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石破政権、物価高のため海外への無償資金協力も増額へ

ピックアップ 政治

アセアンポータルによると…

石破政権は物価高のため海外への無償資金協力も増額へ

石破政権は、物価が高騰していることなどを理由として、海外への無償資金協力に対しても、資金不足となったとして追加贈与を実施していることが明らかになった。

5月9日には、コンゴ民主共和国の首都キンシャサ市で、2023年（令和5年）11月1日に書簡の署名・交換を行った無償資金協力「キンシャサ市モンアンバ地区における電力アクセス改善計画」（供与限度額27.10億円）を、物価高騰等の影響により資金が不足したため、供与限度額を38.98億円に変更する書簡の署名・交換を実施している。

3月25日には、ベナン共和国の首都コトヌで、2021年（令和3年）1月27日に書簡への署名・交換済みの無償資金協力「コトヌ市ベドコ交差点立体交差建設計画」（供与限度額35.52億円）を、贈与の限度額を40.71億円に変更することに関する書簡の署名・交換を実施している。

3月25日には、カンボジア王国の首都プノンペンで、令和4年度無償資金協力「プンプレック上水道拡張計画」で供与額33.61億円の無償資金の供与を決定していたが、昨今の物価高騰等の影響による資金不足を受け、今般18.50億円の追加贈与を行い、供与額を52.11億円に修正した。また、5年度無償資金協力「全国電子基準点網整備計画」で供与額13.38億円の無償資金の供与を決定していたが、昨今の物価高騰等の影響による資金不足を受け、今般6.00億円の追加贈与を行い、供与額を19.38億円に修正した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36589

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みんなのコメント

  • 特別会計のお金が余っているのでは。一般会計に移管できないものか？
  • 海外への資金協力を控えればいい話ですよね。
  • ほんとどこの国の総理なんだ？ 完全にイカれてるだろ
  • 国民第一ではないんだね。 ホンマにしんどいわ
  • ODA海外支援は「ゼネコンへ金ばら撒き」 日本企業（特にゼネコン）が経済的に恩恵を受ける構造 それは「戦略的支援」として設計されており、透明性・実効性・受益者の公平性などは無い 「支援」と言いながら実質的に日本企業の利益に寄与している 受益国の経済に十分な波及効果がない 「ODA談合」か
  • なぜ国外…！！？頭？になってるのと変な笑いというかなんというか…笑
  • 理由になってない。というか、何一つ理由がない。
  • 病院に行け😡
  • 物価高のせいで国民の購買力が低下してて消費税収も低下してるため、海外にお金をばらまいてキックバックを狙います て事なのでは？？？ いや、知らんけども🤣
  • 財源あるやーん(゜o゜)＼(-_-)
  • なになに笑 どゆこと
  • 【財政はギリシャより悪い！】 【JPYが使えるうちに今のうちに、逃亡先確保で海外にばらまいておこう。】 なるほど、 もうじき、ジンバブエパイセンにならって 1000不可思議円札やムゲンエンサツなんて ”小銭”を作ったり （ふかせつふかせつてん） 「不可説不可説転」円札を印刷し始めますね
  • やりたい放題だな
  • わからないの通り越して嫌悪感がすごい
  • 考えつく理由がなくなっちゃったのかな🤨 こんな理由ある？
  • 選挙費用の為に、キックバック狙い？そんな風に思いたくないのだけれど、そういう理由なら、やっぱり～＾！と頷けちゃうんだな。。。もう、この総理、この内閣は全く信用できない。悲しくて、情けない🖤早く退陣してほしい。望むことはこのことだけ
  • 頭‥大丈夫か心配になるレベル。
  • 「石破政権は、物価が高騰している事等を理由に、海外への無償資金協力に対しても、資金不足で追加贈与を実施」 ↑ 物価高騰で国内の食品生活必需品値上げで自国民のエンゲル係数が上がっている事を理由に減税〜、とならないのが理解出来ませんね⋯ そもそも自国の物価高騰なのに海外支援の資金不足!?
  • コンゴ、ペナン、カンボジアに資金協力をしていて物価高で、資金不足になったとして更に資金協力をする？ 資金協力をしていたその国々が物価高で資金ショートしたのか？ 🤔
  • 日本人には寄り添う気もなく、中国の子には1000万あげる気前良さ。[中国]の大臣にでもなって、日本から出て行ってといいたいわ。自民党に投票したら自分の首絞め絞めるわよ、選挙行こうよ
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japannewsnavi編集部Aの見解

