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立民、夫婦別姓で国民民主案に抱きつき作戦か　辻元清美氏「喜んで集まる」　国民は抵抗感

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産経新聞によると…

立民、夫婦別姓で国民民主案に抱きつき作戦か　辻元清美氏「喜んで集まる」　国民は抵抗感

立憲民主党の辻元清美代表代行は9日の記者会見で、衆院法務委員会で審議されている選択的夫婦別姓制度導入に向けた国民民主党案について、自民党の別姓推進派と公明党が賛同すれば立民も歩調を合わせると表明した。「国民民主案に公明も自民の賛成派もみんなで集まるのなら、私らも喜んで集まって成立に向けて歩みを進めていきたい」と述べた。

衆院法務委では、立民と国民民主がそれぞれ提出した選択的夫婦別姓制度の導入を目指す民法改正案と、日本維新の会提出の旧姓の通称使用拡大に向けた戸籍法改正案の計3法案が議論されている。

立民案と国民民主案の違いは子供の姓の決め方で、立民案は婚姻時に定める。国民民主案は婚姻時に決めた戸籍の筆頭者と同じにするとしており、両党の法案提出者は国会答弁で法的効力は同じだと認めている。国民民主案に賛同する理由について、辻元氏は「法的効力も一緒ということが委員会の答弁でも明らかになった。だから自分たちが出している法案に固執しない」と説明した。

衆院法務委はいずれの会派も単独で過半数に達しないため、3法案は成立のめどが立っていない。立民には国会議論で民法改正案が多数を占めたとの爪痕を残す狙いがある。国民民主は保守層の反発を踏まえ、参院選前に立民と接近することに大きな抵抗があり、立民の「抱きつき作戦」の行方は見通せない。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250609-JBTCLHTFCZPETHYLCRK4GDJKSU/

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みんなのコメント

  • 103万円の壁を維新がぶち壊し、夫婦別姓を国民民主党が成立させる 国民の味方は、まじで少ない
  • ＞国民は抵抗感 【今回の参議院議員選挙の争点は、消費税減税ではなく、選択的夫婦別姓制度の賛否】です。参議院議員選挙で、自民党が負ければ、野党が結束して、選択的夫婦別姓法案を通します。そして、選択的夫婦別姓は、日本国の家族・親族関係を分断、崩壊させます。
  • この人が推してる時点でヤバい
  • 結局は国民民主と立憲は民主党
  • 【夫婦別姓】日本国に一番要らない法案です‼️
  • 厚生年金積立金流用（泥棒）と言い 夫婦別姓と言い立民はこんなヤツらしかいないんだな。🤮
  • 同じ法案を名前を変えてそれぞれが出したようなもの。考え方は同根。ムジナ同士が巣穴が違うと主張しているだけ。
  • 秘書給与詐欺犯の方ですね
  • 戸籍制度解体に手段を選ばない立民
  • 抱きつき作戦 自分らが共産党にやられてイヤなことを、国民民主にやっとるｗ
  • ういう反日勢力にモノ喋らせるなよ ロクな事言わないんだから
  • どの案だろうと大半の国民は望んじゃいないし。もっと言えば最優先事項が履いて捨てるほど山積みのはずなんだが？
  • 前科者は日本の政治に関わるな！
  • この顔は見ると吐き気がする
  • 夏の夜に照明に集まる虫のような
  • 選択的夫婦別姓で立憲民主に国民民主が抱きつかれたら、国民民主は終わりますね。先の衆議院選挙で当選した議員は胆力を見せなければならない。
  • 連合がハブになってるからこうなるのよ。国民が支持率伸ばしたければ、連合と縁をきる。玉木は党首を降りる。山尾、元気、円議員は立憲にいく。以上。
  • 反対する
  • これ国民は立憲と組んだら、山尾の件に続きどん底に落ちますよ。たぶん修復不可能になります。
  • コイツが喜んでやると言うことは 決して国益にならないと言うこと。
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japannewsnavi編集部Aの見解

