日韓首脳、関係強化を確認　初の対面会談

時事通信によると…

「シャトル外交」継続確認　日韓首脳、初の対面会談

【カナナスキス時事】石破茂首相は１７日午後（日本時間１８日午前）、韓国の李在明大統領とカナダ西部カナナスキスで約３０分間会談した。両首脳による対面での会談は初めて。日韓関係を安定的に発展させ、米国を含めた３カ国の連携を強化していく方針を確認した。首脳が往来する「シャトル外交」の継続でも一致した。

首相は会談の冒頭、「日韓の連携、協力が地域のため、世界のために非常に大きな力となることを期待している」と強調。李氏は「韓国と日本が未来志向のより良い関係へ発展していくことを期待している」と語った。

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以下,Ｘより

【時事ドットコムさんの投稿】

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— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) June 18, 2025

引用元　https://www.jiji.com/jc/article?k=2025061800153&g=pol

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japannewsnavi編集部Aの見解

日韓首脳会談に見る“安定”への期待と不信の交錯

石破茂首相と韓国の李在明大統領が初の対面首脳会談を行ったとの報道を読み、私は一つの大きな節目を迎えたという意味では意義あることだと受け止めつつも、素直に喜べない自分がいるのを実感しました。日韓の首脳同士が面と向かって話し合い、関係の「安定的な発展」や「国民交流の促進」に言及すること自体は外交上の基本ですが、それが果たして日本にとって実利を伴うものになるのかという点には、依然として強い疑念があります。

両首脳が「未来志向」「協力の深化」「シャトル外交の継続」など、前向きな言葉を交わしたことは報じられており、表向きは非常に穏やかで友好的な雰囲気に見えます。ですが、日本人にとって日韓関係の課題は「言葉」ではなく「行動」にあるという認識が根強いのが現実です。何度も“合意”し、“正常化”してきたはずの日韓関係が、そのたびに後退し、蒸し返される歴史を繰り返してきたからです。

とくに徴用工問題や慰安婦合意など、過去の外交成果が韓国国内の政治情勢によって覆されてきた経緯を考えれば、「安定的な発展」を語るには、あまりにも信頼の土台が脆弱であるように思えてなりません。今は良好な基調と言っていても、大統領が代わり、政権が交代すれば、またゼロからの関係構築が必要になるのではないか。そうした不信感が、日本国内の多くの有権者のなかに残っていると感じます。

米国を介した“連携”の本当の狙い

今回の会談で注目すべき点の一つが、単なる日韓間の関係改善にとどまらず、「日米韓の三カ国連携」が強調されたことです。これには明確な意図があると思います。すなわち、中国の軍事的圧力と、北朝鮮の核・ミサイル開発という東アジアの地政学的リスクに対処するための“対中・対北包囲網”の形成です。

こうした安全保障上の連携を強めることは、地域の安定維持にとって一定の意味はあるでしょう。日本単独では対処しきれないリスクを、同盟関係を活用して抑止力に転換する。その発想は理解できます。しかしここで見落としてはいけないのは、韓国という国の「対中姿勢」が日米とは微妙に異なっているという点です。

これまでの韓国の外交姿勢を見れば、対米協調を掲げながらも、経済面では中国に深く依存し、安全保障でも二正面外交のような立ち回りをしてきました。その姿勢が完全に変わったという保証はありません。つまり、日本が韓国との安保連携を強化するというのは、あくまで米国を軸とした“間接的な接近”であり、それを額面通り「信頼関係の深化」と捉えるのは危ういと感じています。

また、こうした三国連携の中で「日本人拉致問題解決への協力」も話題に上ったとのことですが、実質的にどこまで韓国が関与できるのかについては、私はかなり懐疑的です。北朝鮮との対話ルートは韓国がある程度持っているとしても、その交渉力が日韓関係の中で発揮された例はほとんどありません。韓国側の“協力”が、単なるポーズで終わらないよう、今後の行動に注視していく必要があると感じます。

日韓の“未来志向”には“過去の整理”が不可欠

会談では「国交正常化60周年」という節目も強調されました。確かに歴史的に見れば、1965年の国交正常化以降、日韓関係は経済的・人的交流を重ねてきました。しかし、同時に1965年の基本条約と請求権協定を巡る解釈や受け止め方の違いが、今もなお両国間にくすぶり続けています。

私はこの「60年」という歳月の重みを軽く見てはいけないと思っています。60年という年月があったにもかかわらず、未だに「未来志向」を繰り返し言わねばならない現状は、むしろ異常です。通常であれば、二国間関係はその都度発展し、過去の問題は着実に解消されていくはずです。しかし日韓関係に限っては、過去の問題が“繰り返し蒸し返される”構造になってしまっており、これはもはや構造的な信頼の欠如と呼ぶべきだと感じます。

私は“断交”などといった極論を唱えるつもりはありません。しかし、信頼できない相手との過度な融和には慎重であるべきです。未来志向であるならばこそ、まずは「二度と蒸し返さない」という確約を形にし、既に締結された条約・合意を双方が厳格に守るという前提がなければ、前に進む意味がないと考えます。

今回の会談が「対話の場を設けた」という意味で一定の成果だったとしても、それが日本の国益と合致する結果に結びつくかどうかは、今後の韓国側の実際の行動次第です。言葉ではなく、態度と結果で示してもらう必要があります。日本はこれ以上“譲歩外交”を繰り返すべきではなく、毅然とした姿勢を崩さないことこそが、本当の未来志向につながると信じています。

執筆：編集部A