【五輪談合電通などに課徴金33億円】

毎日新聞によると…

東京五輪談合、電通など7社に課徴金納付命令　総額33億円　公取委

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、公正取引委員会は23日、広告最大手の電通グループなど8社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち7社に総額約33億円の課徴金納付を命じた。

　命令対象は、電通グループと事業会社の電通（いずれも東京都港区）▽セレスポ（豊島区）▽博報堂（港区）▽東急エージェンシー（同）▽フジクリエイティブコーポレーション（江東区）▽セイムトゥー（港区）――の7社。ADKマーケティング・ソリューションズ（同）も調査対象だったが、公取委に談合を自主申告し、課徴金減免制度（リーニエンシー）によって課徴金納付を免れた。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【五輪談合電通などに課徴金33億円】https://t.co/enXNiH1Elp
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) June 23, 2025

まあ、痛くも痒くもないでしょうね
— 業務改善屋｜『権威と支配　なぜ私たちは考えないのか』AmazonでCheck! (@gyoumukaizen_ya) June 23, 2025

最近政府の使う金額見てたら33億円が安く見えた(´・ω・`)
— 🌏星のソムリエ®︎松野 (@crf1995) June 23, 2025

本当に競技してたのは選手じゃなくて、裏で仕事を分け合う代理店たちだったのかと思うと虚しい
— たまさぶ🥦🐑 (@tamasabroccoli) June 23, 2025

引用元　https://mainichi.jp/articles/20250623/k00/00m/040/130000c

みんなのコメント

巻き上げた金はどうせ電通に戻るんでしょ？
課徴金33億円…額の大きさが、信頼を損ねた重さを物語ってる。五輪という“国の顔”をめぐる談合、その代償はあまりに大きい。
なんで電通が今も普通に経営を続けられるのか謎しか無いな
たったの？
電通ら8社が五輪談合で公取委から処分。432億円の“出来レース”を公認でやってたってヤバいでしょ。
税金でカバーするんでしょ
このニュースを都議選後に出してくるあたり
全財産没収、企業解体で良いと思います最早、企業体質表に出ていないだけで、どうせまた同じようなことを他ですでにやっている
そもそも政府や自治体自体にはオリンピックのような大規模で複雑なイベントを運営する能力なんてなく、電通のような有能な何でも屋が仕切って初めて実現出来るものそれを良いことに大規模イベントで政府のお金をチューチューするスキームを組み立てられてしまった
やっすw 100億円くらいでええやろw
五輪の舞台裏でこんな談合があったなんて、やっぱり残念。大きなお金が動く場面だからこそ、企業ももっと透明性とモラルが求められる。再発防止、本気で取り組んでほしい。
儲けに比べたら屁でもないなんの罰にもならないし反省もしない結局国の大きい仕事には電通が関わり続ける
たったの３３億円‥😒 満州、自民党、電通、岸田，安倍，河野一族
罰金が軽いから（企業にとって）、おなじ事を違う分野でやるということは中抜の金額は更に桁違いということかな
33億円の課徴金、確かに巨額だけど、432億円もの契約総額を考えたら「安い！」って感じる。国民の税金と信頼を裏切ったんだから、もっとガツンと厳しいペナルティがあってもいい気がする
Yahoo!ニュース、酷すぎる、許せない。 💪
独禁法違反の課徴金は原則として、不当な売り上げの10％を算出するなるほど、課徴金少ねえと思ったけど、こーゆー縛りがあるのか。で、献金貰う政治家としてはこの辺の法律は変えられないってことね。そらーなくならんよな談合
オリンピック、海外の人たちが国内にいる時は本当に楽しい
🐈みゃ〜みゃ〜🐱たけだのみゃ〜
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、公正取引委員会は23日、広告最大手の電通グループなど8社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち7社に総額約33億円の課徴金納付を命じた。 ← アリバイ課徴金

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japannewsnavi編集部Aの見解

国民の夢を汚した五輪談合の重み

私は今回、公正取引委員会が東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で電通グループなど広告業界の大手企業に対し、約33億円もの課徴金納付を命じたという報道に、強い怒りと虚しさを覚えました。オリンピックという、国民にとって特別な意味を持つスポーツの祭典。それが舞台裏では利益と独占の温床となっていたという現実を突きつけられ、深い失望感を抱かずにはいられません。

五輪は、単なるスポーツイベントではありません。それは国を挙げての国家的事業であり、税金を使い、国民の協力のもとに成り立つ“公共性の塊”です。そんな一大イベントの発注業務において、一部の企業が入札を装いながら受注の割り振りを行い、競争を形骸化させていたという構図は、まさに「国民を裏切る行為」そのものだと私は思います。

電通グループを中心とした談合の実態は、巧妙かつ組織的でした。テスト大会での受注企業を本大会でもそのまま使い続ける「談合スキーム」を構築し、それを各社が黙認する形で実施していた。その結果、本来であれば透明性のある競争で勝ち取られるべき契約が、裏で決まった“出来レース”となっていたのです。

「民間の不正」では済まされない構造問題

今回の事件を「一部企業のモラル欠如」と片付けてしまっては、本質を見誤ります。私が問題視しているのは、これが「東京五輪という国家的事業」であったにもかかわらず、それを監視・管理する側のガバナンスが極めて脆弱だったことです。

公正取引委員会が明らかにした「ハブ・アンド・スポーク型」の談合構造では、中心的役割を担ったのが組織委員会の元幹部、つまり“公”の立場にある人物だったとされています。これは明らかに「官民癒着」と言ってよい事案であり、電通だけが悪いという話では済まされない問題です。

さらに、談合を指摘されながらも一部企業が談合を否定し、課徴金免除制度（リーニエンシー）によって責任を回避しているという事実にも、私は釈然としない思いを抱いています。確かに法制度上は認められた救済措置かもしれませんが、それが「やったもん勝ち」と捉えられるような結果になっては、本来の制度の意義すら揺らいでしまいます。

五輪関連事業には数千億円規模の予算が投入され、多くは国民の税金です。その予算をめぐる不透明な契約、不当な利得、形だけの競争。これらが野放しになっていた構造に対して、私は今後も厳しい再発防止策と関係者への説明責任が必要だと考えています。

今後の国政と公共事業への信頼回復が急務

私は今回の談合事件が、単なる“企業不正”として処理されるべきではなく、日本の国政と公共事業のあり方そのものを問い直すきっかけになるべきだと考えています。

まず、公共事業に関する入札制度は抜本的な見直しが必要です。形式的に「競争入札」としておきながら、裏では受注者が決まっているという構造がある限り、国民の信頼は戻りません。テスト大会の結果を本大会の契約に結びつけるというロジックも、説明を受ける立場からすれば到底納得できるものではありません。

そして何よりも、政府はこうした事案に対して「関係ありません」という態度をとるのではなく、国民に対して「なぜ防げなかったのか」「今後どう防ぐのか」という説明をすべきです。今回の事件で失われた信頼は、単に電通や博報堂に向けられたものではありません。それは「国が公金をどう扱うか」に対する信頼でもあります。

私は、今回の件を機に、公共事業に関わる企業に対しても、徹底した倫理教育と再発防止体制の構築が求められると感じます。利益追求は企業の使命かもしれませんが、公共性の高いプロジェクトでは、同時に“公共に奉仕する姿勢”が問われるべきです。

東京五輪は終わりましたが、これから先も万博や国際イベントは続きます。同じ過ちを繰り返さないためにも、この事件を「たかが談合」として終わらせることなく、日本社会全体が襟を正すきっかけとしていくべきだと私は思っています。

執筆:編集部A