
以下,Xより
【まつぼっくりさんの投稿】
森林環境税1000円の請求が来た。森林の保全が目的らしい。でも再エネ賦課金とって太陽光パネルで森林破壊してるよね。破壊のためにお金とって保全のためにお金とる。これ納得できる人いる? pic.twitter.com/l9ElFJkOsb
— まつぼっくり (@yujim98837901) June 17, 2025
そして6月なのに37度をマークするのは山の緑がないのとパネル熱のせいなのとヒートアイランド現象を誘いスコールを日本全土に引き起こしまくってると思ってます。人工東南アジア化です。
— ヘイレン👼🇯🇵@0730 (@sun63161583) June 17, 2025
せめて、逆ならねぇ……。
— 文道館(ネコだいすき)語文セミロング (@bundoukan) June 18, 2025
メガソーラーして電気売れた分、皆様の税金を1000円お安くできました とか……。
とはいえ、ここが燃えたり劣化で交換となった時や豪雨からの土砂災害になった時のこと考えたら悪手かも。
そのパネルの電気料金買い取りのために「再エネ賦課金」が徴収されてます
— 佐々木 清志郎 (@7Ecn0) June 17, 2025
引用元 https://x.com/yujim98837901/status/1934904717542674472
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みんなのコメント
- しれっと取られてる 森林環境税 あの復興税は本当に復興の為に使われているのか? 森林環境税って何?
- 納得できませんね 『脱炭素で太陽光発電を増やすぞ〜』と二酸化炭素を吸収する山林を伐採しまくる矛盾 太陽光発電はエコでない
- 😱ざけんなよ💢森林環境税1000円😰
- 私有地にパネル置くのは問題じゃないだろ
- 電気代にもしっかりパネル割り増し分載ってますよ。そこまでやっても0.0001度ぐらいしか気温下がらないかと思います
- 森林環境税でできるのが太陽光パネルとスギ林じゃあねぇ…クマが町に出てこなくて大丈夫な様に食べれる実がなる木を植えてもいいんじゃないかなーとは思う。
- 勝手なサブスク増やすな!と言う感じ。しかも解約できないという。
- まさにマッチポンプ
- 再エネの新規事業を やめればいいよね。 耐久年数過ぎたパネルの処理、火災や災害時のリスクを考えると原発より安全とは言えなくなっている。顧客は再エネ賦課金を払っているから、森林環境税は業者から負担して貰えは良いのに。
- 林野庁も何もやってないような庁だしなぁ 地方の国道脇の樹木も草もボウボウだよ
- しかもメガソーラー太陽光パネルの設置費用も5月〜1500円プラスされているかと😭東電が払うべきものが!
- これ私も疑問で知り合いとかに話ても大半の人は取られてる事さえ気付いてないですね
- 政府からもらう2万円を普通の買い物に使うと消費税10%盗られるから、こういった税金に使えば消費税分浮くから、おすすめ。
- パネル業者に森林環境税を全額負担させれば解決。
- 復興税が期限をむかえて、引き続き徴税したいから名前に森林ってつけとけば問題ないだろう千円だしねってニュアンスだったと思う
- 論旨とは違いますが、なんと太陽系パネルからちうごくに情報が提供…??
- 森林破壊税ですよね 日本人が自分達の森林を中華製太陽光パネルで埋め尽くすために税金を払う
- えっ😳 うち5000円!💢
- んで、請求書が “パルプ(木)原料の紙” ってのが、オチとして秀逸😆
- 森林環境税って、森林を破壊してソーラーパネルをおっ立てる費用なんだね! じゃ、森林破壊税にしたら、いいのにな!
