【国民は減る一方】平均所得550万→440万に減少　でも国会議員の所得は上がり続ける

以下,Ｘより

【kakikoSHOPさんの投稿】

【国会議員の平均所得は一貫して上がり続けている。】

①平均世帯の国民所得は、550万円→440万円と停滞または減少傾向にある。
②国会議員の平均所得は一貫して上昇している。 https://t.co/n7MYf86b9F

— kakikoSHOP (@shop_kakiko) June 11, 2025

政治は何に金がかかるのか明細ぜんぶ見せてみ。いっかい。

— 粒屋機@twicer (@twicer31) June 11, 2025

引用元　https://x.com/shop_kakiko/status/1932655274801971585?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

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japannewsnavi編集部Aの見解

国会議員だけが豊かになる日本社会に違和感

SNSで「国会議員の平均所得は一貫して上昇している」という指摘を目にしたとき、私は複雑な思いにかられた。というのも、私自身の実感として「暮らしは苦しくなる一方だ」と感じていたからである。

平均世帯の所得は、かつて550万円あった水準から今や440万円前後にまで落ち込んでいるという。物価は確実に上昇しているのに、所得が追いつかず、相対的に生活が厳しくなっている。光熱費も食費も上がり、子どもを育てる家庭はさらに負担が重くなる一方だ。

その一方で、国会議員の平均所得は右肩上がりだという。これほど乖離した構図が、いまの日本に存在しているという現実には、怒りというよりも空しさを覚える。かつて「公僕」と言われた政治家が、国民とは異なる経済的次元で生活しているのだとしたら、果たして私たちの暮らしの痛みに本気で向き合ってくれるのだろうか。

もちろん、政治家が報酬を得るのは当然だ。責任のある立場であれば、一定の報酬は必要だろう。しかし、それは「国民と同じ目線」で政策を考え、「同じ生活感覚」を持っていることが前提だと思っている。高給を取りながら生活に困窮する家庭の実情を実感することができるのだろうか。その疑問がどうしても拭えない。

国民負担率と生活のリアル

投稿の中で触れられていたもう一つの重大なポイントが「国民負担率」だ。掲載されていた表を見ると、ここ50年間で日本の国民負担率は大きく上昇している。2020年の時点で実質66.1％にも達しているというデータには驚かされた。

この数値は、単に税金だけではなく、社会保障費などを含めた「実質的に国民が国家に納めているすべての金額」の割合である。要するに、私たちは働いて得た収入のうち、6割以上を国家に差し出している計算になる。これでは生活が豊かになるはずがない。

加えて、企業が負担する社会保険料も考慮すれば、実際に可処分所得として自由に使えるお金は年々減少していると考えられる。給料明細を見るたびに感じる「控除額の多さ」が、こうした国の仕組みによって裏付けられているのだとすれば、それは構造的な問題であり、制度改革が強く求められていることは明白だ。

問題は、この「負担感」が生活全体に影響を及ぼしていることだ。旅行や趣味にかけるお金が削られ、外食も減り、節約が当たり前になる。将来に対する不安から、結婚や出産をためらう人も増えているという。これは経済政策だけでなく、社会の活力そのものを削ぐ状況になっているように感じる。

政治の役割は何かをもう一度問い直す

ここで私は、「政治家とは誰のために存在しているのか」という原点に立ち返りたくなった。本来であれば、政治は国民の生活を安定させ、未来への希望をつくり出すためにあるものだ。それが、国民の可処分所得を削り、議員自身は豊かになっていく仕組みに陥っているとすれば、もはや本末転倒である。

選挙のたびに「暮らしを守る」「国民の声に寄り添う」といったスローガンが並ぶが、実際にはその成果がどこに現れているのか、私には実感がない。それどころか、こうしたデータを見ると、「誰の暮らしを守っているのか」と言いたくなるほどだ。

政治家の所得が上がっても、国民の生活が良くなるのなら、それも一つの成果だろう。しかし現実は、負担が増え、生活が苦しくなり、社会が分断されていくように感じられる。これでは「信頼」が生まれるはずもない。

私はこの投稿をきっかけに、改めて政治との距離を見つめ直すようになった。無力感に浸るのではなく、まずは事実を知り、選挙に行くこと。そして、「国民負担率の高さ」や「所得格差の実態」について、もっと多くの人が問題意識を持つことが必要だと思う。

政治は、変えることができる。その第一歩は、国民一人ひとりの意識にある。今回のようなデータがSNSで広がることは、まさにその意識を喚起する契機となる。私自身も、他人事ではないという思いを強くした。

執筆:編集部A