【日本郵便あす運送許可取り消し】

朝日新聞によると…

日本郵便、25日に許可取り消し　国交省、軽貨物で安全確保命令も

増山祐史2025年6月24日 5時00分

運転手への不適切な点呼の横行が発覚した日本郵便に対し、国土交通省は貨物自動車運送事業法に基づき、同社の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す処分を25日に出す方針を固めた。関係者への取材で分かった。軽貨物車について再発防止の徹底を求める「安全確保命令」も出す。

許可取り消しで同社は、集配の拠点間の輸送や都市部の大規模局での荷物収集を担う約2500台のトラックやバンが5年間、使えなくなる。

　日本郵便は軽トラック約3万2千台も保有するが、軽貨物は許可制ではなく届け出制のため、今回の許可取り消し処分の対象外となる。軽トラの点呼についても国交省は現在、監査を続けており、結果がまとまり次第、「車両使用停止」の処分が科されるとみられる。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【日本郵便あす運送許可取り消し】https://t.co/83M3zz43IH
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) June 23, 2025

輸送に必要な車両の許可の取り消しで
配達に使用する軽自動車やバイクは対象外
— 唯野ニート (@tadanoneet2019) June 23, 2025

まあ、配達中に飲酒なんて、絶対に許されないからね、ある意味しょうがない
— たあちん (@Sachiel_tt_1179) June 23, 2025

日本郵便終わったーwww
これからはヤマト運輸や佐川急便、西濃運輸などに委託する方向で調整中ってwww
— レイン@ゲーム業界☕️ (@reinGAMEshow) June 23, 2025

引用元　https://www.asahi.com/articles/AST6R3HK9T6RUTIL01MM.html?iref=pc_ss_date_article

みんなのコメント

＞一般貨物約2500台のうち約58%分の輸送を子会社の日本郵便輸送のほか、ヤマト運輸や佐川急便、西濃運輸などに委託する方向で調整中と明かした。残りの42%は自社の軽貨物で代用するという。（増山祐史）
そもそも、会社の中が同じ仕事してるのに。窓口と郵便と制服か違う中も割れる。ピラミッド構造を平らにしないとね！
え……⁉️ 郵便って、当たり前に「ちゃんと届く」って思ってたのに……「不適切な点呼」って、ただの形式ミスじゃないんです。命を乗せて走る人たちの“心の呼吸”が、ずっと無視されてたってこと。もしかしたら、大事な人からの手紙も、あなたのプレゼントも、
あ、明日からなんだ💦
ヤマトも佐川急便も今人手不足やばいから他社フォローする余裕ないよ
『運行前点呼』の安全における重要性を日本郵便が軽く見ていた、そうとしか思えません。取り消し処分は当然と見てます。件数が多いし
レターパック　レターパックライトは　郵便事業なので直接影響はないようですが、、、物流状況による影響は出てくるかも・・・
絶対反乱おきそう物流追いつかないとか仕事ないとかで
で、ほかの業者に委託するんだろ？結果的にいい傾向かもしれない。よく通販するけど、2つの配達業者が入れ違いに荷物を届けにきてから「配達は集約させればいいんじゃね？」と思ってる。効率化で人手不足や送料を抑えたり。
運送業界全体で人手不足なんですを理由に値上げするかも知れないな
最後に運転する人は寂しく思うかな。売却された車は転生して他で見ることもあるかもしれないですね。
そろそろ値上がりの公表がありそう
早いなぁガソリン価格下げたら混乱するって言う割に、この影響はなんもわからんのる
5年使えないならトラック売るしかないねどこに売るんだろ。
まぁ酒気帯び運転の黙認という事実があるからには無期限処分でもおかしくない事案。民営化より事業売却が正解でしたね…
これを機に郵便物配達する人も徹底的に点呼や指導して欲しいわ。雨でがっつり濡れた郵便物をそのままポストに入れるとかバイクの運転荒くて事故りそうになったりとかなんとかして欲しい。
まあ、遅かれ早かれ処分はやらなくてはいけないからね😱
あ〜あ〜。これから大変やな。
取り消される2tトラックは佐川急便が代行し収集・集荷しています今後の流れとして軽自動車にも適用されるかも
国交相は今色んな所の見直ししてる…。タクシーアプリも今後変わる。郵便だけじゃ無いけど今いっぺんにやらんでも…て思っちゃうわ。( ´ㅁ` 😉

