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【在留中国人の膨張で起きていること】タワマン買いあさり、ビザ不正、違法民泊、白タク…やりたい放題の実態

ピックアップ 国内

JBpressによると…

在留中国人の膨張で起きていること、タワマン買いあさりに続き、ビザ不正取得、違法民泊、白タクの「やりたい放題」

2025.6.26（木）

（略）

最近はより高級な不動産物件や高水準の教育環境を求めて中央区、千代田区、文京区、品川区への流入増加が目立っている。

　東京大学や東京科学大学、お茶の水女子大学がある文京区では、「3S1K」という造語がある。誠之、千駄木、昭和、窪町という有名公立小学校をひとくくりにしたもので、この「3S1K」に子供を通わせる中国人が増えているという。かつては早稲田をはじめとする大学への留学生増加が話題となったが、最近は小学校にまで食い込んできているのだ。

　ちなみに日本全体の在留外国人の実態はどうなっているだろうか。2024年末時点の在留外国人数は376万8977人。20年前の2005年は201万1555人だったから約176万人も増加している。1.87倍である。

在留外国人の国籍別データの上位は次の通り。

① 中国／87万3286人（23.2％）
② ベトナム／63万4361人（16.8％）
③ 韓国／40万9238人（10.9％）
④ フィリピン／34万1518人（9.1％）
⑤ ネパール／23万3043人（6.2％）

　中国人はコロナ禍直後に約10万人が“消え”、71万人台まで減っていたが、コロナ禍が落ち着くと再び増加に転じ、2021年末の71万6106人から3年で過去最高の87万人台に膨れ上がっている。

　近年は中国経済の低迷、先行き不透明感からお金や技術、スキルを持った人たちが日本へ避難してくる「潤日」（ルン・リー：日本へ逃げるという意味）という動きが注目されてきた。「潤日マネー」が東京やニセコなどの高級不動産やホテルなどを買いあさってきたのである。

　もっとも、トランプ関税ショックに伴う中国経済のさらなる悪化により、中国人富裕層が手元資金確保の必要性に迫られ、東京の物件を手放す動きが出てくるかもしれない、その結果、タワマンバブルが崩壊するという悪魔のシナリオが一部でささやかれている。不気味である。

　さて、中国人が圧倒的な存在感を示す日本国内において、最近、新たな問題が浮上している。経営・管理ビザの“不正取得”に伴う実態だ。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【meguさんの投稿】

引用元　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/89124?utm_source=t.co&utm_campaign=Button

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みんなのコメント

  • タワマン買いあさって民泊で荒稼ぎ、周辺住民は迷惑するだけってもう限界だろこれ
  • 経営・管理ビザって本来の目的から完全に逸脱してるよな、移住ビジネスに利用されてるだけじゃん
  • 安い医療狙いで家族呼び寄せてるとか、本気で制度見直さないと保険制度崩壊するぞ
  • 500万でビザ取れるって、他の国と比べてありえないくらい緩すぎて笑えない
  • 合法っぽく見せてやってることは完全に制度の悪用、しかも税金使われてるからな
  • 日本の不動産を買いまくって勝手に民泊にしてる連中が住民押し出してるって、もはや侵略だろ
  • 都心のマンションが金持ち外国人に買われて、若者が住めない街になってるの本末転倒すぎる
  • 経営してるフリだけしてビザ取るのがビジネスになってるの、もう終わってる
  • 国会でやっと話題になってるけど、もっと前に手を打つべきだったと思う
  • 在留外国人が増えてるのは別にいいけど、ルール守らない人を受け入れ続けるのは違うだろ
  • 健康保険だけ使って本国に逃げるとか、まじめに払ってる日本人がバカみたいじゃないか
  • 板橋区のマンションとか家賃吊り上げられて追い出されてるって、完全に乗っ取られてるやん
  • バーチャルオフィスとか使ってビザ取るとか、ザルすぎるわこの制度
  • 中国人業者がSNSで広めてる時点で完全に狙われてる国じゃん、日本
  • これ放置してるとマジで東京が第二のニセコになるぞ、笑いごとじゃない
  • 子どもまで引っ張ってきて学校に押し込んで、日本の教育インフラ使い倒される未来が見える
  • 民泊経営って言えばビザ取れるとか、もう移住詐欺の温床でしかない
  • 制度が古いまま放置されてて、ビザ目的の連中に利用されまくってるのどうにかしてくれ
  • 日本人が住みにくくなる政策ばっかりで、誰のための国なんだって思うわ
  • 今こそ真剣にルール整備しないと、取り返しのつかないところまできてる気がする
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japannewsnavi編集部Aの見解

