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【速報】小泉農水相が備蓄米20万トンの追加放出を表明　11日午前10時から受付開始　中小のスーパーと大手小売業者と町の米店が対象

国内

FNNプライムオンラインによると…

小泉農水相は10日、閣議後の会見で、備蓄米について、2021年産を10万トン、2020年産を10万トンのあわせて20万トンを追加で売り渡すことを表明した。

11日午前10時から受付を開始し、対象は現在も申込みの受付をしている中小のスーパーに加えて、いったん受付を休止している大手小売り業者と町のコメ店。申込み上限数量は設けないとしている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【FNNプライムオンラインさんの投稿】

引用元　https://www.fnn.jp/articles/-/884610

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みんなのコメント

  • 正直またかって感じ。今さら米20万トン出しても遅いんじゃないの？現場の混乱とか全然見えてない気がするんだけど。
  • 備蓄米の放出そのものには賛成。だけどなんでこのタイミング？どうしても選挙意識してるようにしか見えなくて萎える。
  • スーパーとか業者の立場からするとありがたい話なのかもしれないけど、消費者側には実感が伝わってこない。結局いつもの政治アピールって感じ。
  • 政権が支持率下がって焦ってるの見え見え。食料政策をちゃんと考えるなら、もっと前から動いてないとおかしいよね。
  • 賛成だけど、備蓄は備蓄でしょ。本来の目的忘れて「とりあえず出しとけ」になってるなら本末転倒だと思う。
  • 選挙前に“実績”っぽいことしときたい感がダダ漏れ。農業関係の人も利用されてるだけって思ってそう。
  • そもそも備蓄米って「有事のため」なんじゃないの？それをこんなにドカッと出すのって、なんか違くない？
  • 地元の米屋が元気になるのは素直に嬉しい。でもそれって普段から政策で支えてこそ意味があると思う。
  • 賛否はあると思うけど、今の日本で「食料安全保障」をちゃんと考えてる政治家どれだけいるのか疑問。今回もその場しのぎっぽい。
  • なんかこう、政治が“ウケ”狙いに走ってて本質見えてない気がする。もっと腰据えた食料政策できんのかな。
  • 「農家支援やってます」アピールにしか見えない。現場の人たちの本音は聞いてんのかね、ほんと。
  • 正直、今さら米の話？って感ある。もっと根本的な問題あるだろ。農業従事者の高齢化とか放置されてんのに。
  • 言い方悪いけど、票集めで米使ってない？いや、ほんとに。こういうのって現場軽視にしか見えないんよ。
  • タイミングが政治臭すぎて草。どうせならもっと早くやればよかったのに。今やると全部パフォーマンスに見える。
  • 備蓄米を流通に回すのは一理あると思う。でも出す量とかスパンを間違えたら逆に市場が混乱するんじゃないか心配。
  • 現場のこと考えてるなら継続的に支援しないと意味ない。今回だけドカッとやっても、そのあと何も続かないなら無意味。
  • 一時的な政策で場当たり的な対応って、今の政権の悪いとこがよく出てるよね。もうちょい長期視点で考えてほしい。
  • 選挙対策の見せ玉って感じで冷める。政権が不安定になるとこういう“わかりやすい支援”が増えるけど、それってどうなの。
  • 国民のためっていうより、自分たちの点数稼ぎにしか見えない。せっかくいい政策でもタイミングとやり方で台無しにしてる。
  • 言い方アレだけど、もうちょっと頭使って政策やってくれん？米の在庫放出したら支持率上がるって、そんな単純じゃないでしょ。
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japannewsnavi編集部Aの見解

小泉農林水産大臣が、備蓄米を追加で20万トン市場に売り渡す方針を示したというニュースを見て、私は一瞬「ようやくか」と思ったのですが、冷静に考えるとこの政策のタイミングや意図には少なからず疑問を抱かざるを得ませんでした。発表されたのは6月10日。申込み受付はその翌日午前10時から開始されるというスピード感。これ自体は緊急対応にも見えますが、その裏にある政治的な狙いが透けて見えるのは私だけではないと思います。