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japannewsnavi編集部Aの見解

日本郵便に下された重大処分、その背景にあるもの

私がこのニュースを読んだとき、まず強く感じたのは「ついにここまで来たか」という重たい感覚でした。長年、国のインフラの一部として存在してきた日本郵便に対して、国土交通省が一般貨物自動車運送事業の許可を取り消すという事態にまで発展したというのは、異例中の異例です。それだけではありません。25日には「安全確保命令」も出される方針であり、事実上の輸送業務の根幹に踏み込む制裁だと言えるでしょう。

背景には、運転手への不適切な点呼が常態化していたという深刻な管理不全があったとのことです。点呼というのは単なる形式ではなく、運送業務における最も基本的な「安全管理」の第一歩であるはずです。それがいい加減なまま業務が行われていたという事実は、まさに輸送の安全管理を根本から揺るがす問題であり、看過できるものではありません。

しかも、処分の影響は限定的なものではなく、日本郵便が保有する約2500台の一般貨物トラックやバンが、今後5年間にわたって使えなくなるというのです。これによって集配の中核を担っていた拠点間輸送や都市部の荷物収集が大きく制限され、全国規模での物流体制にまで影響を及ぼすことは避けられないでしょう。私はこれを、単なる一企業の不祥事ではなく、「国全体の物流システムに突き付けられた警鐘」として受け止めるべきだと考えています。

軽貨物で代替？日本郵便の見通しに感じる不安

一方で、日本郵便側はこの状況に対し、子会社や大手運送業者への業務委託で58%の輸送をカバーし、残る42%は自社の軽貨物車両で代替するとしています。こうした方針が発表されたこと自体は、一定の対策として理解できます。しかしながら、私はこの計画に対して強い不安を抱かざるを得ません。

まず第一に、軽貨物は「届け出制」であり、今回の処分対象ではないとはいえ、現在国交省によって監査中です。点呼に関する問題がすでに軽貨物にも及んでいるという見方が出ている以上、今後同様の処分が軽貨物に拡大する可能性は十分に考えられます。もし「車両使用停止」といった措置が現実になれば、日本郵便の代替輸送計画そのものが成り立たなくなることは目に見えています。

さらに、日本郵便の軽貨物車は全国に約3万2000台あるとのことですが、一般貨物と異なり、一度に運べる荷物の量や効率性には大きな限界があります。本当に大型輸送に使っていた車両の業務を軽貨物で肩代わりできるのか。物流の混乱を避けるための準備がどれほど進んでいるのか。私はその点に大きな疑問を感じています。

加えて、委託先とされているヤマト運輸や佐川急便、西濃運輸なども、自社業務だけで既に過密な運用をしていることを考えると、今回の業務移管によって人員や稼働体制に過度な負担がかかることは避けられないでしょう。物流業界全体が逼迫する中での突発的な業務シフトは、結果として国民生活の「当たり前」を支える基盤を揺るがすことになりかねません。

企業の信用と社会的責任、問われるのは“信頼の回復力”

今回の問題を通じて私が痛感したのは、「信用の回復には時間がかかる」という厳然たる事実です。日本郵便という名前は、単なる物流企業以上に、長年にわたって“信頼の象徴”として日本全国に根付いてきました。その看板を背負っていた企業が、安全確認の手続きすら蔑ろにしていたという事実は、多くの国民にとって衝撃であり、裏切られたと感じた人も少なくないと思います。

今回の処分によって、日本郵便の経営陣は厳しい批判を受けることになるでしょう。しかし、単に責任をとるだけで終わらせてはならないとも感じます。重要なのは、再発防止策が「紙の上の改革」にとどまらず、現場の一人ひとりの意識にまで浸透する仕組みを作ることです。特に、物流の根幹に関わる業務であるからこそ、安全と信頼を何よりも優先すべきなのです。

そして、国土交通省をはじめとした行政側も、監査や指導のあり方を見直すべきです。問題が深刻化する前に兆候をつかみ、事前の是正を促すような「未然防止型」の仕組みが求められているのではないでしょうか。企業の自浄作用だけに頼る時代は、すでに終わりつつあると私は感じています。

今後、日本郵便がどう信頼を回復し、再び国民の生活を支える存在へと戻っていくのか。その過程こそが、本当の意味での責任と再生の証になるのだと思います。輸送の安全管理という重いテーマが改めて浮き彫りになった今回の件を、私たち一人ひとりが無関心で済ませるわけにはいきません。

執筆:編集部A