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定額減税終了　昇給したのに手取りは減少

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You Tube　ANNnewsCHによると…

値上げの夏を前に「定額減税」終了　昇給かき消す…手取り減少　給与明細に異変【知ってもっと】【グッド！モーニング】(2025年6月27日)

2025/06/27

（略）

■定額減税終了　昇給かき消す

　値上げの夏を前に聞こえてくるのは、手取りの減少です。

SNSの声
「今月から昇給するから割と期待しつつ、振込額確認したら先月より5000円少なかった」
「昇給額以上に社会保険料と住民税が増えて手取り落ちた…ああ、住民税の定額減税が終わったのか」

　定額減税とは、岸田政権が物価高対策のために打ち出した政策です。1人あたり、所得税を3万円、住民税を1万円、合わせて4万円が1年かけて減税される制度です。
※対象は合計所得金額1805万円以下給与収入のみの場合　給与収入2000万円以下

　SNSにはこんな人がいました。

「基本給が去年から1万円増えているのに振込額が1万円ほどマイナスに」
「基本給8000円アップなのに、手取りはマイナス2万4000円」

　住民税の減税が先月で終わったことなどから、今月の給与明細を見て気づいた人がSNSに書き込んでいたのです。

■給与明細に異変

　定額減税の影響はボーナスにも及びます。中小企業に勤める40代男性の会社では、毎年6月と12月にボーナスが支給されます。

　去年6月の支給額は59万500円、今年は66万4000円。7万3500円アップしていますが、手取りは50万3885円から49万7406円と6479円のマイナスに。

　去年は扶養している家族3人分を含め所得税の減税があったことなどが原因です。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Tokyo.Tweetさんの投稿】

引用元　https://www.youtube.com/watch?v=l63YtUeyETA

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japannewsnavi編集部Aの見解

昇給の実感が消える「減税終了」の現実

私が今回のニュースに接してまず感じたのは、「昇給したのに手取りが減る」という現象の理不尽さです。仕事を頑張り、会社の業績も少しずつ回復し、ようやく給与が上がったはずなのに、いざ給与明細を開いてみると、振り込まれた金額はむしろ減っている――。そんな声がSNSを中心に続出していることに、妙なリアリティを感じずにはいられませんでした。

原因は、岸田政権が昨年打ち出した「定額減税」の終了です。この制度では、所得税と住民税あわせて年間4万円が減税されていたものの、住民税については既に前月で終了。このタイミングで社会保険料も上がったことで、昇給があったにもかかわらず、手取り額が下がってしまった人が多く出ているようです。

私自身も毎月給与明細を確認していますが、支給額と手取り額のギャップには正直なところ疲れを感じます。給与が上がった分だけ引かれる金額も増え、「頑張った結果がこれか」と思うたびに虚しさが広がるのです。こうした状況が続けば、労働のインセンティブを保つこと自体が困難になるのではと危惧しています。

減税の終わりが家計を直撃する仕組み

今回のように定額減税が終了するだけでここまで影響があるということは、それだけ多くの人がこの減税によって助けられていた証拠でもあります。つまり、それが終わることは、日常的な支出への負担が一気に跳ね上がることを意味するのです。

特に生活必需品の値上げが止まらない今、物価高に対する直接的な対策が急務であるはずなのに、「減税の打ち切り」という真逆の動きが実施された点に、私は違和感を抱きました。確かに定額減税は一時的な措置であるという前提だったのかもしれません。しかし、終了のタイミングがあまりにも現実の家計事情に即していないと感じます。

中でも衝撃的だったのは、ある会社員の方のボーナスの事例です。支給額自体は前年より7万円以上増えているにもかかわらず、手取りではむしろ6000円以上減っていたというのです。これはまさに、給与明細上での「見えない減収」が発生していることを意味します。金額の多寡ではなく、努力が報われない感覚が心に影を落とすのだと私は思います。

そしてこのような現象が、全国の中小企業に勤める方々、あるいは家庭を支えるためにフルタイムで働いている主婦層など、生活の基盤を担う一般層に広く波及していることが問題なのです。減税がなければ日々の生活がもっと厳しかった。そう実感していた人たちが、今まさにその支えを失っているのだと思うと、政策の見直しが本当に必要だと感じます。

政治の「数字の魔法」が生活を苦しめる

私が今回もっとも強く思ったのは、政府の政策が「表面上の数字」ばかりを見て、国民の実際の生活に即した感覚から乖離してしまっているのではないかということです。たしかに、税金を一時的に減らす政策を実施することで、帳簿上の可処分所得は一時的に増えたように見えるかもしれません。しかし、それは根本的な解決ではなく、ただの時間稼ぎに過ぎませんでした。

そしてその終了後、物価上昇と社会保険料増加が重なることで、結局は以前よりも厳しい状況に追い込まれているのです。数字の上では「所得が増えた」「支給額が増えた」という建前は通用するかもしれませんが、それを実感できなければ、政策は失敗だと言わざるを得ません。

現場で働く人々の声はもっと反映されるべきです。「昇給しても手取りが減る」という、常識では考えにくい逆転現象を前にして、誰もが「頑張っても報われないのでは」と感じてしまう。それこそが日本全体の労働意欲や経済成長を鈍らせる大きな要因になるはずです。

政治家たちにはぜひ、帳簿の数字ではなく、現場の給与明細を見てほしい。そして一度でも自分の給与が減っていた時にどれほどやる気が失せるかを実感してほしい。そう強く思いました。

執筆:編集部A

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