用元　https://nordot.app/1311619585594655241?c=302675738515047521?c=302675738515047521

みんなのコメント

遠目で見たからマイク舐めてるんかと思った
私はあなたたちの方を警戒してます
まともな政党運営をすれば他党の心配する必要はない
日頃の行いは大事やでケロ🐸？
果てしなく遅い対応
あ～やるだけ無理でしょ
政治の目的が変わってきている
またネットの荒らし工作かい！
奪われたら嫌ですからね
他所より自分のとこをどうにかすれば
新興政党が支持を広げている背景には、有権者の「変化を求める声」があるように思う。政党の主張に賛否があっても、関心を持って考える人が増えること自体は、健全な民主主義の土台として大切な動きだと感じます。
新興政党って？私が思うのは国民民主党参政党日本保守党あたりだけど。立憲民主党もわりと新興。公明党もかな？
選挙の前に仕事せい
自民党が保守じゃなくなっちゃったからね。
やかましいわ。責任取れよフェンタニル、関税、NATO、ガソリン暫定税率、消費税減税、移民、外国人犯罪
フェンニタルの心配しろ
安心してください、自民、公明、立憲はとっくに見捨てましたから。
「新しい政党が支持を集めてるのは何故か？」だからネットを軽視しすぎだと言ってるのに。今更分析しても遅いと思うよ。
石破さんのせいで保守がはずされ左傾化・媚中に変貌した自民、存続させる意味がないのでは？(;^ω^)
安倍さん没後あれこれ画策し、マジョリティになってるかも知れないが、自分たちが党内の新興政党だろう？そもそもやるべきことをやってれば警戒などする必要はなかった筈だ。

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japannewsnavi編集部Aの見解

支持率低下と向き合う石破首相の現実的訴え

私は今回の党全国幹事長会議での石破茂首相の発言を受け、危機感を共有すると同時に、ようやく自民党も現状の厳しさを直視し始めたのではないかという印象を持ちました。東京都議選の大敗を踏まえ、「なぜ新しい政党が支持を集めているのかを分析する」と語った首相の姿勢は、今までの「勝って当たり前」な空気とは明らかに異なっているように感じます。

政治とは国民との信頼関係の積み重ねで成り立つものです。長期政権の弊害か、近年の自民党にはその“信頼の再確認”という作業が欠けていたように思えます。物価高、増税、外交の不安定さなど、多くの不満が渦巻く中、国民が新興政党に目を向け始めたのは必然の流れとも言えます。自民党にとってはまさに“試されている”タイミングです。

とはいえ、私自身は、石破首相のように現実的かつ堅実な視点をもつ政治家が、こうして危機感を示しながら政権の安定継続を訴える姿勢には、ある種の誠実さを感じます。今は感情論で人気を取る時代ではなく、政策の中身で勝負すべきとき。その意味で、「自公政権が最も安定的にこの国を導ける」と語る首相の主張には一定の説得力があると私は考えています。

消費税減税を巡る“わかりやすさ”と“危うさ”

一方で、今回の会議で首相が消費税減税に言及し、「聞こえは良いが社会保障の財源はどうなるのか」と問題提起したことは、まさに政治家としての責任ある発言だと私は受け止めました。

確かに、物価高が続く中で「消費税減税」というスローガンは国民の耳に心地よく響きます。しかし、財政の仕組みを冷静に見れば、消費税は社会保障を支える基幹財源のひとつであり、それを減税するということは、将来の医療、年金、介護制度への圧迫に直結します。目先の負担軽減を叫ぶだけでは、長期的な制度設計に責任を持てません。

首相が「お金持ちほどたくさん減税になる。格差が広がることにならないか」と述べたのも、ポピュリズムへの警鐘と受け止めるべきでしょう。一律で消費税を下げることで、確かに全体的な負担感は減るかもしれませんが、それは同時に財政支出の余力を奪い、真に助けが必要な層への支援が手薄になる可能性も孕んでいます。

野党は代替財源を「明らかにしていない」と幹事長が非難したことも妥当な指摘です。減税という“減らす話”ばかりが先行し、“その穴をどう埋めるのか”という部分に真剣な議論がなされないままでは、国民の信頼を得るのは難しいと私は思います。

新興勢力との競合が突きつける変革の必要性

今、政治の世界は大きな変化の渦中にあると感じます。特に今回の都議選での参政党の躍進などに見られるように、有権者の中で「もう既存の政党ではだめだ」という諦めと、新たな希望への期待が同時に育っているように見えるのです。こうした声が勢いに乗れば、参院選でも現状を覆すほどの流れになる可能性は十分あります。

しかし私は、だからといってすぐに“政権交代”が実現すれば万事良しだとは考えていません。変えること自体が目的化すれば、政策の中身が疎かになり、結果として国の運営に混乱が生じるリスクが高まるのではないかと危惧しています。特に外交や安全保障、経済基盤といった長期的視点が求められる政策は、継続性と実行力が不可欠です。

その点、自民・公明連立政権には多くの課題があるとはいえ、過去の実績と経験という土台があります。だからこそ、有権者が本当に望んでいるのは「全面的な否定」ではなく、「自浄作用」と「再生への誠実な姿勢」なのではないかと私は思うのです。

今回の石破首相の発言には、まだその兆しが感じられました。あとは、それを言葉だけでなく、行動と政策で示すことができるか。それが今後の選挙戦の鍵となるでしょう。自民党が保守政党として生き残るには、時代の変化を受け入れつつ、原点に立ち返る勇気が必要だと私は信じています。

執筆:編集部A