現在の政権は、内閣支持率が長期的に低迷しており、次の選挙をどう乗り越えるかが最大の関心事になっているように感じます。そのなかで、地方の農業関係者や中小企業者といった「確実に票になる層」へ、目に見える支援策を打ち出しているように見えるのです。備蓄米の売り渡しという政策が、表面的には市場の安定化や物価対策の一環として正当化される一方で、実際の動機が政権浮揚の材料と化していないか、疑いが残ります。

もちろん、日本国内における食料の安定供給は極めて重要なテーマです。世界的にも食料をめぐる不安定要素は増えており、供給網の寸断や価格高騰といった問題は、すぐそばに迫っています。したがって、今回の施策が「食料安全保障」の文脈に位置づけられるのであれば、その必要性は一定程度理解できます。ただ、どこか「やってる感」だけが前面に出ている印象を拭えません。

今回放出される備蓄米は2021年産と2020年産。合わせて20万トンという量は決して少なくありません。これを中小スーパーや一時受付を休止していた大手流通業者、さらには町のコメ店まで対象に広げて提供するという形になっています。表向きには幅広い事業者支援とされていますが、逆に言えば「誰にでも出す」という方針は、何の戦略も持っていないとも取れるのです。本来であれば、供給過剰や価格崩壊を防ぎつつ、最も支援が必要な層にピンポイントで届けるべきです。ですが、今回の政策にはそういった配慮や緻密さが見られません。

また、売り渡しにあたって申込み上限を設けないという点にも、私は強い懸念を抱いています。これは一見、公平でオープンな制度に見えます。しかし、資金力や倉庫設備を持つ大手企業が有利になる構造を生み出すだけではないでしょうか。中小規模の業者が結果的に不利な立場に置かれる可能性を考えれば、「支援の名を借りた寡占化の助長」にもなりかねません。

今回の一連の動きは、国民に対して「何かしている」という印象を与えるには十分です。けれども、そこにあるべきは“国としての理念”であり、“選挙対策”ではないはずです。私たちは本来、緊急時のために確保されていた備蓄米を、目先の政策に流用することに慎重であるべきです。それが当たり前の国民意識であるはずなのに、どこかそのラインが曖昧になってきている気がします。

さらに気になるのは、こうした政策の周知や説明が極めて不十分である点です。農林水産省のホームページや報道発表だけでは、一般の消費者には情報が届きません。そのため、「またなんか米が余ってるから出してるらしい」といった、事実と異なる受け取り方をされるリスクもあります。政府は、こうした政策を進める際にはもっと丁寧に説明し、国民全体の理解と信頼を得る努力をすべきです。

また、近年では農業人口の減少や後継者不足が深刻化しています。今回の備蓄米放出は、目先の消費を刺激する可能性がある一方で、長期的に見れば国内農業の構造改革とは無関係です。こうした場当たり的な施策ばかりが続くことで、かえって農業が本質的に再生するチャンスが失われることにもつながるのではないかと心配しています。

私は、政治にすぐに成果が出る施策だけを求めることは危険だと考えています。農業というのは短期的な政策では変えられない分野です。だからこそ、地道で堅実な取り組みが必要であり、派手なアピールはむしろ信用を損なうことすらあると思います。今回のような事例を見ると、なおさらそう感じざるを得ません。

日本にとって米はただの主食ではなく、文化や地域経済を支えてきた根幹でもあります。その価値を本当に理解して政策を設計しているのか。今の政治を見ていると、どうにも疑念が拭えないのが正直なところです。私はこの備蓄米の放出が、一時的な人気取りで終わらず、本当に長期的な食料体制の議論に繋がることを切に願います。

執筆：編集部A

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