国内の物価高に苦しむ中での「追加贈与」は理解されるのか

石破政権が物価高騰の影響を理由に、既に締結済みであった複数の海外無償資金協力に対して追加贈与を決定していたことが報じられました。その中には、コンゴ民主共和国やベナン共和国、カンボジア王国に対するインフラ整備や公共施設改善に関する支援が含まれており、すでに合意されていた供与額をさらに引き上げる形で新たな支援を行ったとのことです。

私はこの報道を見て、正直に言って違和感を覚えました。というのも、現在の日本国内においても、物価高による生活への圧迫感がかつてないほど高まっているからです。食料品やエネルギーの価格が上昇し、年金受給者や子育て世帯、そして中小企業の経営者に至るまで、あらゆる層が苦しい生活を強いられている状況にあります。そんな中で、数十億円規模の「追加贈与」が立て続けに決定されていることに、素朴な疑問を持たない国民は少ないのではないでしょうか。

外交関係を維持し、途上国の発展を支援すること自体を否定するわけではありません。しかし、国のトップが真っ先に守るべきは自国民の生活であり、まずは内政を安定させることが前提です。日本が直面している現実を鑑みれば、海外への支援額をさらに積み増すことは、国民感情との大きな乖離を生みかねないと私は思います。

途上国支援の意義と「順序」の問題

無償資金協力は、ODA（政府開発援助）の一環として長年行われてきました。水道インフラの整備や交通網の建設、衛生環境の改善など、その恩恵を受けて発展した国や地域があることも事実です。日本が国際社会の一員として、困難な状況にある国々に対して支援を行う姿勢は評価されるべきです。

しかし、今回のように「物価高で資金が足りなくなった」という理由で、すでに取り決めた金額をさらに引き上げるとなると話は別です。民間企業や一般家庭であれば、予算を超過した場合には再考や縮小が行われるのが普通です。国の予算執行においても、同様の節度が求められるのではないでしょうか。

また、これが一度きりの例外措置であるならまだ理解の余地があります。しかし、今回報道された事例はいずれもここ数カ月間のうちに連続して実施されており、物価高を理由にした支援拡大が常態化しているようにも映ります。もしそれが外交戦略の一環だとしても、国内の財政事情や世論とのバランスを無視した対応は、むしろ信頼を損なうリスクも孕んでいると考えます。

私は、支援そのものよりも、その「順序」と「優先度」に疑問を感じています。本当に日本の国益を考えるのであれば、まずは国内の福祉、教育、防災といった足元の課題に対して、確実に資源を投入するべきです。そのうえで余裕がある範囲でこそ、国際的な貢献が可能になるはずです。

政府には「説明」と「正当性」が求められる

今回の一連の追加贈与について、政府からは具体的な背景や、なぜ今これだけの金額が必要と判断されたのかといった詳細な説明はほとんどなされていません。ただ「物価高騰等の影響」との一言で済まされている印象です。

私はこの点に最も強い違和感を持っています。どのような事業で、どの段階で不足が発生し、どのような見積もりで金額が決定されたのか。国民の税金を使う以上、その透明性と正当性は不可欠です。特に今のように財政逼迫が深刻化している中では、政府の支出一つひとつに対して国民はより敏感になります。

また、海外メディアや国際世論への「見栄」や「印象操作」のために、過剰に気前の良い姿勢を見せてしまっていないかも心配です。財政力が落ちている日本が過去と同じやり方で影響力を維持しようとすれば、それはやがて限界を迎えるのではないでしょうか。むしろ、質の高い支援、的確なターゲット、持続可能性を重視した支援こそが、今後求められるべき姿勢です。

私は、政府がこうした支出に対してきちんと国民に説明責任を果たし、真に国益に資する判断を積み重ねていくことを切に願っています。そして、国内に生きる人々が「まず自分たちのことを見てほしい」と思わなくて済むような政治が実現されることを望みます。

執筆:編集部A

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