制度改革の行方と政治的な歩み寄り

立憲民主党の辻元清美氏が、国民民主党の提出した選択的夫婦別姓制度導入に向けた民法改正案について、「公明党や自民党の賛成派が集まるなら、私たちも喜んで集まる」と述べたことが報じられた。こうした発言は、野党としての柔軟な姿勢ともとれる一方で、やや唐突な印象も受けた。

現在、衆院法務委員会では立民案・国民民主案に加えて、日本維新の会が出した戸籍法改正案も審議中であり、3案が併存する状況にある。法案提出者同士が「法的効力は同じ」と認め合っているという点は興味深いが、同じ効力であるならば、あえて制度を変える必要性がどれほどあるのかという疑問も残る。

夫婦別姓の議論は、長年続いてきたテーマではあるが、それゆえに社会の価値観が分かれるのも事実だ。制度改革を急ぐ前に、国民の理解と納得が本当に進んでいるのかを見極める必要があると私は思う。

夫婦のあり方をどう考えるか

選択的夫婦別姓という制度は、一見すると「選択肢が増えるだけ」だから柔軟に見える。しかし、実際には家庭の単位や家族の一体感といった、より深いレベルでの変化を伴う制度であることを忘れてはならない。特に、子どもの姓をどう決めるのか、家族としての意識がどう変わるのかといった点は、慎重な検討が求められる。

報道によれば、立民案では婚姻時に子の姓を定めるのに対し、国民民主案では戸籍の筆頭者と同じにすることが明記されている。形式上の違いに見えるが、家族にとっての「姓」が持つ象徴的な意味を考えると、やはり軽視はできない。姓は単なるラベルではなく、文化や歴史、そして責任を共有するものとして根付いてきた。そこに制度改革を持ち込むには、相当な覚悟と合意が必要だろう。

私自身は、現行制度の中でも、夫婦が工夫しながら生活している実例を多く見てきた。通称使用や公的な書類の柔軟な運用など、すでに一定の対応は進んでいる。そうした現実を踏まえると、今すぐ法改正が必要かどうかには疑問が残る。むしろ、姓の統一が持つ意義を今一度見直すことも、現代社会においては大切なのではないかと感じている。

議論の先にあるべき視点

国会内では、どの案が通るかという話題に注目が集まりがちだが、もっと大事なのは、制度が成立した後に何が変わるのかという点である。制度改革はゴールではなくスタートに過ぎない。その後、社会や家庭にどう影響が出るか、制度を支えるための運用面や国民への丁寧な説明が不可欠となる。

今回、立民が「自分たちの案に固執しない」と語ったことは一見前向きなようにも思えるが、その背景にあるのが「民法改正案で多数派を取った」という実績づくりであるならば、本質が置き去りにされてしまう危うさがある。制度の目的が社会の安定や国民生活の向上にあるのならば、理念だけでなく、地に足のついた議論が求められる。

国民民主党が立民との連携に慎重な姿勢を見せているのも理解できる。特に選挙を前にしたこの時期に、拙速な協力は保守層の支持を失うリスクも伴う。制度改革というテーマは、政党のカラーを強く出す問題であり、だからこそ連携には相当の配慮が必要だろう。

私はこのような議論を見るたびに、「制度を変える」ことの重みを再認識する。社会に根付いた価値観を変えるのは、法律一つで簡単にできることではない。議論を重ね、納得を得ながら、ゆっくりと進めるくらいがちょうどよいのではないか。性急な改革が、かえって分断を招く可能性があることも忘れてはならない。

今回の法案審議を通じて、私は「制度改革」という言葉の重みについて改めて考えた。便利さや効率だけでは語れない価値が、社会の中には確かに存在している。そうしたものを守りながら、必要な部分だけを慎重に見直す姿勢が、今の日本には求められているように思う。

執筆:編集部A

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