数字が物語る、外国人流入のインパクト

私はこの報道を読み、まず日本社会の大きな転換点に直面していることを強く実感しました。東京都の人口に占める外国人比率が5.3％にまで上昇し、新宿区では7人に1人が外国人という実態には、ただ驚くばかりです。とりわけ中国人の存在感が際立ち、都内全体で28万人、新宿区だけでも1万8000人以上という数字は、もはや「在留外国人」という枠に収まらない定着の段階に入っているように感じます。

そして、その背景には「割安の日本」に対して、富裕層を中心とした外国人が投資先・移住先として熱視線を送っている現実があるようです。タワーマンションや高級住宅地への資金流入はその象徴と言えます。物価上昇と経済格差に喘ぐ日本の現状からすれば、外貨による買いあさりは一見ありがたいようにも映りますが、果たしてそれは長期的な視点で見て正しい姿なのか、大いに疑問を抱きます。

一方で、こうした外国人の定住にともなって、ビザ制度や不動産売買、医療保険制度など、あらゆる制度の「緩さ」が露呈してきたことが今の社会的問題の根幹にあると私は思います。特に「経営・管理ビザ」を巡る実態は深刻です。元来は日本でのビジネス立ち上げを支援する制度のはずが、制度の甘さを逆手にとって、一部では実態のないペーパーカンパニーによる在留許可の取得、さらには医療制度の利用や不動産転売にまで利用されている現状は、もはや制度の崩壊とも言えるでしょう。

拡大し続ける抜け穴ビジネスと制度疲労

とりわけ憂慮すべきは、こうした「抜け穴」を利用したビザ取得や不動産購入が、業者による斡旋ビジネスとして半ば公然化している点です。ネット上では、中国語で日本の医療制度の利点やビザ取得方法を解説する情報が流通し、それが中国国内の富裕層をさらに刺激しているという状況です。移住ビジネスに参入する業者の存在が制度悪用の温床となり、秩序ある移民政策を蝕んでいます。

経営・管理ビザの要件は、海外と比較して極端に緩い。500万円の出資額と最低限の体裁を整えるだけで家族ごと移住可能となるなら、確かに魅力的に映るでしょう。けれども、日本国民の医療費負担が増し、地域の家賃相場が異常に吊り上がるなど、国民の生活を圧迫する影響もすでに表れ始めています。

民泊の無許可営業や白タク行為など、法律違反が当たり前のように行われている現場の声にも耳を傾けるべきです。都内の湾岸エリアや再開発地区では、すでに住民の排除が進み、街の性格そのものが変わりつつあります。かつては「ニセコ」がその象徴でしたが、今や都心でも同じ現象が起こっているという事実は、極めて深刻です。

このような事態を前にして、ようやく一部の保守系政治家が声を上げ、制度の見直しが進められていることには一定の希望を持ちました。ただ、それが政治的パフォーマンスに終わらず、実効性ある対策につながるのかどうかは、今後の政府の姿勢次第でしょう。

いま守るべきは、この国の秩序と未来

私は日本が国際社会に開かれた国家であることには賛成です。外国人を排除するのではなく、互いに理解し合いながら共生する社会を目指すことは理想的です。しかし、そのためにはまず「ルール」が確立されていなければなりません。現行のようにビザ制度や不動産取得が穴だらけで、悪意ある業者や一部の資産家に利用されるようでは、共生どころか「支配」へとすり替わってしまう恐れがあります。

在留資格の基準や健康保険制度の適用、土地や住宅の取得制限など、今こそ日本にとっての「線引き」が必要な時期に差しかかっているのだと思います。少子高齢化と人口減少が進む中で、単に「人が来てくれるからありがたい」という発想だけでは、やがて国の骨格そのものが崩れる可能性があるのです。

そして、この問題は決して一部の保守層だけが懸念すべきことではありません。将来の社会基盤、安全保障、税制度、教育環境、医療体制など、すべての日本人に直結する問題です。外国人の側にルールを守る義務があるのと同時に、日本社会としても、自国民の生活を守るための仕組みづくりを怠ってはならないと強く感じました。

執筆:編集部A

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