japannewsnavi編集部Aの見解
森林環境税1,000円と“太陽光パネルで山を削る矛盾”
市区町村から届いた住民税通知書の中に、毎年さりげなく書かれている「森林環境税」。金額は1,000円。決して大きな負担とは言えませんが、納税者としてはその使い道がどうなっているのかが気になります。ましてや、今回のように“森林環境税を取りながら、実際の現場では森林を伐採して太陽光パネルが山を覆い尽くしている”という写真を目にしてしまえば、誰しもが「何のための税なのか」と首をかしげたくなるはずです。
私自身、この画像と文言に強く共感しました。森林を守るという名目で1,000円を徴収しながら、山の斜面を削って大規模な太陽光発電施設が建設されている。その現実が、あまりにちぐはぐで、筋が通っていないように見えてならないのです。
税の本来の目的は「森林整備」や「間伐」など、長期的な環境保全を支えるためにあると説明されています。しかし、現場で起きているのは“開発”です。それも、日本の山林に適しているとは到底思えない急傾斜地にまでパネルを設置する事例が多く、防災面のリスクや生態系への影響が指摘され続けています。
環境のためという名目で破壊を進める。そしてその一方で、破壊された環境を維持するために国民から追加で税金を取る――この構造に納得できる人が果たしてどれほどいるでしょうか。
森林保全と再エネ政策が“かみ合っていない”日本の現実
私は森林環境税そのものを完全に否定するつもりはありません。実際、日本の森林の多くは戦後に植林された人工林で、放置すれば崩落や病害の原因にもなるため、定期的な間伐や整備は欠かせません。そうした保全作業に一定の財源が必要なのは理解できます。
しかし、それと並行して進められている再生可能エネルギー政策、特にメガソーラーに対する姿勢が、あまりにも矛盾に満ちているのです。再エネ賦課金という形で電気料金にも上乗せされ、国民はすでに環境コストを二重に負担している。その上で、山を切り開いてまでパネルを設置するという行為に対して、納税者として納得できる説明がほとんどされていません。
国としては再エネ比率を上げたい。そのために太陽光発電を奨励する。一方で、地元自治体や住民は「景観が壊れる」「保水力が低下して土砂崩れが心配だ」と声を上げている。実際、令和の時代に入ってからも、台風や豪雨による土砂災害で、太陽光発電施設の斜面が崩れた例は後を絶ちません。
そういった現実を見てもなお、「これは環境のためだから」と国や自治体が平然と進めている姿勢に対し、私は強い疑問を持たざるを得ません。森林環境税を取るなら、まずはその前に“山を削る開発を止めること”が優先ではないかと感じます。
環境保護を“利権”に変えるなという当然の声
森林環境税という一律徴収制度の導入は、環境を口実にした“取れるところから取る”という発想に見える部分も否定できません。徴収額が一人当たり1,000円と少額だからこそ、反発を招きにくいという点も制度設計に含まれているのでしょう。しかし、額の大小ではなく、“理念と実態の整合性”が問われているのだと思います。
本当に森林保全のためなら、同じ国が推進している再エネ政策が“森林破壊”につながっている構造そのものを見直すべきです。補助金が不自然な形で一部の業者に流れ込み、採算度外視で山を削ってパネルを敷き詰める。その結果、地元の風景が変わり、災害リスクが高まる。これでは「国民の善意」がただ食い物にされているだけです。
再エネ導入そのものが悪とは言いません。しかし、日本の国土、気候、地形、そして国民の価値観に合った形で、バランスの取れた導入が求められているのです。今のような、“環境”を掲げて国民に税を課しながら、実態は環境を破壊するような政策運用が続く限り、誰も納得しないと思います。
私は森林環境税の通知を見ながら、「またこの1,000円が山のどこかのパネル設置に繋がっているのかもしれない」と思うと、やるせない気持ちになります。制度そのものの再点検と、予算の使途の透明性確保。これがなければ、どれだけ美しい名目を並べても、信頼は得られないはずです。
環境を守るという言葉は、今や一種の“免罪符”のように使われています。だからこそ、冷静に、そして厳密に、「それは本当に保全のためか?」という目を持って見つめ直すべき時期に来ているのだと、私は強く感じました。
執筆:編集部A






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